WikiLeaks が暴露した CIA の Hive マルウェア:未知の脅威アクターが改造/悪用している

New Backdoor Created Using Leaked CIA’s Hive Malware Discovered in the Wild

2023/01/16 TheHackerNews — 2017年11月の WikiLeaks インシデントにより、ソースコードが公開された米国中央情報局 (CIA) のマルチ・プラットフォーム型マルウェア・スイート Hive だが、その機能を借用した新たなバックドアを、正体不明の脅威アクターが展開していることが判明した。先週に公開された技術文書において、Qihoo Netlab 360 の Alex Turing と Hui Wang は、「CIA Hive 攻撃キットの亜種が、野放し状態で活動している状況を捕捉し、埋め込まれた Bot 側証明書 CN=xdr33 に基づき、xdr33 と命名した」と述べている。

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米国防総省のバグバウンティ Hack the Pentagon:4年に一度の大会が開催

US to Launch Third Iteration of ‘Hack the Pentagon’ Bug Bounty Program

2023/01/16 InfoSecurity — 米国国防総省 (DoD : Department of Defense) は、2016年に初めて行われた “Hack the Pentagon” バグバウンティ・プログラムの第3弾を、近々に開催すると発表した。Sam.Gov Web サイトの専用ページによると、この構想では、サイバー・セキュリティ研究者たちが、政府の Facility Related Controls System (FRCS) ネットワークの脆弱性を発見していくことになる。

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Brave ブラウザの新機能 Snowflake:Tor へつなぐ検閲回避のフリーウェイだ

Brave browser’s new Snowflake feature help bypass Tor blocks

2023/01/14 BleepingComputer — 昨日にリリースされた Brave Browser 1.47 には、Snowflake エクステンションが追加されている。この機能により、自分のデバイスを Tor に接続するためのプロキシに設定し、検閲対象国に在住するユーザーを支援できるようになった。すでに Brave は、2022年9月にリリースされた バージョン 1.44 で、Private Windows with Tor の Tor Bridges に対応しており、同社独自のリソースを使って、検閲を回避するユーザーを支援してきた。

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Twitter が2億人分のユーザーデータ販売を調査:同社の脆弱性とは無関係と主張

Twitter claims leaked data of 200M users not stolen from its systems

2023/01/11 BleepingComputer — Twitter の発表によると、数億人の Twitter ユーザーのメールアドレスが流出し、オンラインで販売されたとの報道があるが、同社システムの脆弱性を悪用してデータが取得された証拠は見つからなかったとのことだ。同社はブログで、「Twitter ユーザーのデータがオンラインで販売されているという最近の報道を受け、徹底的な調査を行ったが、最近販売されているデータが、Twitter システムの脆弱性を悪用して入手されたという証拠はない」と述べている。

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CISA KEB 警告 23/01/10:Microsoft Exchange の脆弱性 CVE-2022-41080 などを追加

CISA orders agencies to patch Exchange bug abused by ransomware gang

2023/01/10 BleepingComputer — 今日に、米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)  は、Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログに、2つのセキュリティ脆弱性を追加した。1つ目は、Microsoft Exchange の権限昇格の脆弱性 CVE-2022-41080 であり、別の脆弱性 ProxyNotShell CVE-2022-41082 と連鎖してリモート・コードが実行される可能性がある。先週に、テキサス州に拠点を置くクラウド・コンピューティング・プロバイダーである Rackspace は、Play ランサムウェアが CVE-2022-41082 をゼロデイとして悪用し、Microsoft の ProxyNotShell URL 書き換え緩和策をバイパスして、感染させた Exchange Server 内で権限昇格を行ったことが確認されている。

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Turla APT の奇妙な動き:10年前のマルウェア・インフラからバックドアを展開

Russian Turla Hackers Hijack Decade-Old Malware Infrastructure to Deploy New Backdoors

2023/01/08 TheHackerNews — ロシアのサイバー・スパイグループ Turla が、10年前のマルウェアの攻撃インフラを利用して、ウクライナのターゲットに、独自の偵察ツールやバックドア・ツールを配布していることが確認された。Google 傘下の Mandiant は、この活動を UNC4210 という未分類のクラスタ名で追跡しており、乗っ取られたサーバを調査したところ、2013年に VirusTotal にアップロードされた ANDROMEDA (別名 Gamarue) というマルウェアの亜種に該当したと述べている。

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Facebook/Instagram に €390M の罰金:GDPR 違反という主張に Meta は反発

Meta to fight €390 million fine for breaching EU data privacy laws

2023/01/04 bleepingcomputer — アイルランドのデータ保護委員会 (DPC : Data Protection Commission) は、Facebook/Instagram のユーザーに対するターゲット広告のために、Meta が個人データ処理に同意するよう強制していたと認定し、合計で €390 million の罰金を科した。本日の決定は、EU の General Data Protection Regulation (GDPR) データプライバシー/セキュリティ法が施行された 2018年5月25日に、オーストリア/ベルギーのユーザー非営利団体 noyb が提出した苦情に端を発したものであり、Meta のデータ処理業務に関する2件の調査が終了した後に下されたものだ。

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Google の同意なき位置情報の追跡:米国で $29.5M の罰金が追加される

Google to Pay $29.5 Million to Settle Lawsuits Over User Location Tracking

2023/01/01 TheHackerNews — Google は、同社の不誠実な 位置追跡に関して、インディアナ州とワシントン D.C. から提訴された2つの訴訟で、合計 $29.5 million を支払うことに同意した。明示的な同意なしに、ユーザーの位置を追跡したとして、Google は両州から訴えられ、ワシントン D.C. に $9.5 million、インディアナ州に $20 million の支払うことが決定した。今回の和解は、2022年11月に Google が同様の申し立てについて、40州に支払うことで合意した $391.5 million に追加されるものだ。同社は、テキサス州とワシントン州で、さらに2件の位置情報追跡に関する訴訟に直面している。

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2022年のランサムウェア攻撃:米国での被害は政府/教育/医療など 200件

Ransomware impacts over 200 govt, edu, healthcare orgs in 2022

2023/01/02 BleepingComputer — 2022年のランサムウェア攻撃は、米国の政府/教育/医療などのパブリックな分野における、200以上の大規模組織に影響を与えた。情報源としての、公開レポート/開示ドキュメント/ダークウェブ・リーク/サードパーティなどから収集したデータによると、これらのランサムウェア攻撃の約半分において、ハッカーたちはデータを盗み出していたことが判明した。

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CISA KEV カタログの1年:悪用された脆弱性の半分は Adobe/Apple/Cisco/Microsoft

Adobe, Apple, Cisco, Microsoft Flaws Make Up Half of KEV Catalog

2022/12/30 DarkReading — 2021年11月に、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が発表したのが、活発に悪用されている脆弱性を、連邦政府機関や重要インフラ組織が特定/是正するための Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログである。Grey Noise が発表した GreyNoise Mass Exploits Report によると、CISA は 2022年1月〜11月末に 58回の更新を行い、548件の新たな脆弱性をカタログに追加している。2021年11月/12月に追加された約300件の脆弱性を含めると、このカタログが始まってからの1年間で、CISA は約850件の脆弱性をリストアップしたことになる。

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CISA KEV 警告 22/12/29:JasperReports の古い脆弱性2件を追加

CISA Warns of Active exploitation of JasperReports Vulnerabilities

2022/12/30 TheHackerNews — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、活発な悪用の証拠があるとして、TIBCO Software の JasperReports 製品に影響を及ぼす、2つのセキュリティ欠陥を Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログに追加した。それらの脆弱性 CVE-2018-5430 (CVSS:7.7) および CVE-2018-18809 (CVSS:9.9) は、TIBCOにより 2018年4月と 2019年3月に対処されている。

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2023年の地政学を占う:国家に支援される脅威アクターは何を仕掛けてくる?

Geopolitical Tensions Expected to Further Impact Cybersecurity in 2023

2022/12/29 InfoSecurity — 地政学は 2023年においても、組織のサイバー・セキュリティとセキュリティ態勢に影響を与え続けるだろう。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻の動きが始まったとき、世界的な紛争がサイバー・セキュリティに与える影響力がクローズアップされた。 それに伴い、ウクライナと西側同盟国が認識したことは、多額のロシア制裁に対する報復として、重要な国家インフラ (CNI : Critical National Infrastructure) へのサイバー攻撃の脅威が生じることだった。しかし、多くのサイバー・セキュリティ専門家が、2023年に向けて考えているのは、地政学的な問題である。

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Facebook が $725 Million の罰金に同意:Cambridge Analytica のデータ流出問題

Facebook to Pay $725 Million to settle Lawsuit Over Cambridge Analytica Data Leak

2022/12/27 TheHackerNews — Facebook/Instagram/WhatsApp などの親会社である Meta Platforms は、2018年からの長期間の集団訴訟に対して、$725 million を支払うことに合意した。この法的紛争が勃発した背景には、Cambridge Analytica が使用したようなサードパーティ・アプリが、政治的広告のためにユーザーの個人情報に同意なくアクセスすることを、Meta Platforms が許可していたことがある。

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Twitter ユーザー情報の大量流出:EU のデータ保護委員会が調査を開始

Massive Twitter data leak investigated by EU privacy watchdog

2022/12/23 BleepingComputer — アイルランド・データ保護委員会 (DPC : Data Protection Commission) は、Twitter における先月の大規模データ流出に関する報道を受け、調査を開始した。このインシデントは、Twitter ユーザー 540万人以上に影響を与えるだけではなく、サイトから収集された公開情報が流出させただけではなく、個人の電話番号/電子メール・アドレスなども流出させている。一連の流出したデータは、Twitter が 2022年1月に修正した API の、脆弱性を悪用して不正に取得されている。

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TikTok と ByteDance:ユーザー・データを悪用してジャーナリストを追跡

TikTok’s Parent Company Admits Using the Platform’s Data to Track Journalists

2022/12/23 InfoSecurity — 噂に過ぎなかったことが、事実として確認された。TikTok と ByteDance (中国版 Douyin を所有) の中国の従業員たちが、メディアへのリーク元を特定するために TikTok のデータにアクセスし、Financial Times の記者と、BuzzFeed の元記者を追跡していたことが判明した。それについて、ByteDance の顧問弁護士である Erich Andersen が Agence France Presse (AFP) の取材に対して、2022年12月23日のEメールで認めている。

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Microsoft に $64m の罰金:Bing の広告 Cookie が GDPR 違反

France Fines Microsoft $64m for Imposing Ad Cookies to its Bing Users

2022/12/22 InfoSecurity — フランスのデジタル・プライバシー規制機関である Commission nationale de l’informatique et des libertés (CNIL) は、12月22日に Microsoft の広告 Cookie をめぐり、2022年最高額となる €60m ($64m) の罰金を課したことを発表した。CNIL の見解は、Microsoft の検索エンジンである Bing が、EU の General Data Protection Regulation (GDPR) の要件である、ユーザーによる Cookie を許可/拒否のシステムを、同じレベルで構築していなかったというものだ。

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北朝鮮の脅威アクターの稼ぎ高:5年間で $1.2B で 2022年だけで $626 M

North Korea-linked hackers stole $626 million in virtual assets in 2022

2022/12/22 SecurityAffairs — 韓国の諜報機関である国家情報院 (National Intelligence Service) は、これまでの5年間において、北朝鮮に関連する脅威アクターたちが盗み出した暗号通貨などの仮想資産が、1.5 trillion won ($1.2 billion) 相当になることを明らかにした。AP 通信の報道によると、今年だけで暗号資産の半分以上に相当する、800 billion won ($626 million) が盗まれたと、この諜報機関は述べているようだ。

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Fortnite のプライバシー違反:FTC が要求する $520M という巨額の罰金に同意

Fortnite Dev to Pay $520m in Record-Breaking Settlement

2022/12/20 InfoSecurity — ゲーム大手の Epic Games は、FTC に数億ドルを支払うことで、子供のプライバシーとダークパターン使用に関する、2つの大きな疑惑を解決する予定だという。この支払いは、Children’s Online Privacy Protection Act (COPPA) 違反に関する $275 million と、明らかに怪しい課金を消費者に返金する $245 million の、2つの請求に対して適用される。

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CISA KEV 警告 22/12/14:Veeam Backup and Replication などの脆弱性を追加

CISA adds Veeam Backup and Replication bugs to Known Exploited Vulnerabilities Catalog

2022/12/16 SecurityAffairs — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Veeam Backup & Replication に影響をおよぼす2つの脆弱性 CVE-2022-26500/CVE-2022-26501 (CVSS : 9.8) を、Known Exploited Vulnerabilities Catalog に追加した。BOD (Binding Operational Directive) 22-01 に従い、この脆弱性を悪用する攻撃からネットワークを守るために、各 FCEB 機関は指定された期限までに対処する必要がある。民間組織においても、このカタログを確認してインフラの脆弱性に対処することを、専門家たちは推奨している。

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MirrorFace という中国語圏の APT:参院選 2022 で政治団体を狙っていた

Researchers Uncover MirrorFace Cyber Attacks Targeting Japanese Political Entities

2022/12/15 TheHackerNews — MirrorFace というコードネームで呼ばれる、中国語圏の APT (Advanced Persistent Threat) グループが、日本の政治団体を標的としたスピアフィッシング・キャンペーンに関与していることが判明した。このキャンペーンは、ESET により Operation LiberalFace と名付けられ、LODEINFOと呼ばれるインプラントとMirrorStealerと呼ばれる未知のインフォ・スティーラーの配信を目的とし、日本の無名政党のメンバーにフォーカスするものである。

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LockBit がカリフォルニア州政府を攻撃:76GB のデータを盗んだと主張

California Hit By Cyber-Attack, LockBit Claims Responsibility

2022/12/13 InfoSecurity — 月曜日にカリフォルニアの Cybersecurity Integration Center (Cal-CSIC) は、同州の財務局がサイバー攻撃を受けたことを公表した。Cal-CSIC のブログよると、この攻撃は、州/連邦政府のセキュリティ・パートナーとの連携により発見されたという。公表された声明には、「この脅威を特定した後に、デジタル・セキュリティ/オンライン脅威ハンターの専門家たちが迅速に配備され、侵入の範囲を評価し、将来の脆弱性を評価/抑制/緩和した」と記されている。

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TikTok における子供の保護に問題:米国のインディアナ州政府が提訴

TikTok Hit by US Lawsuits Over Child Safety, Security Fears

2022/12/08 SecurityWeek — 12月7日に米国のインディアナ州は、中国の TikTok アプリが、子供の安全性について虚偽の主張をしていると訴え、2件の訴訟を起こした。この訴訟は、TikTok が国家安全保障上の脅威であり、中国のスパイの手先であるという、複数の非難を受けたものだ。このように、米国内では TikTok に関する問題が山積してる。

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ロシアの VTB 銀行で史上最大の DDoS:自国の IP アドレスからも攻撃

Russia’s VTB Bank Suffers its Biggest Ever DDoS

2022/12/07 InfoSecurity — ロシア第2位の銀行が、親ウクライナのハクティビストが仕掛けていると思われる、史上最大の DDoS 攻撃と戦っていることを認めた。同行は、システムは正常に稼働しており、顧客データは安全であると強調したが、一時的にアプリや Web サイトが機能停止に陥っていると指摘する Reuters レポートもある。

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NIST Cybersecurity Framework の概説:セキュリティの5つの要素を再確認する

Understanding NIST CSF to assess your organization’s Ransomware readiness

2022/12/06 TheHackerNews — ランサムウェア攻撃の主な要因は、組織における脆弱なセキュリティ管理にあり、、その件数と影響が増え続けている。中堅企業が保有する貴重なデータが大量にあるが、大企業のような保護対策や人材が不足しているため、標的にされている。RSM の最新調査によると、中堅企業の 62% が今後の 12カ月間に、ランサムウェアの危険にさらされる可能性があると捉えている。サイバー・セキュリティのリーダーたちの感覚は、”まっさきに頭に浮かぶもの” から “深刻な頭痛のタネ” の間の、どこかにある。

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サイバー犯罪が常態化しているZ世代:UEL/Europol の共同レポート

Gen Z Internet Users “Normalize” Cybercrime – Report

2022/12/06 InfoSecurity — EU が資金提供した新しい大規模な研究によって、若いインターネットユーザーの大半が、マネーミュール/デジタル海賊行為/ヘイトスピーチ投稿などの、何らかのサイバー関連犯罪に関与していることが判明した。The University of East London (UEL) によるこの調査は、EU の Horizon 基金の資金を受け、欧州警察機構 (Europol) のサイバー犯罪センターと共同で実施された。この調査は、16歳〜19歳の 8000人を対象に、20種類のオンライン行動についてのアンケート結果が集約したものだ。

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ロシアン・ハッカーを釣ってみた:ウクライナと NATO への攻撃体制が浮き彫りに

Russian Hackers Use Western Networks to Attack Ukraine

2022/12/06 InfoSecurity — 英国/米国などの組織において、そのネットワークへのアクセスを不正に維持しているロシアン・ハッカーたちが、ウクライナに対して攻撃を仕掛けていることが、Lupovis の最新レポートで明らかにされたな。スコットランドのセキュリティ企業である Lupovis は、ロシアの脅威アクターをおびき寄せるために Web 上にルアーを展開し、その TTP (Tactics, Techniques and Procedures) の研究で成果をあげた。

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CISA KEV 警告 22/12/02:Google Chrome の深刻な脆弱性 CVE-2022-4262

CISA orders agencies to patch exploited Google Chrome bug by Dec 26th

2022/12/05 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、サイバー攻撃での悪用が確認されているバグのリストに、新たな脆弱性を追加した。この脆弱性 CVE-2022-4262 は、Google Chrome for Windows/Mac/Linux に存在するものであり、12月2日にゼロデイバグとしてパッチが適用されたものだ。そのセキュリティ・アドバイザリで Google は、「脆弱性 CVE-2022-4262 が、野放し状態で悪用されているという報告を確認している」と述べている。

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NATO の大規模サイバー演習:Cyber Coalition 22 の開催とウクライナへの意識

NATO Launches Massive Cyber-Defense Exercise

2022/12/02 InfoSecurity — 今週に NATO は、加盟国間のサイバー耐性強化を目的とする、Cyber Coalition 22 演習を開始した。この軍事同盟には、加盟国26カ国に加え、フィンランド/スウェーデン/ジョージア/アイルランド/スイス/日本/EU から 1000人の防衛担当者が集まり、産業界や学術界からも参加者が集まった。5日間にわたる演習は、電力網や NATO の資産に対するサイバー攻撃といった、現実的な課題を参加者に与え、ネットワークを守り、サイバースペースでの協力能力を強化することを目的にしているとのことだ。

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SBOM 要件の延期を米議会に提出:防衛産業の団体が4つの理由を詳述

Industry Coalition Urges Congress to Hold off on SBOMs Requirements for Defense Contractors

2022/12/02 infoSecurity — サイバー・セキュリティ業界団体の連合は米国議会に対して、防衛請負業者に対する Software Bill of Materials (SBOM) 要件を延期するよう求める、公開書簡を発表した。この書簡は、National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2023 の第 4543条に関するものであり、米国防総省が請負業者に対して SBOM 要件を定めるよう求めるものだ。

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CISA Strategic Plan 2023-25:防御から回復力へと大きく舵を切る米連邦政府

CISA’s Strategic Plan Is Ushering in a New Cybersecurity Era

2022/11/30 DarkReading — 連邦政府が改めて示しているのは、サイバー・セキュリティに対する従来のアプローチは、すなわち予防と境界防御のみを前提としたアプローチは、失敗に終わっているという認識である。この2年間だけでも、76% の組織がランサムウェアの攻撃を受け、66% が少なくとも1回のソフトウェア・サプライ・チェーン攻撃を経験している。いまの米国において、サイバー・セキュリティのベストプラクティスを刷新する連邦機関である Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、今日のダイナミックな脅威の状況に耐えるための、抜本的な変革が必要であることを強調している。 

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米国の国防産業に対する調査:87% がサイバー・セキュリティ要件に不適合

Majority of US Defense Contractors Not Meeting Basic Cybersecurity Requirements

2022/11/30 InfoSecurity — CyberSheath が委託した調査により、米国の防衛関連請負業者の 87% が、基本的なサイバー・セキュリティ規制の要件を満たしていないことが判明した。米国国防総省 (DoD) の請負業者 300社を対象にした調査では、Supplier Risk Performance System (SPRS) スコアが 70点以上である回答者は、わずか 13% であることが明らかになった。国防連邦調達規則補足文書 (DFARS: Defense Federal Acquisition Regulation Supplement) では、完全なコンプライアンスを得るためには、110点のスコアが要求されている。

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CISA KEV 警告 22/11/28:Oracle Fusion Middleware の深刻な脆弱性を追加

CISA Warns of Actively Exploited Critical Oracle Fusion Middleware Vulnerability

2022/11/29 TheHackerNews — 11月28日 (月) に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、活発な悪用の証拠があるとして、Oracle Fusion Middleware に影響する脆弱性を KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに追加した。この脆弱性 CVE-2021-35587 の CVSS スコアは 9.8 であり、Oracle Access Manager (OAM) のバージョン 11.1.2.3.0/12.2.1.3.0/12.2.1.4.0 に影響を及ぼしている。

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Facebook 対 GDPR:$275M の罰金とデータ・スクレイピングへの圧力

Meta fined €265M for not protecting Facebook users’ data from scrapers

2022/11/28 BleepingComputer — 世界中の数億人のユーザー情報が流出した、2021年の Facebook データ大量流出事件を追求する、アイルランドの DPC (data protection commission) は Meta に対して、€265 million ($275.5 million) の罰金を科した。5億3300万人の Facebook ユーザーのデータが、2021年4月14日にハッカーフォーラムで公開されたことを受けて開始された、Meta による GDPR 違反に関する DPC の調査は、これにより終了した。

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Huawei/Hikvision などへの制裁強化:米国家安全保障上のリスクから使用を禁止

U.S. Bans Chinese Telecom Equipment and Surveillance Cameras Over National Security Risk

2022/11/26 TheHackerNews — 米国連邦通信委員会 (FCC) は、Huawei/ZTE/Hytera/Hikvision/Dahua の電子機器に対して、国家安全保障上の脅威として「容認できない」とし、今後は認可しないことを正式に発表した。2021年3月12日の時点で、これらの中国の通信/映像監視企業は、Covered List に含まれていた。

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OpenVPN/SoftVPN とトロイの木馬:Android ユーザーを狙う Bahamut というハッカー

Hackers modify popular OpenVPN Android app to include spyware

2022/11/24 BleepingComputer — 2017 年以降のサイバー・スパイ活動に関与する脅威アクターたちが、正規のソフトウェア SoftVPN や OpenVPN をトロイの木馬化し、Android 向けの偽 VPN ソフトウェアを作成し、被害者を誘い込んでいることが判明した。研究者たちによると、このキャンペーンは “高度な標的型“ であり、複数のアプリから連絡先/通話データ/デバイスの位置情報/メッセージなどの窃取を目的としているとのことだ。

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EU 議会のサイトが DDoS でダウン:親ロシア派の Anonymous Russia が攻撃を主張

Pro-Russian hacktivists take down EU Parliament site in DDoS attack

2022/11/23 BleepingComputer — 親ロシア派のハッカー集団 Killnet の一部である、Anonymous Russia が主張する DDoS 攻撃を受けて、欧州議会の Web サイトがダウンした。欧州議会議長は、このインシデントについて、「この攻撃に対抗するために、議会の IT 専門家がシステムを保護している」と述べている。Director General for Communication/Spokesperson である Jaume Dauch は、Web サイトがダウンした後に、この障害は進行中の DDoS 攻撃によるものだと指摘している。

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CISA のインフラ回復計画のフレームワーク IRPF:地域社会を守るために

CISA Updates Infrastructure Resilience Planning Framework

2022/11/23 SecurityWeek — 今週に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Infrastructure Resilience Planning Framework (IRPF) に対して、新しいツールとガイダンスを追加することを発表した。2021年に初版がリリースされた IRPF (PDF) は、進化する脅威に直面する SLTT (State/Local/Tribal/Territorial) 団体を対象とし、重要インフラの安全性と回復力を計画に含めようとするものだ。なお、IRPF は、あらゆる組織の回復力を改善する計画に、利用することが可能である。

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CISA/NSA/ODNI のサプライチェーン・ガイダンス:最終章の Customer 編を発行

CISA, NSA, ODNI Publish Software Supply Chain Guidelines For Customers

2022/11/18 InfoSecurity — 11月17日に米国の US Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、ソフトウェア・サプライチェーンの安全確保に関する3部作の最終章を発表した。2022年8月の Developer 向けのガイダンスと、2022年10月の Supplier 向けのガイダンスに続くものであり、調達/展開の段階におけるソフトウェアの完全性と安全性を確保するための、Customer 向けの推奨事項を示している。このドキュメントは、National Security Agency (NSA) と Office of the Director of National Intelligence (ODNI) の協力のもと発行されている。

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FBI/CISA/HHS 共同警告:ランサムウェア Hive の被害額が約 $100M に到達

Hive Ransomware Has Made $100m to Date

2022/11/18 InfoSecurity — 昨日に FBI/CISA/HHS (Health and Human Services) が発表した共同警告によると、ランサムウェア亜種 Hive は、これまでに 1,300以上のグローバル企業から約 $100 million の利益を得ているという。この推定利益は、2021年6月に Hive が発見されてから、約15カ月の間に発生したものだ。被害組織は、政府/通信/主要な製造業/IT企業 など多岐にわたるが、特に医療機関へ攻撃が集中しているようだ。

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中国のハッカー集団 Billbug:標的はアジア諸国における政府と防衛の機関

Chinese hackers target government agencies and defense orgs

2022/11/15 BleepingComputer — Billbug (a.k.a. Thrip/Lotus Blossom/Spring Dragon) として追跡されているサイバースパイ活動家が、アジア諸国の認証局/政府機関/防衛組織を標的としたキャンペーンを展開している。最新の攻撃は3月ころから観測されているが、この脅威アクターは、10年以上前からステルスで活動している、中国の国家支援グループだと思われる。Billbug の活動は、過去6年間  [123] にわたり、複数のサイバー・セキュリティ企業により記録されている。

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ウクライナ CERT 対 ロシア IAB:新たなデータワイパー・キャンペーンの発見と追跡

Ukrainian CERT Discloses New Data-Wiping Campaign

2022/11/14 InfoSecurity — ウクライナのサイバー専門家たちが発見したのは、ロシアの脅威アクターと思われる者が、被害者の VPN アカウントを侵害し、ネットワーク・リソースへのアクセスや暗号化を実行するという、新たな攻撃キャンペーンの存在である。同国の CERT-UA (Computer Emergency Response Team) が発した新たな声明は、UAC-0118 として追跡されている FRwL (別名 Z-Team) により、ランサムウェア Somnia が使用されているというものだ。

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Google が $391M の罰金に同意:Android における不誠実な位置情報の収集

Google will pay $391M to settle Android location tracking lawsuit

2022/11/14 BleepingComputer — Google は、米国 40州の検事総長連合が起こしたプライバシー訴訟に関して、$391.5 million を支払って和解することに合意した。この訴訟と和解は、位置情報追跡が無効になっていると Android ユーザーを誤解させ、2014年から Google が追跡していたことを、2018年の AP 通信の記事を調査中に、米検事総長が発見したことに起因している。

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ウイグル人を弾圧するスパイウェア:国家に支援される APT15 が悪意のアプリを配布

Uyghurs Targeted With Spyware, Courtesy of PRC

2022/11/12 DarkReading — 中国政府は、イスラム教徒のウイグル族弾圧の一環として、スパイウェアを導入し、宗教的過激派と見なされる人物を検挙/拘束していると報告されている。Lookout Threat Labs の研究者たちによると、中国の支援を受けた脅威グループが、スパイウェア BadBazaar/Moonshine を、ウイグル語のサイトや SNS に広めているようだ。これらのスパイウェアは、VPN/WhatsApp/イスラム教アプリなどを使用する、同政府の言う “犯罪予備軍“ の捕捉を目的としているという。

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CISA が SSVC を公開:パッチの優先順位とディシジョン・ツリー・モデル

CISA Releases Decision Tree Model to Help Companies Prioritize Vulnerability Patching

2022/11/11 SecurityWeek — 11月10日に米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、脆弱性パッチの優先順位を付ける組織が、ディシジョン・ツリー・モデルを用いる際に役立つ SSVC (Stakeholder-Specific Vulnerability Categorization) ガイドを公開した。SSVC システムは、CISA とカーネギーメロン大学の Software Engineering Institute (SEI) が 2019年に作成したものだ。翌年である 2022年に CISA は、政府機関や重要インフラ組織に関連するセキュリティ欠陥に対して、独自にカスタマイズした SSVC デジション・ツリーを作成している。

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Microsoft の 2022 Digital Defense Report:国家による主要インフラへのハッキングが急増

Nation-State Hacker Attacks on Critical Infrastructure Soar: Microsoft

2022/11/07 SecurityWeek — Microsoft の 2022 Digital Defense Report によると、ウクライナとその同盟国を標的としたロシアのサイバー攻撃が主な原因で、主要インフラに対する国民国家のハッカー攻撃が急増しているという。2020年6月〜2021年6月にかけて、Microsoft が観測した国民国家の攻撃のうち、主要インフラを狙ったものは全体の 20%だった。その割合は、2021年7月〜2022年6月の期間には、40%に増加している。

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日本の参加が正式に決定:NATO のサイバー機関 CCDCOE への参加を防衛省が公表

Japan Joins Key NATO Cyber Agency

2022/11/07 InfoSecurity — 米国の同盟国である日本が、NATO のサイバー防衛協力センター (CCDCOE:Cooperative Cyber Defence Centre) に参加することになった。この動きは、ロシアを怒らせることになりそうだ。安倍晋三元首相は、2018年にエストニアを訪問した際に、日本が同センターへ参加することを表明している。しかし、日本の参加が正式に認められたのは、先週の金曜日だった。時事通信によると、浜田誠一防衛相が記者会見で発表したという。

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英国政府が実施するスキャン:国内のインターネット接続デバイスの脆弱性を洗い出す

British govt is scanning all Internet devices hosted in UK

2022/11/04 BleepingComputer — いま、英国政府が行っているのは、サイバー・セキュリティを主導する National Cyber Security Centre (NCSC) による脆弱性のスキャンであり、同国内でホストされているインターネットに接続されたすべてのデバイスが対象となっている。その目的は、サイバー攻撃に対する英国の脆弱性を評価し、インターネットに接続されたシステムの所有者である組織が、それぞれのセキュリティ態勢を理解できるようにすることだ。

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ENISA Threat Landscape 2022 が公開:欧州のサイバー脅威を俯瞰する

The 10th edition of the ENISA Threat Landscape (ETL) report is out!

2022/11/04 SecurityAffairs — ENISA (European Union Agency for Cybersecurity) は、サイバー・セキュリティにおける脅威の状況を示す、年次レポート ENISA Threat Landscape 2022 (ETL) を発表した。この、年次レポートの第10版は、2021年7月〜2022年7月に発生した事象を分析している。同レポートでは、地政学的状況が脅威の状況に与える影響が強調されている。ENISA の専門家たちは、上記の期間中に、サイバー戦争やハクティビズムに関連する悪意の活動の増加を確認している。

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RomCom RAT を展開する新たな動き:KeePass や SolarWinds の偽サイトに御用心

Hackers Using Rogue Versions of KeePass and SolarWinds Software to Distribute RomCom RAT

2022/11/03 TheHackerNews — RomCom RAT のオペレーターは、SolarWinds Network Performance Monitor/KeePass Password Manager/PDF Reader Pro などの、不正なバージョンを悪用するかたちでキャンペーンを進化させ続けている。このオペレーションのターゲットを構成するのは、ウクライナや英国などの英語圏の被害者たちである。BlackBerry Threat Research and Intelligence Team は、「ターゲットの地理的条件と、現在の地政学的状況を考慮すると、RomCom RAT の動機が経済的なサイバー犯罪にあるとは考えにくい」と新たな分析で述べている。

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TikTok がプライバシー・ポリシーを改定:欧州ユーザーへの中国からのアクセスを開始

New TikTok Privacy Policy Confirms Chinese Staff Can Access European Users’ Data

2022/11/03 TheHackerNews — 人気の短編動画共有サービス TikTok は、欧州ユーザー向けのプライバシー・ポリシーを改訂し、そのユーザー・データに対するアクセスを、中国を含む世界各地の従業員に許す方針を明確にした。この、ByteDance が所有するプラットフォームは、ヨーロッパのユーザー・データを、現時点においては米国とシンガポールに保管している。そして、今回の改訂については、ヨーロッパのユーザーに対する従業員のアクセスを制限し、地域外へのデータの流れを最小限に抑え、情報を現地に保管するという、継続的なデータ・ガバナンスの一環であるとしている。

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