Huawei/Hikvision などへの制裁強化:米国家安全保障上のリスクから使用を禁止

U.S. Bans Chinese Telecom Equipment and Surveillance Cameras Over National Security Risk

2022/11/26 TheHackerNews — 米国連邦通信委員会 (FCC) は、Huawei/ZTE/Hytera/Hikvision/Dahua の電子機器に対して、国家安全保障上の脅威として「容認できない」とし、今後は認可しないことを正式に発表した。2021年3月12日の時点で、これらの中国の通信/映像監視企業は、Covered List に含まれていた。

11月25日の発表で、FCC 議長の Jessica Rosenworcel は、「国内で信頼できない通信機器の使用を禁止するのは、我々の国家安全保障を守るためだ。これらの新しい規則は、電気通信に関わる国家安全保障上の脅威から米国民を保護するための、我々の継続的な活動の重要な一部である」と述べている。


この禁止令に従い、Hytera/Hikvision/Dahua の3社は、政府での使用と主要インフラ施設の監視のためのデバイスの販売において、各社が実施している安全対策を文書化するよう求められている。

この決定は、中国の国営通信事業者の米国ネットワークへの参入を抑制するために、規制当局が Pacific Network Corp/China Unicom (Americas) を対象リストに追加してから、2カ月余りでの動きとなる。

米国だけではなく、英国も同様に、中国から調達した映像監視システムを「機密性の高い」政府施設に設置することを禁止している。

英国政府の声明には、「中国製のデバイスを部門内のコア・ネットワークに接続すべきではなく、機密性の高い箇所に配置されたデバイスは、予定されたアップグレードを待つのではなく、撤去して交換すべきかどうかを検討するよう、各部門に要請している」と記されている。

これまでにおいて、通信機器メーカーである Huawei/ZTE に対しては、2021年6月の「米 FCC 主導による通信ネットワークからの Huawei と ZTE の排除」があり、2022年2月には「米通信事業者の要求:Huawei と ZTE のリプレイスには $5.6B が必要だ」という記事もありました。このような流れを見ると、なんらかの調整を経て、今回の禁止措置へと至ったようにも思えます。よろしければ、10月6日の「米政府の勧告:中国の国家支援ハッカーが好んで悪用する脆弱性 Top-20 とは?」および、10月14日の「中国によるサイバー攻撃:過去 10年間にわたる APT の実態を整理する」も、ご参照ください。

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