Privacy – IoT OT Security News

Fortune 1000 従業員のセキュリティを調査：64% に達するパスワード再利用率などが判明

Password reuse is rampant among Fortune 1000 employees

2022/05/11 HelpNetSecurity — SpyCloud は、テクノロジー／金融／小売／通信などの主要分野に属する、Fortune 1000 企業の従業員を対象とする、ID 漏洩に関する年次分析を発表した。2000億を超える漏洩資産のデータベースから、研究者たちは Fortune 1000 企業の従業員に関連する、6億8700万件以上の暴露された認証情報／個人情報を特定し、昨年の分析結果と比較して 26％増であることを明らかにした。

米企業のプライバシー管理：お粗末な CCPA／CPRA／GDPR コンプライアンス対応

Companies poorly prepared to meet CCPA, CPRA and GDPR compliance requirements

2022/04/29 HelpNetSecurity — California Consumer Privacy Act (CCPA) および、California Privacy Rights Act (CPRA)、EU の General Data Protection Regulation (GDPR) への各企業の対応状況について、CYTRIO が 2022年 Q1 に行った独自調査の結果が発表された。2022年3月31日の時点において 90% の企業が、CCPA／CPRA の Data Subject Access Request (DSAR) 要件に対して、完全に準拠していないことが調査結果で明らかになった。さらに、95% の企業が、GDPR の DSAR の要件に対して、エラーの起こりやすい、時間のかかる手動プロセスを使用していることが分かった。

Palo Alto Networks の Firewall／VPN に OpenSSL の脆弱性が影響をおよぼす

Palo Alto Networks firewalls, VPNs vulnerable to OpenSSL bug

2022/04/07 BleepingComputer — 4月2日に、米国のサイバー・セキュリティ企業である Palo Alto Networks は、同社の Firewall／VPN／XDR 製品の一部に、３週間前に公開された深刻度の高い OpenSSL 無限ループの脆弱性 CVE-2022-0778 が存在すると顧客に警告した。この脆弱性の悪用に成功した脅威アクターは、サービス拒否状態を引き起こし、未パッチのソフトウェアを実行しているデバイスを、リモートからクラッシュさせることが可能となる。

メッセージング・アプリの選び方：利便性と安全性をビジネス目線で考察する

Which Third-Party Messenger App Is Best for Secure Business?

2022/04/07 SecurityIntelligence — 2021年10月のこと、世界中で Facebook／Instagram／WhatsApp／Messenger が最大で６時間にわたり停止し、数十億人がメッセージ・サービスを受けられなくなった。Facebook のエンジニアたちが問題解決に奔走する間、ユーザーは他のアプリに移行してつながりを維持した。Telegram の創設者である Pavel Durov によると、この停止の後に、7000万人のユーザーが増加したという。

GitHub にトークン保護機能が追加：リポジトリ・プッシュの前に自動判定

GitHub can now auto-block commits containing API keys, auth tokens

2022/04/04 BleepingComputer — 月曜日に GitHub は、GitHub Advanced Security の顧客向けに、コード・ホスティング・プラットフォームのシークレット・スキャン機能を拡張し、秘密漏えいを自動的にブロックすると発表した。シークレット・スキャンは、GitHub Enterprise Cloud を Advanced Security ライセンスで使用している組織が、リポジトリのスキャンに追加できる高度なオプションである。

ロシア政府による TLS 認証局 (CA) の設立：Yandex／Atom ブラウザで経済制裁に対抗

Russian Pushing New State-run TLS Certificate Authority to Deal With Sanctions

2022/03/11 TheHackerNews — ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻に伴う西側諸国の制裁措置により発生した、Web サイトへのアクセスに関する問題に対処するため、独自の TLS 認証局 (CA) を設立した。Gosuslugi パブリック・サービス・ポータルに掲載されたメッセージによると、ロシアの Ministry of Digital Development は、TLS 証明書の取消／失効に際して、発行／更新を処理する国内代替機関を提供する予定とされる。このサービスは、ロシアで活動する全て法人に提供され、要求に応じて５営業日以内にサイト・オーナーに証明書が届けられるという。

Twitter が立ち上げた Tor Web サイトでロシア政府の検閲をバイパス！

Twitter launches Tor website to tackle Russian censorship

2022/03/08 BleepingComputer — Twitter が Tor ネットワーク上でアクセス可能になり、禁止されている国々のユーザーも引き続き、このソーシャル・ネットワーク・サイトにアクセスできるようになった。この新しい Onion URL は、セキュリティ・エンジニアである Alec Muffett が本日に発表したものであり、Twitter が Tor ブラウザを介して世界中からアクセスできるようになったと表明している。

Salt Security の調査：API の広大な攻撃面積を保護するためには？

Salt Security Survey Surfaces API Security Weaknesses

2022/03/02 SecurityBoulevard — 今日、Salt Security が発表した、セキュリティ／アプリケーション／DevOps 関連の、250人以上の役員および専門家を対象とした調査によると、回答者の 95% が過去 12ヶ月間に API に関わるセキュリティ・インシデントを経験し、62% が API セキュリティの懸念からアプリケーションの展開を遅らせたと報告していることが判明した。

FCC 提示：健康保険会社によるロボコールに対して $45 M の反則金

FCC proposes $45 million fine for health insurance robocaller

2022/02/18 BleepingComputer — 今日、米国連邦通信委員会 (Federal Communications Commission：FCC) は、Telephone Consumer Protection Act (法) に違反したロボコール業者に対して、過去最大の罰金額を提示した。FCC は、フロリダ州を拠点とする Lead Generator である Interstate Brokers が、緊急の目的のためではなく、また、消費者の事前の同意を得ることもなく、50万件以上の違法なロボコールを行ったとして、$45 million の TCPA 反則金を科したいとしている。

Google の方針転換：Cookie の代替としての FLoC は諦めて Topics API を提示

Google Drops FLoC and Introduces Topics API to Replace Tracking Cookies for Ads

2022/01/25 TheHackerNews — 火曜日に Google は、物議を醸したサードパーティー・クッキーの置き換え計画を断念し、ユーザーの閲覧履歴を約350のトピックに分類する、Topics というプライバシー・サンドボックスの新提案を行うことを発表した。FLoC (Federated Learning of Cohorts) に代わる、この新しい仕組みでは、ある週のユーザーの閲覧履歴を、あらかじめ指定された上位の関心事 (Topics) にスロットし、３週間だけデバイス上にのみに保持される。

Tor Project が抗議：ロシアの裁判所が Tor ノードと Web サイトをブロック

Tor Project appeals Russian court’s decision to block access to Tor

2022/01/24 BleepingComputer — 米国の Tor Project とロシアのデジタル著作権保護団体 RosKomSvoboda は、公開されている Tor ノードとプロジェクトの Web サイトへのアクセスをブロックした、ロシアの裁判所の決定を不服としている。非営利団体である Tor Project は、インターネット上で動作する分散型ネットワーク Tor を運営しており、検閲の回避／Web サイトへの匿名アクセス／Tor だけがアクセスできる特別な「Onion」URL（.onion）などをユーザーに提供している。

奇妙な SMTP スパイウェアにより産業界の ICS から認証情報が盗まれている

‘Anomalous’ spyware stealing credentials in industrial firms

2022/01/20 BleepingComputer — 研究者たちにより、産業界をターゲットにした、いくつかのスパイウェア・キャンペーンが発見された。電子メールアカウントの認証情報が盗みだされたが、その目的は、金融詐欺や認証情報の転売だと考えられる。攻撃者は、既製のスパイウェア・ツールを使用しているが、検出を逃れるために、それぞれの亜種を、きわめて限られた時間において展開している。攻撃に使用される汎用マルウェアの例としては、AgentTesla／Origin Logger／HawkEye／Noon／Formbook／Masslogger／Snake Keylogger／Azorult／Lokibot などがある。

米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案：データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の１週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦／州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

赤十字の国際委員会からハッカーへ：直接かつ内密に話し合いたい

Red Cross Appeals to Hackers After Major Cyberattack

2022/01/20 SecurityWeek — 1月12日に赤十字の国際委員会 (ICRC : International Committee of the Red Cross) は、個人情報が大量に窃取されたインシデントに関して、サイバー攻撃の背後にいる人物と「直接かつ内密に」話をする用意があるとアピールした。このハッカーは、紛争を逃れた人々や拘留中の人々など、51万5,000人以上の弱い立場にある人々の ICRC データを窃取していると、ジュネーブを拠点とする同組織は発表している。

米国諜報機関からのアドバイス：スパイウェア攻撃を防ぐための TIPS

US counterintelligence shares tips to block spyware attacks

2022/01/07 BleepingComputer — 米国の National Counterintelligence and Security Center (NCSC) と Department of State (国務省) は、商用の監視ツールを悪用する攻撃に対して、共同で防御策を発表した。この共同勧告では、監視キャンペーンの標的となる恐れのある人々が、モバイル機器に導入された傭兵用スパイウェアを悪用して、位置情報の追跡や、会話の録音、個人情報などの収集を試みようとする動きを、阻止するためのヒントが示されている。

フランスのプライバシー保護機関が F と G に合計で 210 M Euros の制裁金

France hits Facebook and Google with $210 million in fines

2022/01/06 BleepingComputer — フランスのデータプライバシー保護機関である National Commission on Informatics and Liberty (CNIL) は、Facebook に対して 60 million Euros ($68 million)、Google に対して 150 million Euros ($170 million) の制裁金を科すことを発表した。これらの制裁金の背景には、Web サイトの訪問者に対して、トラッキング・クッキーの拒否に複数回のクリックを要求することで、拒否し難くしたことを違法と判断したことがある。

Xiaomi の新たなモバイル OS：いくつかのアプリがブロックされるという問題

Xiaomi’s new smartphone OS update blocks some apps, users say

2022/01/06 SCMP — 中国の Xiaomi スマートフォンのユーザーから、同社が一部のモバイル・アプリのインストールを阻止しているのではないかという懸念の声が上がっており、同社の最新 OS に導入された新機能についても疑念が渦巻いている。

SEGA Europe が AWS S3 バケットを誤って公開：データとインフラが危険に

SEGA Europe left AWS S3 bucket unsecured exposing data and infrastructure to attack

2022/01/03 SecurityAffairs — サイバー・セキュリティ企業の VPN Overview の報告によると、年末にゲーム大手の SEGA Europe が、Amazon Web Services (AWS) の S3 バケットにユーザーの個人情報を誤って公開し、放置していたことが分かった。この S3 バケットには、複数の AWS キーが含まれており、これらのキーを使用することで、SEGA Europe の複数のクラウド・サービスにアクセスすることが可能だった。また、MailChimp や Steam のキーも含まれており、これらのサービスに SEGA の名前でアクセスすることもできた。

Uber が無視する脆弱性：Uber.com からの偽メールに警戒が必要

Uber ignores vulnerability that lets you send any email from Uber.com

2022/01/02 BleepingComputer — Uber の電子メール・システムの脆弱性により、誰もが Uber に代わって電子メールを送信できることが判明した。この欠陥を発見した研究者は、脅威アクターによる脆弱性の悪用で、2016年のデータ流出で情報が流出した、5700万人の Uber ユーザー／ドライバーに偽メールを送ることができると警告している。Uber は、この欠陥を認識しているようだが、今のところ修正していない。

Facebook ページの管理者情報が漏れる脆弱性：ネパールの 19歳が発見して報奨金をゲット

Facebook Patches Vulnerability Exposing Page Admin Identity

2021/12/21 SecurityWeek — Facebook は、ページの管理者の身元を明らかにするために、悪用される可能性のある脆弱性について、ネパールの 10代の研究者に $4,750 のバグバウンティ報酬を支払った。このソーシャル・メディア上で、自社ブランドの認知度を高めようとする企業は、この Facebook ページを利用きまるが、ページの管理権限を持つ Facebook の個人アカウントは非公開となっている。

Facebook がサイバー傭兵企業７社に圧力：５万人のユーザーに対するスパイ行為

Facebook Bans 7 ‘Cyber Mercenary’ Companies for Spying on 50,000 Users

2021/12/17 TheHackerNews — 木曜日に Meta Platforms は、監視技術への批判が高まる中、100カ国以上でジャーナリスト／反体制派／権威主義政権批判者／人権活動家などを「無差別に」標的にしていたとして、サイバー傭兵７社のプラットフォームを廃止する措置をとったと表明した。

14種類の XS-Leaks 攻撃：Chrome／Edge／Safari／Firefox などに影響する

14 New XS-Leaks (Cross-Site Leaks) Attacks Affect All Modern Web Browsers

2021/12/06 TheHackerNews — 研究者たちは、Tor Browser／Mozilla Firefox／Google Chrome／Microsoft Edge／Apple Safari／Opera などの最新 Web ブラウザに関連する、14種類の新しいクロス・サイト (X S) データリーク攻撃を発見した。これらのバグは、 XS-Leaks と総称され、悪意の Web サイトを成立させるものだ。

Clearview の顔認識は違法：英当局は £17 Million の罰金を課すのか？

Clearview Faces £17 Million Penalty For Breaching Data Laws

2021/12/02 CyberSecurityIntelligence — 英国のデータ規制当局は、Clearview AI に対して、同社の顔認識ソフトウェアを強化するために人々のデータを使用していたことで、少なくとも £17m ($22.5m) の罰金に直面していると警告した。Information Commissioner’s Office (ICO) は、英国のデータ保護法に対する重大な違反の疑いがあるとして、英国内の人々の個人データのさらなる処理を停止し、削除するよう暫定的な通知を出した。

イタリアの独占禁止当局：攻撃的なデータ慣行に対して Google と Apple に罰金

Italy’s Antitrust Regulator Fines Google and Apple for “Aggressive” Data Practices

2021/11/26 TheHackerNews — イタリアのアンチ・トラスト当局は、Apple と Google に対して、攻撃的なデータの取り扱いと、個人データの商業利用に関する明確な情報を、アカウント作成時に消費者に明示しなかったことで、それぞれに €10 million の罰金を科した。AGCM (Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato) は、「Apple と Google は、ユーザー・データの取得と商業目的での使用について、明確かつ迅速な情報を提供していない。ハイテク企業はデータ収集を、自社サービスの向上とユーザー体験のパーソナライズに必要なものとして強調し、データが他の理由で転送／使用される可能性があることを一切示唆していない」と述べた。

NSO Group や Positive Technologies など４社が米政府により制裁される

NSO Group, Positive Technologies and other firms sanctioned by the US government

2021/11/03 SecurityAffairs — 米国の Commerce Department’s Bureau of Industry and Security (BIS) は、国家機関が使用するスパイウェアの開発や、ハッキングツールの販売を行ったとして、４社を制裁した。制裁を受けたのは、イスラエルの NSO Group (Pegasus) および Candiru と、シンガポールの Computer Security Initiative Consultancy PTE. LTD、そしてロシアの Positive Technologies である。

米上院議員が提出したデータ保護法案：中国に対する規制を強化

US senators introduce bill to further restrict Chinese acquisitions of American personal data

2021/11/03 SCMP — 火曜日に、２人の米上院議員が、国家安全保障への脅威を理由に、中国による米国人の個人情報の取得を、さらに制限するという超党派の法案を提出した。フロリダ州選出の Marco Rubio (共和党) とジョージア州選出の Raphael Warnock (民主党) が提出した、Protecting Sensitive Personal Data Act of 2021 は、米国企業を所有する外国人バイヤーに対して、購入品の審査提出を強制することができる。それにより、省庁間規制機関である Committee on Foreign Investment in the US (CFIUS)の監視権限が拡大していく。

EU の匿名ドメイン禁止法案：サイバー犯罪対策とプライバシー保護の対峙

EU legislation introduced to ban anonymous domain registration

2021/10/13 BleepingComputer — 欧州連合 (EU) は、この大陸では、個人が匿名でドメインを登録することを、禁止する可能性のある法案を作成している。インターネット・ドメインを登録する際、レジストラは購入者の氏名／住所／電子メール／電話番号などの情報を収集する。しかし、これらの情報は正確であることが確認されておらず、虚偽の情報が含まれている可能性がある。

Cookie 同意の Pop-Up：すべてを受け入れることのリスクとは？

Don’t Click On Pop-Ups

2021/10/13 CyberSecurityIntelligence — この１年半ほどの間に、大きな変化があった。スマホやパソコンで新しい Web サイトを訪れた際に、おそらく、誰もが目にしたことがあると思う。そのページが Cookie を使ってあなたを追跡していることが知らされ、それに同意するよう求められるようになった。現在、ユーザーが訪問するほとんどの Web サイトでは、そのユーザーに関する情報を保持するために、同意を求めるポップアップが表示される。

中国最大のフードデリバリー Meituan のプライバシー保護を Wanda の息子が痛烈批判

Chinese tycoon’s socially influential son adds to Meituan’s antitrust woes with claims of data breach, stolen Dianping account

2021/10/11 SCMP — Dalian Wanda Group の創業者の息子であり、ソーシャルメディアで 4,000万人のフォロワーを持つ Wang Sicong は、国内で圧倒的なシェアを誇るフードデリバリー・サービスが、独占禁止法違反で罰金を科せられようとしている最中に、その Meituan のデータポリシーを非難した。

中国のデータ保護法：Core と定義される産業／通信データは国外へ持ち出せない

China to block ‘core’ industrial, telecoms data from leaving the country

2021/10/01 SCMP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、重要な産業データや通信データが国外に流出するのを防ぐための、新たな規則を作成した。この動きは、世界第２位の経済大国である中国での、多国籍企業の活動に大きな影響を与える可能性がある。

中国のサイバー・スペース文明大革命：WeChat や TikTok はどうなるのだろう？

China’s Big Tech platforms face more responsibility in ‘cyberspace civilisation’ push that seeks more online control

2021/09/17 SCMP — 来年の第20回党大会へ向けて中国は、サイバー空間の文明を構築するための新しいガイドラインを発表したが、これはネット上の情報を取り締まるキャンペーン強化を、意味する可能性が高いと専門家は指摘する。WeChat を所有する Tencent Holdings や TikTok を所有する ByteDance などのインターネット・プラットフォーム企業は、中国のオンライン世界を再構築しようとする、新たな規制の矢面に立たされることが予想される。

TikTok に注目する EU 規制当局：中国へのデータ転送と子供のプライバシー保護が焦点

TikTok faces probes in EU over transferring data to China and processing children’s information

2021/09/16 SCMP — TikTok は、EU のデータ・プライバシー規制当局から、子どもの個人情報の取り扱いと、中国への個人情報の移転に関して、調査を受けている。アイルランドのデータ保護委員会 (Ireland’s Data Protection Commission) は、世界のトップ・インターネット企業の多くがアイルランドに地域本部を置いていることから、EU の主要規制機関となっており、違反があった場合には、世界の売上高の 4％を上限とする制裁金を課すことが認められている。

Microsoft のパスワードレス・ログインが始まったらしい

Microsoft rolls out passwordless login for all Microsoft accounts

2021/09/15 BleepingComputer — Microsoft は、今後の数週間にわたってパスワードレス・ログインのサポートを展開し、顧客がパスワードを使用せずに Microsoft アカウントにサインインできるようにする。Microsoft は、2020年に 1億5,000万人以上のユーザーがパスワードを使用することなく、Azure Active Directory や Microsoft アカウントにログインしていることを報告した後に、３月から商用顧客環境でのパスワードレス認証の展開を許可した。

加速する二要素認証：セキュリティ侵害とリモートワーク対応が要因

Security Fears & Remote Work Drive Continued 2FA Adoption

2021/09/14 DarkReading — Cisco System の Duo Labs が隔年で実施している調査によると、２年前には二要素認証 (2FA : Two Factor Authentication) に触れたことのなかった、米国と英国の人口の4分の1に相当する人々が、2021年には少なくとも１回は、同技術を使用していることが分かった。

Tencent 傘下の Tuya に圧力：中国データセキュリティ法と米大統領令の狭間で

US senators want Tencent-backed Internet of Things firm Tuya sanctioned, calling the Chinese platform a security threat

2021/09/11 SCMP — ニューヨークに上場している中国の IoT 企業である Tuya Smart を、米国人のプライバシーを損なう国家安全保障上の脅威であるとし、米国の３人の上院議員が Janet Yellen財務長官に対して制裁を求めている。

Coinbase からの恐怖の通知：あなたの 2FA が変更されましたけど

Coinbase seeds panic among users with erroneous 2FA change alerts

2021/08/31 BleepingComputer — 100以上の国々の約6800万人のユーザーを抱える、世界第２位の暗号通貨取引所である Coinbase が、誤った 2FA 警告を発してしまい、かなりのユーザーを怖がらせた。週末の Twitter スレッドで明らかにしたように、この暗号通貨取引所は、8月28日の午後1時45分〜午後3時7分 (PST) の間に、約125,000人の顧客に対して、2FA の設定が変更されているという、誤った警告を発してしまった。Coinbase はインシデント・レポートにおいて、この通知は誤送信であり、2FA 設定を回復するために、顧客が何かを行う必要はないと説明している。

有名どころメール・クライアントにも影響する STARTTLS の脆弱性とは？

Dozens of STARTTLS Related Flaws Found Affecting Popular Email Clients

2021/08/16 TheHackerNews — セキュリティ研究者たちは、メールのクライアントやサーバにおける、オポチュニスティックな暗号化メカニズムに関連する、40件もの脆弱性を公開した。これらの脆弱性は、侵入者によるメール・ボックス内容の偽造や、認証情報の窃取などを可能にする、標的型中間者 (man-in-the-middle: MitM) 攻撃の扉を開くかもしれない。今回パッチが適用された欠陥は、多様な STARTTLS の実装で確認されており、30th USENIX Security Symposium において、Damian Poddebniak、Fabian Ising、Hanno Böck、Sebastian Schinzel などの各研究者のグループが詳細を発表している。

Amazon に科された GDPR 罰金 970億円の意味と反論

Amazon gets $888 million GDPR fine for behavioral advertising

2021/07/30 BleepingComputer — Amazon だが、ターゲット行動広告の実施方法に関する GDPR 違反の疑いで、€746 million ($887 million : 970億円)という記録的な罰金を科せられた。この罰金は、個人情報の収集と使用の合法性を監視するために設立された、独立公的機関であるルクセンブルグの CNPD (Commission nationale pour la protection des données) から要求されたものだ。本日に提出された SEC Form 10-Q において、この巨額の罰金は、2021年7月16日に CNPD から科されたものであり、個人データの不適切な処理に対するものとされると、Amazon は述べている。

AMaaS ＞IDaaS：クラウドとオンプレの ID を統合

Pushing the Limits of IDaaS with AMaaS

2021/07/29 SecurityBoulevard — データへの安全なアクセスは、誰にとっても大きな懸念となる。そこで、クラウド ID 管理ソリューションとして、IDaaS (identity-as-a-service) が随所で採用され、アプリケーションにアクセスするユーザーが、本人であることの確認が、つまり、ID の認証が行われている。しかし、IDaaS は、問題の半分しか解決できない。個人情報保護法では、個人を特定できる情報 (PII) などの機密データに、適切な人だけが適切なタイミングでアクセスするよう求められている。

Amazon の Ring がビデオの End-to-End 暗号化を開始

Amazon starts rolling out Ring end-to-end encryption globally

2021/07/14 BleepingComputer — Amazon 傘下の Ring は、ビデオの End-to-End Encryption (E2EE) のグローバルを、限定したデバイスを持つ顧客に向けて開始すると発表した。それに先立ち、2021年1月13日に Ring は、米国の顧客向けに E2EE テクニカル・プレビューをリリースすると発表している。Ring の説明によると「本日、テクニカル・プレビューから移行し、この機能の提供をグローバルに拡大できることを、喜んで発表する。Ring はデフォルトで、顧客の動画がクラウドにアップロードされた時（転送時）と、Ring のサーバーに保存された時（静止時）に、動画を暗号化している。

中国のビッグテックが直面する新たなデータ保護法とは？

China’s Big Tech face wake-up call as country’s web of data protection laws grows more elaborate

2021/07/11 SCMP — 中国のインターネットを Great Firewall で検閲している中国の Cyberspace Administration of China (CAC) だが、これまで企業の株式公開計画にほとんど関与していなかった。2011年に CAC が設立されたときには、中国企業が香港や NY などで上場する道筋は、弁護士や投資銀行家にとって当たり前のルートになっていた。中国の他の行政機関と同様に、CAC は企業に助言を与えることはできても、IPO のゲートキーパーとしての法的拘束力はない。

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