Morgan Stanley に $35M の罰金:1500万人分の顧客情報が入った HD を不適切に廃棄

Morgan Stanley to Pay $35M Fine for Exposing Information of Millions of Customers

2022/09/21 SecurityWeek — 火曜日の米証券取引委員会 (SEC) の発表は、数百万人の顧客の個人情報を流出させた Morgan Stanley が、$35 million 罰金の支払に同意したというものだ。SEC によると、Morgan Stanley の Smith Barney 資産管理事業は、5年間にわたる広範な失敗を理由に起訴された。具体的には、約 1500万人の顧客の個人情報を保護することができなかったとされている。

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CISA/NSA が Open RAN (Radio Access Network) アーキテクチャの実装ガイダンスを発表

US Agencies Publish Security Guidance on Implementing Open RAN Architecture

2022/09/16 SecurityWeek — CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) と NSA (National Security Agency) が、Open Radio Access Network (RAN) アーキテクチャの実装に関するガイダンスを発表した。このガイダンスは、Open Radio Access Network Security Considerations と題された汎用的な文書であり、現在の知識/推奨/慣行に基づき、さまざまな業界に適用されるはずだ。

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米政府がイランを制裁:MuddyWater と APT34 に対する国家による支援を指摘

US Sanctions Iran Over APT Cyberattack Activity

2022/09/10 DarkReading — 米国連邦政府は、イラン政府が APT (advanced persistent threat) グループを介して組織的に、米国を標的にしてきたサイバー犯罪行為について、制裁に乗り出した。米国財務省外国資産管理局 (OFAC : Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control) は、イラン情報安全保障省 (MOIS : Ministry of Intelligence and Security) に対して、2007年以降における米国と同盟国に対するサイバー犯罪に関与していると判断/指定した。

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WT1SHOP というオンライン犯罪市場:国際法執行機関によりシャットダウン

Authorities Shut Down WT1SHOP Site for Selling Stolen Credentials and Credit Cards

2022/09/07 TheHackerNews — 盗み出されたログイン認証情報や、その他の個人情報の販売に特化した、オンライン犯罪市場の WT1SHOP が、国際法執行機関により閉鎖された。今回の押収はポルトガル当局により計画され、この Web サイトが使用していた4つのドメイン wt1shop.net/wt1store.cc/wt1store.com/wt1store.net を、米国当局が掌握したとのことだ。

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Instagram に €405M の罰金:アイルランド規制当局が不適切なアカウント保護を摘発

Irish Watchdog Fines Instagram 405M Euros in Teen Data Case

2022/09/06 SecurityWeek — 欧州連合の厳格なデータプライバシー規則に違反して、Instagram が 10代の若者の個人情報を誤って扱っていたことが判明した後に、このソーシャルメディア・プラットフォームは、アイルランドの規制当局により多額の罰金を科されることになった。 この月曜日のメールで、アイルランドのデータ保護委員会は、Instagram に €405 million ($402 million) の罰金を科す最終決定を、先週に下したことを明らかにした。

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NSA と CISA のガイダンス:サプライチェーン攻撃から組織を守るために

NSA and CISA share tips to secure the software supply chain

2022/09/01 BleepingComputer — 今日、米国の NSA と CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、ソフトウェア・サプライチェーンを保護するためのチップスを発表した。この指針は、米国の重要インフラと国家安全保障シdesuステムに対する脅威に対処する、官民パートナーシップである Enduring Security Framework (ESF) により、ソフトウェア開発者向けの推奨事例集として作成されたものだ。

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Facebook の Meta Pixel:ミスコンフィグレーションで 130万人分の医療データが流出

Misconfigured Meta Pixel exposed healthcare data of 1.3M patients

2022/08/22 BleepingComputer — 米国の医療機関である Novant Health は、Meta Pixel 広告トラッキング・スクリプト Meta Pixel により誤って機密情報を収集してしまった、136万2296人に影響をおよぼすデータ侵害を公表した。Meta Pixel (旧 Facebook Pixel) とは、Facebook の広告主が広告のパフォーマンスを追跡するためにサイトに追加する、JavaScript 追跡スクリプトのことである。

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Google に $60M の罰金:豪の公取委が主張する Android の不正な位置情報収集

Google fined $60 million over Android location data collection

2022/08/13 BleepingComputer — Australian Competition and Consumer Commission (ACCC) は Google に対して、$60 million の罰金を科したことを発表した。その理由は、2017年1月〜2018年12月の約2年間において、位置情報の収集/利用の説明に不備があり、オーストラリアの Android ユーザーに誤解を与えたと言うものだ。ACCC によると、 ユーザーが端末の設定で位置情報履歴を無効にしていたにも関わらず、Google は一部のユーザーの Android デバイスを、追跡し続けていたという。

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米 FTC の新たな規制:大手 IT 企業のデータ収集/利用の方法が疑問視される

FTC Looking at Rules to Corral Tech Firms’ Data Collection

2022/08/12 SecurityWeek — 手首に巻きつけたフィットネス・トラッカーも、居間に置かれたスマート家電も、子どもたちが夢中になるオンライン・ビデオでの流行も、その全てが、大手ハイテク企業にとっては個人データの宝庫となっている。これらのデータが、どのように利用され、どのように保護されているかについて、社会的な関心が高まっており、政府関係者の怒りも広がっている。そして今、連邦規制当局は、商業的で有害な監視と、がさつなデータ・セキュリティを取り締まるために、新たな規則の起草を検討している。

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米財務当局が暗号通貨ミキサー Tornado Cash を制裁:北朝鮮 APT との関連性も指摘

US sanctioned crypto mixer Tornado Cash used by North Korea-linked APT

2022/08/09 SecurityAffairs — 米国財務省外国資産管理局 (OFAC : Treasury Department’s Office of Foreign Assets Control0) は、北朝鮮に関連する Lazarus APT Group が使用していた暗号ミキサー・サービス Tornado Cash を制裁した。暗号ミキサーとは、マネーロンダリングを利用するサイバー犯罪者にとって不可欠なコンポーネントであり、被害者から盗んだ暗号通貨を洗浄するために使用されていた。

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Meta (FB) と米病院が提訴された:ターゲティング広告のために医療データを収集/使用?

Meta, US hospitals sued for using healthcare data to target ads

2022/07/30 BleepingComputer — ターゲット広告のために、患者の機密医療データを違法に収集しているとして、Meta (Facebook) /UCSF Medical Center/Dignity Health Medical Foundation に対し、カリフォルニア州北部地区で集団訴訟が起こされている。このトラッキングとデータ収集は、患者が自身の病状/担当医師/処方された薬などに関する、非常に機密性の高い情報を管理する、医療ポータルで行われているとされる。

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Chrome の使用制限:オランダの教育機関でセキュリティへの懸念が指摘される

Chrome use subject to restrictions in Dutch schools over data security concerns

2022/07/23 BleepingComputer — オランダの教育省は、データ・プライバシーへの懸念から、2023年8月まで Chrome OS/Chrome Web ブラウザの使用停止を決定した。Google サービスが、生徒たちのデータを収集し、大規模な広告ネットワークに提供するなど、教育支援以外の目的で使用することを、同教育省は危惧している。

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米 国土安全保障省の勧告:VMware の深刻な脆弱性2件に5日間で対応せよ!

DHS orders federal agencies to patch VMware bugs within 5 days

2022/05/18 BleepingComputer — 今日、国土安全保障省のサイバー・セキュリティ部門は、連邦民間行政機関 (FCEB) に対して、VMware 製品を標的とする攻撃のリスクが高まっているとして、5月23日の月曜日までに緊急にアップデートするか、ネットワークから削除するよう命じた。同じく今日、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) も、VMware の製品群に影響を及ぼす、認証バイパスとローカル権限昇格の脆弱性 CVE-2022-22972/CVE-2022-22973 がパッチ適用されたことを受けて、緊急指令 22-03 を発表した。

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三菱電機における変圧器テスト報告書の改竄:1982年以降に製造された 3,384台が対象

Mitsubishi Electric faked safety and quality control tests for decades

2022/05/04 BleepingComputer — Mitsubishi Electric は、数十年にわたり、変圧器の品質保証テストを不正に実施していたことを認めた。このような不適切なテストを通過した数千台の変圧器が、日本国内および海外に出荷されていた。そして、Mitsubishi Electric が不正を行ったのは、今回が初めてではないことも分かった。

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米企業のプライバシー管理:お粗末な CCPA/CPRA/GDPR コンプライアンス対応

Companies poorly prepared to meet CCPA, CPRA and GDPR compliance requirements

2022/04/29 HelpNetSecurity — California Consumer Privacy Act (CCPA) および、California Privacy Rights Act (CPRA)、EU の General Data Protection Regulation (GDPR) への各企業の対応状況について、CYTRIO が 2022年 Q1 に行った独自調査の結果が発表された。2022年3月31日の時点において 90% の企業が、CCPA/CPRA の Data Subject Access Request (DSAR) 要件に対して、完全に準拠していないことが調査結果で明らかになった。さらに、95% の企業が、GDPR の DSAR の要件に対して、エラーの起こりやすい、時間のかかる手動プロセスを使用していることが分かった。

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Kaspersky が FCC の禁止リストに追加:Huawei や ZTE と同じクラスに分類

Kaspersky added to FCC list that bans Huawei, ZTE from US networks

2022/03/25 CyberScoop — 金曜日に連邦通信委員会 (FCC) は、ロシアに本拠を置くサイバー・セキュリティ大手 Kaspersky を、米国の国家安全保障にとって受け入れがたいリスクをもたらす企業の、対象リストに追加した。この決定により、実質的に Kaspersky は、このリストが始まった 2021年に最初にリストに追加された、中国の通信ハードウェア・メーカーである Huawei や ZTE と同じクラスに入ることになる。

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FCC 提示:健康保険会社によるロボコールに対して $45 M の反則金

FCC proposes $45 million fine for health insurance robocaller

2022/02/18 BleepingComputer — 今日、米国連邦通信委員会 (Federal Communications Commission:FCC) は、Telephone Consumer Protection Act (法) に違反したロボコール業者に対して、過去最大の罰金額を提示した。FCC は、フロリダ州を拠点とする Lead Generator である Interstate Brokers が、緊急の目的のためではなく、また、消費者の事前の同意を得ることもなく、50万件以上の違法なロボコールを行ったとして、$45 million の TCPA 反則金を科したいとしている。

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カナダの大手銀行5行が長時間のサービス停止:緊急事態法との関連が疑われる

Canada’s major banks go offline in mysterious hours-long outage

2022/02/17 BleepingComputer — 今回の障害で、e-Transfers へのアクセスが止まり、被害を受けた銀行は Royal Bank of Canada (RBC) および、Bank of Montreal (BMO)、Scotiabank、Canadian Imperial Bank of Commerce (CIBC) などである。昨日に、カナダの大手銀行5行がオフラインになり、電子送金および、オンライン/モバイル・バンキング・サービスに、多くの人々がアクセスできなくなった。

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中国政府の MIIT が新規則でデータの国外転送をさらに規制

China’s industry ministry gives itself more power over data transfers in updated rules

2022/02/10 SMCP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、データの管理と転送に関する要件について更に厳しい規制案を発表し、国境を越えるデータ転送の審査において明確な発言権を持つことになった。木曜日に発表された新規制の草案では、データ処理業者は「MIIT の承認なしに、中国国内に保存されているデータを海外の産業/通信/電波法執行機関に提供してはならない」と規定されさ、2021年9月に発行された旧版よりも厳格化されることになる。

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米通信事業者の要求:Huawei と ZTE のリプレイスには $5.6B が必要だ

US Telecom providers requested $5.6B to replace Chinese equipment

2022/02/07 SecurityAffairs — 米国政府は通信事業者に対し、セキュリティ上の問題からネットワーク内の中国製機器を交換するよう要請し、$1.9 billion の予算を計上することで企業を支援している。しかし、米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission:FCC) は、この金額では不十分だとし、小規模な通信事業者が中国製機器を交換するには、$5.6 billion が必要だと要求しているという。もうひとつの、通信事業者が直面する問題は、電子機器サプライチェーンに影響を与えている、世界規模でのチップ供給不足だ。

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日本政府の思惑:サーバー攻撃回避のために中国からのテクノロジー輸入を制約

Japan eyes tighter curbs to counter cyberattacks in move aimed at China

2022/02/02 SCMP — 火曜日に発表された委員会からの提案で、日本はサイバー攻撃への対策の一環として、セキュリティにセンシティブな分野の企業が、海外のソフトウェアを調達するときの審査を、より厳しく制限するための検討に入ったことが明らかになった。それは、岸田政権が、日本の経済的安全保障を中国から守るために、機密技術の漏洩を防ぎ、より弾力性のあるサプライチェーンを構築するという、構想の一環として行われるものだ。

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米 FCC が China Unicom Americas に業務停止命令:安全保障上の重大な懸念が理由

US FCC bans China Unicom Americas telecom over national security risks

2022/01/29 SecurityAffairs — 米連邦通信委員会 (FCC:Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の重大な懸念を理由として、China Unicom Americas のライセンスを取り消した。同社は、加入者数で世界第6位のモバイル・サービス・プロバイダーである。この通信会社は、中国の国有通信会社である China Unicom の海外子会社であり、数十カ国で事業を展開している。

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Tor Project が抗議:ロシアの裁判所が Tor ノードと Web サイトをブロック

Tor Project appeals Russian court’s decision to block access to Tor

2022/01/24 BleepingComputer — 米国の Tor Project と ロシアのデジタル著作権保護団体 RosKomSvoboda は、公開されている Tor ノードとプロジェクトの Web サイトへのアクセスをブロックした、ロシアの裁判所の決定を不服としている。非営利団体である Tor Project は、インターネット上で動作する分散型ネットワーク Tor を運営しており、検閲の回避/Web サイトへの匿名アクセス/Tor だけがアクセスできる特別な「Onion」URL(.onion)などをユーザーに提供している。

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バイデン大統領が NSA の権限拡大の覚書に署名:国家安全保障システムの可視化を推進

Biden Broadens NSA Oversight of National Security Systems

2022/01/21 DarkReading — 昨日にバイデン大統領は、国家安全保障局 (NSA : National Security Agency) の役割を、機密の情報やデータを取り扱う軍事機関/情報機関の監督、そして、米国政府ネットワークのサイバー・セキュリティの監督へと、実質的に拡大する覚書に署名した。

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ロシア当局の REvil 逮捕を受けて:ハッカーたちはダークウェブで何を囁く?

Dark Web Chatter: What Other Russian Hackers Are Saying About the REvil Arrests

2022/01/21 SecurityWeek — 2022年1月14日に実施された、ロシア連邦保安庁 (FSB) によるランサムウェア REvil の破壊は、世界を驚かせた。それまで、ロシアを攻撃しないハッカーは、ロシアにいても安全だという不文律があった。FSB の発表によると、今回の破壊は米国当局からの要請に応えたものだという。それは、サイバー犯罪者に対する国際協力の新時代の幕開けなのか、それとも、ロシア外交の一例に過ぎないのか。判断を下すのは時間だが、それまでの間、我々は推測するしかない。

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米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案:データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の1週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦/州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

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ホワイトハウスの念押し:ハイテク大手のオープンソースが国家安全保障の問題

White House reminds tech giants open source is a national security issue

2022/01/14 BleepingComputer — Log4J の脆弱性による重要インフラへの脅威を受けて、ホワイトハウスは政府機関や民間企業に対して、オープンソース・ソフトウェアとサプライチェーンの安全確保に向けて、リソースを結集し努力するよう養成した。そのためのサミットが開催され、「オープンソース・ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥や脆弱性の防止」「セキュリティ上の欠陥の発見と修正のプロセスの改善」「修正プログラムの提供と展開に要する時間の短縮」という、3つのテーマが取り上げられた。

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フランスのプライバシー保護機関が F と G に合計で 210 M Euros の制裁金

France hits Facebook and Google with $210 million in fines

2022/01/06 BleepingComputer — フランスのデータプライバシー保護機関である National Commission on Informatics and Liberty (CNIL) は、Facebook に対して 60 million Euros ($68 million)、Google に対して 150 million Euros ($170 million) の制裁金を科すことを発表した。これらの制裁金の背景には、Web サイトの訪問者に対して、トラッキング・クッキーの拒否に複数回のクリックを要求することで、拒否し難くしたことを違法と判断したことがある。

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Xiaomi の新たなモバイル OS:いくつかのアプリがブロックされるという問題

Xiaomi’s new smartphone OS update blocks some apps, users say

2022/01/06 SCMP — 中国の Xiaomi スマートフォンのユーザーから、同社が一部のモバイル・アプリのインストールを阻止しているのではないかという懸念の声が上がっており、同社の最新 OS に導入された新機能についても疑念が渦巻いている。

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ロシア政府:違法とするコンテンツの掲載/削除をめぐり Google に罰金

Russia Fines Google For Illegal Content Breach

2022/01/06 CybersecurityIntelligence — モスクワの裁判所が、ロシアで違法とされるコンテンツの削除を、繰り返して怠ったとして、Google に 7.2bn roubles ($98m : £73m) の罰金を科した。これは、欧米のテクノロジー企業を統制しようとするロシア政府において、最大の罰金額であり、ロシア国内での起訴が続く可能性がある。今回の判決は、ロシアでは初となる、収益に連携する罰金となる。インターネットの取り締まりが懸念される中、欧州連合 (EU) で初めて実施された年間売上高に基づく罰金が、さらに増える可能性もある。

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FTC 警告:Log4J 攻撃から顧客データを保護しない企業に法的措置?

FTC warns companies to secure consumer data from Log4J attacks

2022/01/04 BleepingComputer — 今日、米国連邦取引委員会 (FTC : Federal Trade Commission) は、継続して止まない Log4J 攻撃から、顧客データの保護を怠る米国企業を追及すると警告した。FTC は、「Log4j および、今後の類似する脆弱性の結果として生じる、消費者データの流出を止めるための合理的な措置を講じない企業を、法的権限をフルに活用して追及する意向だ」と述べている

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安全なスマートシティ:IoT のインフラとリスクの関係を整理する

Securing Smart Cities: What You Need to Know

2022/01/03 StateOfSecurity — 経済/人口/社会/文化/技術/環境などに関連する、さまざまなプロセスが複雑に絡み合う都市化に伴い、各国政府は都市部特有の課題に対処するスマートシティを開発している。この開発は、無線技術とクラウドを利用したデータ転送により行われる。スマートシティには、IoT (Internet of Things)/ICT (Information and Communications Technology)/GIS (Geographic Information Systems) などの技術が使われていく。それぞれの技術が連携して大量のデータを収集し、そのデータを基に都市内のコンポーネントやシステムを改善する。

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Log4Shell を最初に中国政府に報告しなかった Alibaba:これでペナルティは可哀想

China disciplines Alibaba Cloud for handling of Log4j bug

2021/12/22 SCMP — 中国のインターネット・セキュリティ当局が、Alibaba Group Holding のクラウド・コンピューティング・サービス部門を懲戒処分にした。水曜日に中国メディアが報じたところによると、サイバー・セキュリティ業界を震撼させた Apache Log4j ソフトウェアの深刻な脆弱性を、最初に政府に報告しなかったことが原因のようだ。

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CISA の Log4j 緊急指令:さまざまな報告義務は意図どおりに機能するのか?

CISA Issues Emergency Directive on Log4j

2021/12/20 SecurityBoulevard — 人気の Java ベースのロギング・ライブラリ Log4j に存在する、一連の脆弱性への警戒レベルを高めるために、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が緊急指令を発出した。この脆弱性は、2021年12月9日に公開された、複数の脅威アクターたちにより活発に悪用されている。

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ナショナル・セキュリティを改善する大統領令:2021年11月までの進捗を評価してみる

Update on the Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity

2021/12/09 SecurityBoulevard — サイバー・セキュリティに関する新たな大統領令は、いつも前向きな行動と期限が決められている。バイデン政権は、SolarWinds や Colonial Pipeline への攻撃を受けて、国家のサイバー・セキュリティを向上させるための EO (Executive Order) を発表した。その主な内容は、連邦政府機関全体での MFA/ZeroTrust/EDR の実施を呼びかけるものだった。また、Cyber Safety Review Board も設立された。

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Clearview の顔認識は違法:英当局は £17 Million の罰金を課すのか?

Clearview Faces £17 Million Penalty For Breaching Data Laws

2021/12/02 CyberSecurityIntelligence — 英国のデータ規制当局は、Clearview AI に対して、同社の顔認識ソフトウェアを強化するために人々のデータを使用していたことで、少なくとも £17m ($22.5m) の罰金に直面していると警告した。Information Commissioner’s Office (ICO) は、英国のデータ保護法に対する重大な違反の疑いがあるとして、英国内の人々の個人データのさらなる処理を停止し、削除するよう暫定的な通知を出した。

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米国土安全保障省:鉄道会社に対してサイバー・セキュリティへの資源投入を要求

Rail industry gets new cyber directives from TSA

2021/12/02 CyberScoop — 木曜日に米国の Department of Homeland Security (DHS) が発表した、Transportation Security Administration (TSA) の指令に基づき、米国の鉄道会社はサイバー・セキュリティに対して、一層の注意と資源を投入することになる。新たな要件としては、地上鉄道の所有者および運営者は、サイバー・セキュリティ・コーディネーターの指名、および、サイバー・セキュリティ・インシデントの 24時間以内でも DHS への報告、脆弱性評価の完了、サイバー・セキュリティ・インシデントに対応するための計画作成などが挙げられている。

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イタリアの独占禁止当局:攻撃的なデータ慣行に対して Google と Apple に罰金

Italy’s Antitrust Regulator Fines Google and Apple for “Aggressive” Data Practices

2021/11/26 TheHackerNews — イタリアのアンチ・トラスト当局は、Apple と Google に対して、攻撃的なデータの取り扱いと、個人データの商業利用に関する明確な情報を、アカウント作成時に消費者に明示しなかったことで、それぞれに €10 million の罰金を科した。AGCM (Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato) は、「Apple と Google は、ユーザー・データの取得と商業目的での使用について、明確かつ迅速な情報を提供していない。ハイテク企業はデータ収集を、自社サービスの向上とユーザー体験のパーソナライズに必要なものとして強調し、データが他の理由で転送/使用される可能性があることを一切示唆していない」と述べた

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米国の金融規制当局:銀行に対して 36時間以内でのサイバー攻撃の報告を要求

US regulators order banks to report cyberattacks within 36 hours

2021/11/19 BleepingComputer — 米国の連邦銀行規制機関 (Federal Bank Regulatory Agencies) は、重大なコンピュータ・セキュリティ事件が発生した場合に、それぞれの銀行は 36時間以内に、主要な連邦規制機関に通知することを命じる新規則を承認した。この報告が求められるのは、重大なサイバー攻撃が、銀行業務/銀行商品/サービス提供能力/米国金融セクターの安定性などに対して、影響を与えている場合と、影響を与える可能性が高い場合にのみに限定される。

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Black Hat Europe:世界のデジタルインフラを保護するには法改正が不可欠だ

Black Hat Europe: Laws and regulations need to change to secure world’s digital infrastructure

2021/11/10 DailySwig — 11月10日に開催された Black Hat Europe においては、民主的な制度や価値観に対する侵食を食い止めるためには、デジタル兵器に対する規制を強化し、サイバー・セキュリティの経済学を再考する必要があるとの意見が出された。スタンフォード大学 Cyber Policy Center の International Policy Director である Marietje Schaake は、現在のデジタル・インフラの運用方法が、民主主義の原則を侵食し、サイバー攻撃に対して脆弱になっていると警告した。

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米上院議員が提出したデータ保護法案:中国に対する規制を強化

US senators introduce bill to further restrict Chinese acquisitions of American personal data

2021/11/03 SCMP — 火曜日に、2人の米上院議員が、国家安全保障への脅威を理由に、中国による米国人の個人情報の取得を、さらに制限するという超党派の法案を提出した。フロリダ州選出の Marco Rubio (共和党) とジョージア州選出の Raphael Warnock (民主党) が提出した、Protecting Sensitive Personal Data Act of 2021 は、米国企業を所有する外国人バイヤーに対して、購入品の審査提出を強制することができる。それにより、省庁間規制機関である Committee on Foreign Investment in the US (CFIUS)の監視権限が拡大していく。

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MITRE/CISA が発行した重視すべきハードウェア脆弱性リスト 2021 とは?

MITRE and CISA publish the 2021 list of most common hardware weaknesses

2021/10/30 SecurityAffairs — MITRE と CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) が、2021 Common Weakness Enumeration (CWE) Most Important Hardware Weaknesses リストを発表した。

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中国政府の規制強化によりデータ輸出のハードルが引き上げられていく

China drafts tough rules to stop data from leaving its borders as Beijing tightens grip on information

2021/10/29 SCMP — 金曜日に、中国のインターネット監視機関である Cyberspace Administration of China (CAC) が発表した新しい規則案には、中国国内のデータの管理を強化するために、国内のデータを海外に転送しようとする企業への、追加要件が記載されている。この規制案は、11月28日に終了する Public Feedback 以降に決定される予定であり、中国企業の海外上場や、国内で活動する多国籍企業の日常業務にも、大きな影響を与えることになる。

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米 FCC による China Telecom 免許取り消しの経緯

US bans China Telecom Americas over national security risks

2021/10/27 BleepingComputer — 米国の Federal Communications Commission (FCC) は、China Telecom Americas に与えられていた、米国内での電気通信サービス提供免許を取り消した。China Telecom Americas は、中国の国有通信会社である China Telecom Corporation における最大の海外子会社である。世界 100カ国以上で、1億3,500万人以上のブロードバンド加入者と、2億5,500万人以上のモバイル通信加入者にサービスを提供している。

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全米ライフル協会がロシアの Evil Corp ランサムウェアにハッキングされた?

A Russian-speaking ransomware gang says it hacked the National Rifle Association

2021/10/27 CyberScoop — Grief と呼ばれるランサムウェア・グループが、水曜日に全米ライフル協会 (NRA) をハッキングし、同協会のものとされる13件の文書を公開し、同協会が身代金を支払わなければ、さらに多くの文書を公開すると主張している。

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中国 MIIT による規制:Tencent や Alibaba による独占は許さない

China’s tech regulator says scrutiny of internet industry to deepen as targeted six-month campaign continues

2021/10/17 SCMP — 中国の政府高官は、7月に開始した6ヵ月間のキャンペーンが後半に入ったことで、これからはインターネット業界に対する監視を強化する計画であると、中国メディアに語った。これにより、1年近く続いているテクノロジー分野への規制が、さらに長期化することになる。

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米国司法省が立ち上げる暗号資産追跡チーム:サイバー詐欺を追い詰める

DoJ Launches Crypto Enforcement Team, Cyber-Fraud Initiative

2021/10/14 SecurityBoulevard — 先週、米国司法省 (DoJ) は、National Cryptocurrency Enforcement Team (NCET) の設立と、同省における Civil Cyber-Fraud Initiative の立ち上げにより、ランサムウェアの取り締まりに乗り出した。

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EU の匿名ドメイン禁止法案:サイバー犯罪対策とプライバシー保護の対峙

EU legislation introduced to ban anonymous domain registration

2021/10/13 BleepingComputer — 欧州連合 (EU) は、この大陸では、個人が匿名でドメインを登録することを、禁止する可能性のある法案を作成している。インターネット・ドメインを登録する際、レジストラは購入者の氏名/住所/電子メール/電話番号などの情報を収集する。しかし、これらの情報は正確であることが確認されておらず、虚偽の情報が含まれている可能性がある。

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アンチ・ランサムウェア国際会議:ロシアと中国が取り残されている

Russia and China left out of global anti-ransomware meetings

2021/10/13 BleepingComputer — 今週、ホワイトハウスの National Security Council は、ランサムウェアとの戦いにおいて同盟国を結集するために、30カ国以上の高官や閣僚とのバーチャル・イベントを開催し、その進行役を務めた。ホワイトハウスが発表したファクト・シートによると、公開されているランサムウェアへのグローバルでの支払い額は、2020年には $400 million 以上、2021年Q1 には $81 million 以上に達している。

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中国最大のフードデリバリー Meituan のプライバシー保護を Wanda の息子が痛烈批判

Chinese tycoon’s socially influential son adds to Meituan’s antitrust woes with claims of data breach, stolen Dianping account

2021/10/11 SCMP — Dalian Wanda Group の創業者の息子であり、ソーシャルメディアで 4,000万人のフォロワーを持つ Wang Sicong は、国内で圧倒的なシェアを誇るフードデリバリー・サービスが、独占禁止法違反で罰金を科せられようとしている最中に、その Meituan のデータポリシーを非難した。

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