_Telecom – IoT OT Security News

Imperva が DDoS を緩和：25.3 B リクエストの総量と 3.9 M RPS のピーク値

Imperva blocked a record DDoS attack with 25.3 billion requests

2022/09/21 SecurityAffairs — サイバー・セキュリティ企業の Imperva は、2022年6月27日に発生した 253回億以上のリクエストによる、DDoS 攻撃を緩和させた。専門家たちによると、この攻撃は Imperva のアプリケーションである DDoS 軽減ソリューションの新記録となったという。今回の攻撃は、中国の無名の電気通信会社を標的とし、４時間以上にわたって発生し、ピーク時には 3.9 million RPS を記録したとされる。

CISA／NSA が Open RAN (Radio Access Network) アーキテクチャの実装ガイダンスを発表

US Agencies Publish Security Guidance on Implementing Open RAN Architecture

2022/09/16 SecurityWeek — CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) と NSA (National Security Agency) が、Open Radio Access Network (RAN) アーキテクチャの実装に関するガイダンスを発表した。このガイダンスは、Open Radio Access Network Security Considerations と題された汎用的な文書であり、現在の知識／推奨／慣行に基づき、さまざまな業界に適用されるはずだ。

兵器化する戦場のスマフォ：位置情報の取得をめぐる規律とトリック

The weaponizing of smartphone location data on the battlefield

2022/07/13 HelpNetSecurity — 戦場の兵士にとって、スマートフォンの電源を入れるという行為は、夜戦でタバコに火をつけるときのように、自分の位置情報を敵に筒抜けにしてしまう行為である。しかし、最近のロシアのウクライナ侵攻などの紛争では、無線が途絶えた際の通信手段や、プロパガンダに対抗するための現地映像の配信、家族や友人との連絡による士気の維持などに、スマートフォンが活用され重要な役割を担っている。敵のスマートフォンの位置情報をいかに収集し、自陣の位置情報をいかに守るかという点で勝敗も決まってくる。

NSA／CISA／FBI 勧告：中国の国家支援ハッカーたちが Telecom／NSP を狙っている

U.S. Agencies Warn About Chinese Hackers Targeting Telecoms and Network Service Providers

2022/06/08 TheHackerNews — 米国のサイバーセキュリティ／情報機関は、少なくとも 2020年以降において、中国を拠点とする国家に支援されたサイバー行為者が、公共／民間組織のネットワークの脆弱性を悪用して侵害していると警告している。この広範な侵入キャンペーンでは、Small Office／Home Office (SOHO) ルーターやネットワーク接続ストレージ (NAS) デバイスなどの、すでに公表されているセキュリティ上の欠陥を悪用し、被害者のネットワークへの深いアクセスを獲得することを目的としている。

Verizon 2022 DBIR 調査：23,896件のインシデントを分析して得られた指標とは？

Verizon 2022 DBIR: External attacks and ransomware reign

2022/05/25 HelpNetSecurity — Verizon Business は 2022 Data Breach Investigations Report (2022 DBIR) において、ランサムウェアによる侵害の比率は 25% に達し、前年比で 13% 増であることを明らかにした。これまでの 15年間にわたり、Verizon は年次レポートである DBIR を発行し、世界中のセキュリティ専門家や経営者に対して、サイバー・インシデントやデータ侵害に関連する、グローバルなトレンドやパターンを提供してきた。今回の最新版では、2020年11月1日〜2021年10月31日に発生した 23,896件のセキュリティ・インシデント (そのうちの 5,212件は侵入が確認) を、同社のアナリストが調査／分析し、以下の項目を明らかにしている。

Motorola が Public Safety Threat Alliance を設立：CISA との連携も視野に

Motorola Launches Cyber Threat Information Sharing Hub for Public Safety

2022/04/22 SecurityWeek — 今週に Motorola Solutions が発表した Public Safety Threat Alliance (PSTA) は、公共安全コミュニティのためのサイバー脅威情報共有ハブとなるものだ。Motorola は、この PSTA について、情報共有分析組織 (ISAO：Information Sharing and Analysis Organization) であると説明し、重要インフラのセキュリティと回復力を国家として推進する、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) により公認されていると指摘している。

T-Mobile の内部システムを Lapsus$ がハッキング：盗み出された認証情報で侵入？

T-Mobile confirms Lapsus$ hackers breached internal systems

2022/04/21 BleepingComputer — T-Mobile が確認したことは、恐喝組織 Lapsus$ が盗んだ認証情報を使って、数週間前に同社のネットワークに侵入し、内部システムにアクセスしたことである。T-Mobile は、セキュリティ侵害を発見した後に、このサイバー犯罪グループによるネットワークへのアクセスを遮断し、ハッキングに用いられた認証情報を無効にしたと付け加えている。また、このインシデントで、Lapsus$ で顧客や政府の機密情報を盗むことはなかったという。

T-Mobile 顧客への警告：ブロックできない SMS フィッシング攻撃とは？

T-Mobile customers warned of unblockable SMS phishing attacks

2022/04/15 BleepingComputer — 現在進行中のフィッシング・キャンペーンでは、SMS のグループ・メッセージで送信されるブロック不能なテキストを介して、T-Mobile の顧客対して悪意のリンクが送りつけられている。New Jersey Cybersecurity & Communications Integration Cell (NJCCIC) は、この新しい SMS フィッシング・キャンペーンにおいて、複数の顧客が標的にされたとの報告を受け警告を発した。NJCCIC は、ニュージャージー州における国土安全保障の組織であり、インシデント報告／サイバー脅威の分析／情報共有などに注力している。

Mitel PBX-to-Internet ゲートウェイの脆弱性：増幅率 40億倍の DDoS の原因

Hackers Abuse Mitel Devices to Amplify DDoS Attacks by 4 Billion Times

2022/03/09 TheHackerNews — 脅威アクターたちは、インパクトの強い反射／増幅の方式を悪用し、4,294,967,296 対 1 という記録的な増幅率で、最大 14時間にわたる持続的な分散サービス妨害 (DDoS) 攻撃を行うことが確認されている。この、TP240PhoneHome (CVE-2022-26143) と名付けられた攻撃ベクターは、ブロードバンド接続 ISP／金融機関／物流会社／ゲーム会社などの組織を標的とした、大規模な DDoS 攻撃を行う武器として利用されてきた。

T-Mobile のデータ侵害事件：ダークウェブでの個人情報の販売を NY OAG が警告

NY OAG warns T-Mobile data breach victims of identity theft risks

2022/03/03 BleepingComputer — New York State Office of the Attorney General (NY OAG) は、2021年8月に発生した T-Mobile のデータ流出事件の被害者に対し、盗まれた情報の一部がダークウェブで販売されたことで、個人情報の盗難リスクに直面していると警告を発した。この警告は、T-Mobile インシデントで影響を受けた個人が、個人情報盗難防止サービスから、自分の情報がオンラインで見つかったと通知されたことを受けて発せられた。つまり、影響を受けた消費者にとって、個人情報盗難のリスクが高まっている状況にあることが示唆されている。

FBI による SIM スワッピング撃退法：手口の分析と影響の整理

FBI Issues a Lookout for SIM Swapping Attacks

2022/02/15 CISOMAG — FBI は、SIM スワッピング攻撃を利用するサイバー犯罪者が、米国市民から数百万ドルを盗んでいると述べた。最近の傾向として、被害者の仮想通貨口座を侵害し、お金を盗む SIM スワッピング・アカウントが増加していることを、FBI は明らかにした。2018年1月〜2020年12月の間で、FBI Internet Crime Complaint Center (IC3) は、320件の SIM スワッピング・インシデントに関連する苦情を受け、約 $12 million の損失額を算出した。そして、2021年の IC3 は、1,611件の SIM スワッピング関連の苦情を受け、$68 million 以上の損失額を算出している。

FBI 警告：SIM スワップ攻撃の拡大により数百万ドルが盗み出された

FBI warns of criminals escalating SIM swap attacks to steal millions

2022/02/09 BleepingComputer — 米連邦捜査局 (FBI) によると、犯罪者たちは SIM スワップ攻撃をエスカレートさせ、被害者の電話番号を乗っ取ることで数百万ドルを盗み出しているという。2021年に FBI が Internet Crime Complaint Center (IC3) を通じて受け取った報告書によると、2018年以降の米国において、一般市民から寄せられた苦情の数と報告された被害額は約５倍に増加している。

ポルトガルの Vodafone に大規模なサイバー攻撃：4G／5G 通信などが一時的に停止

Vodafone Portugal hit by a massive cyberattack

2022/02/08 SecurityAffairs — ポルトガルの Vodafone が大規模なサイバー攻撃を受け、4G／5G の通信およびテレビ・サービスが一時的に停止したとメディアが報じた。Vodafone は、「攻撃は、2022年2月7日の夜に始まった。損害と混乱を引き起こすことを目的とした、意図的で悪意のあるサイバー攻撃により、ネットワークに障害が発生した。Vodafone は、ネットワーク上で問題が検出されると、直ちに影響を特定して封じ込め、サービスを復旧させるために行動した」と発表した。

米通信事業者の要求：Huawei と ZTE のリプレイスには $5.6B が必要だ

US Telecom providers requested $5.6B to replace Chinese equipment

2022/02/07 SecurityAffairs — 米国政府は通信事業者に対し、セキュリティ上の問題からネットワーク内の中国製機器を交換するよう要請し、$1.9 billion の予算を計上することで企業を支援している。しかし、米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission：FCC) は、この金額では不十分だとし、小規模な通信事業者が中国製機器を交換するには、$5.6 billion が必要だと要求しているという。もうひとつの、通信事業者が直面する問題は、電子機器サプライチェーンに影響を与えている、世界規模でのチップ供給不足だ。

米 FCC が China Unicom Americas に業務停止命令：安全保障上の重大な懸念が理由

US FCC bans China Unicom Americas telecom over national security risks

2022/01/29 SecurityAffairs — 米連邦通信委員会 (FCC：Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の重大な懸念を理由として、China Unicom Americas のライセンスを取り消した。同社は、加入者数で世界第６位のモバイル・サービス・プロバイダーである。この通信会社は、中国の国有通信会社である China Unicom の海外子会社であり、数十カ国で事業を展開している。

米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案：データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の１週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦／州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

中国の APT ハッカーたちが Log4Shell を使って大規模な学術機関を攻撃

Chinese APT Hackers Used Log4Shell Exploit to Target Academic Institution

2021/12/30 The Hacker News — 中国を拠点とする新たな標的型侵入攻撃者である Aquatic Panda は、Apache Log4j ロギング・ライブラリの深刻な欠陥をアクセス・ベクターとして利用し、ターゲット・システム内での偵察や資格情報の収集などの、持続性のある攻撃のための準備を行っていることが観察されている。

T-Mobile で SIM スワップ攻撃が発生：ただし詳細は不明

T-Mobile says new data breach caused by SIM swap attacks

2021/12/29 BleepingComputer — T-Mobile は、最近に報道された新たなデータ漏洩について、SIM スワップ攻撃の被害に遭った「ごく少数のユーザー」への通知との関連性を認めた。T-Mobile の広報担当者は BleepingComputer に対して、「当社は、ごく少数のユーザーに対して、その電話番号に割り当てられた SIM カードの不正な交換もしくはさ、限定的なアカウント情報の閲覧の可能性があることを通知した。

EwDoor というボットネットが登場：AT&T の未パッチ Network Edge Devices が標的だ

New EwDoor Botnet Targeting Unpatched AT&T Network Edge Devices

2021/12/01 TheHackerNews — 新たに発見されたボットネットは、分散型サービス拒否 (DDoS) 攻撃を可能にするものであり、通信サービス・プロバイダーである AT&T が所有する、Ribbon Communications (旧 Edgewater Networks) の EdgeMarc アプライアンスの４年前の欠陥を利用して、パッチが適用されていないアプライアンスを標的にしている。

CISA／NSA の要求：セキュアな 5G のためにはネットワークとクラウドの連携が必須

5G Networks Lack Adequate Cloud Security

2021/11/29 CyberSecurityIntelligence — 5G システムは、通信の高速化を実現するが、適切なセキュリティが確保されていなければ、サイバー攻撃の標的になる可能性がある。高速／低遅延のパフォーマンスが約束された 5G が登場し、それに伴いクラウド・コンピューティングに関する多様で興味深い開発が進んでいる。データの作成／保存／利用／共有の能力に対する 5G の影響は、IoT／AI／機械学習を利用している企業を中心に、大半のビジネス分野におよぶといっても過言ではないだろう。

SIM スワップで１億円の暗号通貨をだまし取った PlugWalkJoe が起訴された

“PlugWalkJoe” indicted for $784K SIM swap cryptocurrency theft

2021/11/04 StateOfSecurity — 米国の Department of Justice は、SIM スワップ攻撃を利用して $784,000 相当の暗号通貨を盗み出したとされる、英国人男性を起訴した。発表された起訴状によると、PlugWalkJoe として知られる Joseph James O’Connor は、他の者と共謀して $784,000 相当の暗号通貨を、マンハッタンに拠点を置く暗号通貨会社から盗み出した。

KDDI あんしんセキュリティを装う Android スパイウェアが配信されている

Android spyware spreading as antivirus software in Japan

2021/10/28 BleepingComputer — 日本のセキュリティ研究者が、FakeCop と呼ばれる Android 情報窃盗プログラムの亜種を発見し、この悪質な APK の配布が加速していると警告している。FakeCop は、日本のセキュリティ研究者である Yusuke Osumi により先週に発見され、KDDI を装ったフィッシング・キャンペーンで配布されている。

米 FCC による China Telecom 免許取り消しの経緯

US bans China Telecom Americas over national security risks

2021/10/27 BleepingComputer — 米国の Federal Communications Commission (FCC) は、China Telecom Americas に与えられていた、米国内での電気通信サービス提供免許を取り消した。China Telecom Americas は、中国の国有通信会社である China Telecom Corporation における最大の海外子会社である。世界 100カ国以上で、1億3,500万人以上のブロードバンド加入者と、2億5,500万人以上のモバイル通信加入者にサービスを提供している。

中国由来のサイバースパイ：世界のテレコム・ネットワークから個人情報を窃取？

A China-aligned espionage group is targeting global telecoms, sweeping up call data dating back years

2021/10/19 CyberScoop — 火曜日に CrowdStrike が発表した調査結果によると、中国と関係のある高度なデジタルスパイ・ネットワークが、世界の通信ネットワークへの侵入に成功し、場合によっては加入者情報／通話メタデータ／テキストメッセージなどの、一部のデータへのアクセスが可能になっていることが判明した。

通信事業サービス Syniverse に対するスパイ活動：５年前からデータを侵害

Telco service provider giant Syniverse had unauthorized access since 2016

2021/10/05 SecurityAffairs — Syniverse は、多数の通信会社をはじめ、さまざまな多国籍企業にテクノロジーやビジネス・サービスを提供するグローバル企業である。したがって同社は、顧客情報へのアクセスを目的とする脅威アクターにとって、きわめて魅力的な標的となっている。

MyRepublic Singapore のデータ侵害：国民登録 ID カード番号などが盗まれた

MyRepublic discloses data breach exposing government ID cards

2021/09/10 BleepingComputer — MyRepublic Singapore は、約8万人の携帯電話加入者の個人情報が流出したことを公表した。MyRepublic は、シンガポール／ニュージーランド／オーストラリアで事業を展開する、アジア太平洋地域における通信事業者であり ISP である。昨日、MyRepublic Singapore は、データ漏洩の通知メールの送信を開始している。その内容は、権限のない人物が、第三者のデータ・ストレージ・プラットフォームにアクセスしたことで、顧客の個人情報が漏洩したというものだ。

T-Mobile の１億人の個人情報流出事件：ブルートフォースで突破されたらしい

T-Mobile CEO: Hacker brute-forced his way through our network

2021/08/27 BleepingComputer — 本日、T-Mobile の CEO である Mike Sievert は、今回の大規模なデータ流出事件の背後にいるハッカーが、テスト環境にアクセスした後に、同社のネットワークをブルートフォースで突破したことを明らかにした。このインシデントにおいて、顧客の財務情報／クレジットカード情報／支払情報の流出は生じていない。しかし、T-Mobile によると、社会保障番号／電話番号／氏名／住所／生年月日／T-Mobile プリペイド PIN／運転免許証／ID 情報などを含む、現在／過去／将来の顧客5,460万人分の記録が窃取された。

Nokia の米子会社に Conti ランサムウェアが侵入した

Nokia subsidiary discloses data breach after Conti ransomware attack

2021/08/23 BleepingComputer — Nokia の米子会社である SAC Wireless は、Conti ランサムウェアによる攻撃を受け、ネットワークへの侵入と、データの窃取、システムを暗号化を許し、また、データが流出したことを公表した。米国イリノイ州シカゴに本社を置く Nokia 子会社である SAC Wireless は、米国内の通信事業者および、基地局、OEM 企業などと取引を行っている。SAC Wireless は、5G および、4G LTE、スモールセル、FirstNet などの、セルラー・ネットワークの設計／構築／アップグレードなどを顧客に提供する企業である。

AT&T の 7000 万人分の顧客データが流出か？

AT&T denies data breach after hacker auctions 70 million user database

2021/08/20 BleepingComputer — AT&T は、7,000万人分の個人情報を含むデータベースを、著名な脅威アクターが販売していると述べた後に、データ漏えいの被害はなかったと発表した。昨日から、ShinyHunters と呼ばれる脅威アクターはハッキング・フォーラムで、このデータベースを、スタート価格は $200,000 で、増加分は $30,000 刻みで、販売を開始している。なお、このハッカーは、すべてを $1 million で販売するとも述べている。そこで共有されているサンプルによると、このデータベースには顧客の名前／住所／電話番号／社会保障番号／生年月日が含まれている。

T-mobile １億人分の顧客データが盗まれた：背景には FBI / CAI への報復が

Hacker claims to steal data of 100 million T-mobile customers

2021/08/15 BleepingComputer — ある脅威アクターが T-Mobile社のサーバーをハッキングし、約１億人分の個人情報を含むデータベースを盗んだと主張したことで、同社はデータ漏えいに関する調査を積極的に進めることになった。昨日のことだが、あるハッキング・フォーラムで、3,000万人分の生年月日および、運転免許証番号、社会保障番号を含むデータベースを、6 bitcoin (~$280K) で販売すると主張する人物が現れ、このデータ流出の疑いが浮上した。このフォーラムの投稿では、データの出所は明記されていないが、この脅威アクターは BleepingComputer に対して、大規模なサーバー侵害より T-Mobile からデータを奪ったと述べてる。

中国の国家支援グループが台湾の電気通信組織を標的にしている？

Suspected Chinese hackers target telecoms, research in Taiwan, Recorded Future says

2021/07/08 CyberScoop — この木曜日に、Recorded Future の Insikt Group が発表したレポートによると、中国の国家支援グループが、台湾／ネパール／フィリピンの電気通信組織を標的にしている疑いがあるらしい。６月に研究者たちは、TAG-22 と呼ばれるグループからの侵入に気づいたが、台湾の Industrial Technology Research Institute や、ネパールの Nepal Telecom、フィリピンの Department of Information and Communications Technology などの通信組織が標的にされているという。これらの活動の一部は、報道された時点でも継続して行われているようだ。

米 FCC 主導による通信ネットワークからの Huawei と ZTE の排除

US FCC advances proposed Huawei and ZTE equipment ban on telecoms networks, which could revoke prior approvals

2021/06/18 SCMP — 6月12日に米国連邦通信委員会 (FCC:Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の脅威とみなされる Huawei や ZTE などの中国企業の、米国通信ネットワークにおける機器の認可を禁止する計画を、全会一致で推進することを決定した。第一段階としての承認を得た規則案において、FCC は中国企業に発行された、過去の機器認可も取り消しも可能となる。

NSA と ODNI が分析する 5G ネットワークの潜在リスクとは？

NSA and ODNI analyze potential risks to 5G networks

2021/05/12 SecurityAffairs — U.S. National Security Agency (NSA) と DHS Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) と Office of the Director of National Intelligence (ODNI) は共同で、5Gネットワークの導入に伴う潜在的なリスクと脆弱性を分析している。Potential Threat Vectors to 5G Infrastructure と題した報告書には、IT や通信だけではなく、国防産業などの分野における代表者も協力している。