November 29, 2022 – IoT OT Security News

CISA KEV 警告 22/11/28：Oracle Fusion Middleware の深刻な脆弱性を追加

CISA Warns of Actively Exploited Critical Oracle Fusion Middleware Vulnerability

2022/11/29 TheHackerNews — 11月28日 (月) に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、活発な悪用の証拠があるとして、Oracle Fusion Middleware に影響する脆弱性を KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに追加した。この脆弱性 CVE-2021-35587 の CVSS スコアは 9.8 であり、Oracle Access Manager (OAM) のバージョン 11.1.2.3.0／12.2.1.3.0／12.2.1.4.0 に影響を及ぼしている。

金融サービス Web App／API への攻撃が 257% の急増：Akamai の調査レポート2022

Web App and API Attacks Surge 257% in Financial Services

2022/11/29 InfoSecurity — クラウド・セキュリティ・ベンダーの Akamai によると、過去 12ヶ月間に検出された Web アプリケーション／API への攻撃は、金融サービス分野においては前年比 3.5 倍に急増し、あらゆる業種の中で最多となっているという。同社の最新レポート Enemy at the Gates は、2021年10月1日から 2022年9月26日までの世界の顧客トラフィックの分析に基づいたものとなっている。

Fortinet の深刻な脆弱性 CVE-2022-40684：アクセスを販売する IAB が登場？

Threat actors are offering access to corporate networks via unauthorized Fortinet VPN access

2022/11/29 SecurityAffairs — Cyble の研究者たちが認識しているのは、最近のパッチが適用された Fortinet 製品に存在する、深刻な脆弱性 CVE-2022-40684 を悪用する Initial Access Broker (IAB) が、企業ネットワークへのアクセスを販売している可能性が高いという状況である。10月の初旬に Fortinet は、FortiGate Firewall／FortiProxy Web Proxy に影響を及ぼす、認証バイパスの脆弱性 CVE-2022-40684 に対処している。この脆弱性の悪用に成功した攻撃者は、脆弱なデバイスにログインすることが可能であると、Fortinet は説明している。

Let’s Encrypt は無料の証明書認証局：2022 年の発行件数が 30億件に到達

Let’s Encrypt issued over 3 billion certificates, securing 309M sites for free

2022/11/29 BleepingComputer — Let’s Encrypt を運営する非営利団体 Internet Security Research Group (ISRG) は、オープンな認証局 (CA：Certificate Authority) が2022年に発行した証明書が、30億件に到達したと発表した。Let’s Encrypt は、2015年9月に helloworld.letsencrypt.org ドメインの最初の証明書を発行して以来、HTTPS (SSL/TLS) と暗号化通信を可能にするために必要な、X.509 デジタル証明書を Web サイトに無料で提供してきた。

Microsoft Defender for Endpoint の保護機能を強化：すべての企業ユーザーが利用可能に

Microsoft Defender boosts default protection for all enterprise users

2022/11/29 BleepingComputer — Microsoft は、同社のエンドポイント・セキュリティ・プラットフォームである Defender for Endpoint を導入している全てのデバイスで、ビルトイン保護機能が利用可能になることを発表した。このデフォルト設定を適用すると、ランサムウェア攻撃を含む、高度な脅威や新たな脅威に対して、企業のエンドポイント保護を強化できる。Microsoft は、「この保護機能では、まずはテナントの改ざん防止機能をオンにする。その後に、その他のデフォルト設定も導入する予定だ」と説明している。