Nikkei で発生したメール・アドレス侵害：フィッシング基盤として悪用される

Nikkei discloses breaches of employees’ Microsoft, Google email accounts

2026/10/06 BleepingComputer — 10月4日 (日) に日本の大手出版社である日本経済新聞社が公表したのは、同社の従業員 2 人のメール・アカウントを侵害した正体不明の攻撃者が、そのうち 1 つのアカウントを利用して数千通のフィッシング・メールを送信したことである。この公表で同社は、2026年7月下旬に従業員の Google Workspace アカウントへ不正アクセスがあり、従業員／取引先の個人情報が漏えいしたと説明した。Google からの通知を受けた日本経済新聞社は、8月上旬に侵害を確認し、当該アカウントのパスワードを変更した。

このインシデントでは、1,646 人の氏名／メールアドレスが漏えいした可能性があるが、対象となったデータに読者／取材先の情報は含まれていないと、日本経済新聞社は述べている。

さらに最近では、攻撃者が 9月に別の従業員の Microsoft 365 アカウントへアクセスし、同社の従業員／取材先を標的とする 9,000 通のフィッシングメールを送信している。

日本経済新聞社は、「9月30日に、悪意の Web サイトへのリンクを含むメールが、社内の従業員／複数の従業員が連絡を取っていた取材先へ送信された。当社はパスワードを変更しており、それ以降、不正ログインは確認されていない。受信者には個別に連絡し、メールを削除するよう依頼した」と説明している。

また、影響を受けた関係者に対して、今後に想定されるフィッシング攻撃において、日本経済新聞社／子会社を装った不審なメールが送られる可能性があるとして、同社は注意を呼びかけている。

現時点において日本経済新聞社は、一連の攻撃について人物やグループを特定しておらず、2 件のインシデントの間に関連があるかどうかも明らかにしていない。

今回の事案は、日本経済新聞社が近年公表している一連のセキュリティ・インシデントの最新事例となる。昨年には、同社の Slack メッセージング環境が侵害されたことも公表され、1万7,000 人を超える従業員／取引先が影響を受けた。

2022年5月には、日本経済新聞社のシンガポール子会社がランサムウェア攻撃を受け、顧客データが含まれている可能性が高いとされるサーバが影響を受けた。その 3 年前の 2019年9月下旬には、Nikkei America の従業員を標的としたビジネスメール詐欺 (BEC) 攻撃により、日本経済新聞社は約 2,900 万ドルを失っている。

日本経済新聞社は、世界最大級のメディア企業の 1 つでもあり、Financial Times／The Nikkei を傘下にもっており、The Nikkei は世界最大の経済紙とされている。

同社は出版／放送／イベント／データベースサービス／指数事業に携わる 40 社以上の関連会社を傘下に持つほか、海外に 37 カ所の編集拠点を展開し、世界各地に 1,500 人を超える記者を擁している。また、デジタル版の有料購読数は 370 万件を超える。

日本経済新聞社で発生した、従業員アカウント侵害とフィッシングメール拡散被害について解説する記事です。Google Workspace や Microsoft 365 への不正侵入に伴い、アカウント制御権の奪取／不審なメッセージの大量送信／連絡先情報の漏えいといった被害が発生しています。対応策として認証管理の強化／パスワードの変更処理／ログ解析によるアクセス監視／関係者への警戒周知が求められます。