USA – IoT OT Security News

中国 – 台湾の緊張関係とサイバー戦争：PlugX マルウェアを仕込んだフィッシング攻撃が激化

Cyber Warfare Escalates Amid China-Taiwan Tensions

2023/05/18 InfoSecurity — 中国と台湾の間で緊張が高まるにつれて、台湾へのサイバー攻撃が大幅に増加していることが、Trellix のセキュリティ専門家たちの新しいレポートで明らかになった。特に台湾の産業界を狙うサイバー攻撃が急増しており、その主な目的は、マルウェアの配布と機密情報の窃取であると、同社は指摘している。

CISA KEV 警告 23/05/01：Oracle WebLogic の脆弱性 CVE-2023-21839 などが追加

CISA Warns of Attacks Exploiting Oracle WebLogic Vulnerability Patched in January

2023/05/02 SecurityWeek — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに３件の脆弱性を追加したが、その中には 2023年1月にパッチが適用された Oracle WebLogic の脆弱性も含まれる。ただし、WebLogic の脆弱性の悪用について記述された、公的な報告は存在しないようだ。この脆弱性 CVE-2023-21839 は、リモート・コードの実行において悪用される可能性があり、攻撃者による対象サーバの完全な制御に至る恐れがある。この脆弱性は、Oracle の January 2023 Critical Patch Update (CPU) で修正されたものだ。

米陸軍は SBOM を望んでいる：民間への波及効果が期待される？

The Army Wants SBOMs—and So Should the Other Services

2023/04/11 DefenseOne — 公共分野の組織と、連携するすべての組織は、どのようなソフトウェアが使われているのかを、よりよく把握する必要がある。2022年10月に、米陸軍の調達部門は、ソフトウェアとネットワークをベースにした攻撃を防ぐために、大きな変化をもたらす可能性のある小さな一歩を踏み出した。それは、SBOM に関する情報提供を求めるものである。

CISA KEV 警告 23/04/10：iPhone／Mac のバグを悪用する商用スパイウェア

CISA orders govt agencies to update iPhones, Macs by May 1st

2023/04/10 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、iPhone／Mac／iPad の存在し野放し常態で悪用されている、２つの脆弱性にパッチ適用するよう連邦政府機関に命じた。2022年11月に発行された拘束力のある運用指令 (BOD 22-01) によると、CISA の KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに追加された全てのセキュリティバグに対して、連邦民間行政機関 (FCEB) はパッチを適用することが求められている。

CISA KEV 警告 23/04/01：スパイウェアなどを対象に９件の危険な脆弱性を追加

CISA adds bugs exploited by commercial surveillance spyware to Known Exploited Vulnerabilities catalog

2023/04/01 SecurityAffairs — CISA は、KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに、９件の脆弱性を新たに追加した。そのうちの５件は、セキュリティ監視ベンダーが自社の商用スパイウェアでモバイル機器を狙うために使用するエクスプロイトの一部である。これらの脆弱性のカタログへの追加は、Google Threat Analysis Group (TAG) が最近に発表した、Android／iOS／Chrome などに対して複数のゼロデイ脆弱性を使用した２つの異なるキャンペーンに関する詳細レポートを受けたものだ。

米大統領令による商用スパイウェア制限：政府による使用については曖昧さが残る

President Biden Signs Executive Order Restricting Use of Commercial Spyware

2023/03/28 TheHackerNews — 2023年3月27日 (月) に、米国のジョー・バイデン米大統領は、連邦政府機関による商用スパイウェアの使用を制限する大統領令に署名した。この大統領令には、「スパイウェアのエコシステムが、米国政府にとって深刻な防諜上のリスクとセキュリティ上のリスクをもたらし、また、外国政府または外国人により不適切に使用される重大なリスクをもたらす」と記されている。また、こうしたツールの政府による使用が、法の支配および、人権と、民主主義の規範／価値の尊重と一致する方法で行われることを、保証するよう求めている。

米国の国家サイバー戦略が規制を強化：攻撃的な Hack-Back アプローチも容認

US National Cyber Strategy Pushes Regulation, Aggressive Hack-Back Operations

2023/02/27 SecurityWeek — 米国政府は、重要インフラ・ベンダーに対する強制的な規制を承認する一方で、外国の敵対者に対する積極的な Hack-Back アプローチを容認するための、サイバー・セキュリティ戦略文書を発表する予定である。ワシントンで話題になっている、この戦略文書に関する初期の報道によると、国家安全保障における公平な競争条件のために規制を利用する、35 ページに及ぶ国家サイバーセキュリティ戦略の最終詳細を、バイデン政権は熟考しているとのことだ。

APAC のデータセンターが標的：新たなサイバー攻撃の証拠が発見された

Resecurity warns about cyber-attacks on data center service providers

2023/02/21 SecurityAffairs — カリフォルニアに拠点を置くサイバー・セキュリティ企業の Resecurity は、複数のデータセンターに対して、それらの組織と顧客を標的としたサイバー攻撃に関する警告を。 2021年9月から発してきたことを公表した。同社は最新のレポートで、通知の対象とされた組織は、サプライチェーンの重要な部分として機能しており、国家支援 APT／犯罪者／サイバー・スパイグループなどの格好のターゲットだと述べている。この、Resecurity による通知の詳細は、さらなる分析とリスク軽減のために、影響を受けた当事者および、中国／シンガポール政府の緊急対応チームと共有された。さらに、2022年と 2023年1月にアップデートされた同通知は、発見されたデータセットに Fortune 500 の大企業が多数存在していたことから、米国の法執行機関とも共有された。

ウクライナ侵攻におけるロシアのサイバー戦略：この１年の活動を時系列で整理する

Google Report Reveals Russia’s Elaborate Cyber Strategy in Ukraine

2023/02/17 InfoSecurity — ロシアが支援するサイバー攻撃は、2020年と 2022年の比較において、ウクライナを標的としたものは 250％の、NATO 諸国を標的としたものは 300％の増加となった。このデータを提供しているのは、2月16日に公開された Fog of War: How the Ukraine Conflict Transformed the Cyber Threat Landscape という、Google Trust & Safety と Mandiant (現在は Google Cloud の一部) の共同レポートであり、Google Threat Analysis Group (TAG) による調査の結果の１つである。同レポートで Google が明らかにしているのは、サイバー・スペースで決定的な戦時的優位を得ようとする、ロシアの積極的かつ多面的な戦略が、2019年にまでさかのぼる可能性である。

WikiLeaks が暴露した CIA の Hive マルウェア：未知の脅威アクターが改造／悪用している

New Backdoor Created Using Leaked CIA’s Hive Malware Discovered in the Wild

2023/01/16 TheHackerNews — 2017年11月の WikiLeaks インシデントにより、ソースコードが公開された米国中央情報局 (CIA) のマルチ・プラットフォーム型マルウェア・スイート Hive だが、その機能を借用した新たなバックドアを、正体不明の脅威アクターが展開していることが判明した。先週に公開された技術文書において、Qihoo Netlab 360 の Alex Turing と Hui Wang は、「CIA Hive 攻撃キットの亜種が、野放し状態で活動している状況を捕捉し、埋め込まれた Bot 側証明書 CN=xdr33 に基づき、xdr33 と命名した」と述べている。

米国防総省のバグバウンティ Hack the Pentagon：４年に一度の大会が開催

US to Launch Third Iteration of ‘Hack the Pentagon’ Bug Bounty Program

2023/01/16 InfoSecurity — 米国国防総省 (DoD : Department of Defense) は、2016年に初めて行われた “Hack the Pentagon” バグバウンティ・プログラムの第３弾を、近々に開催すると発表した。Sam.Gov Web サイトの専用ページによると、この構想では、サイバー・セキュリティ研究者たちが、政府の Facility Related Controls System (FRCS) ネットワークの脆弱性を発見していくことになる。

CISA KEB 警告 23/01/10：Microsoft Exchange の脆弱性 CVE-2022-41080 などを追加

CISA orders agencies to patch Exchange bug abused by ransomware gang

2023/01/10 BleepingComputer — 今日に、米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログに、２つのセキュリティ脆弱性を追加した。１つ目は、Microsoft Exchange の権限昇格の脆弱性 CVE-2022-41080 であり、別の脆弱性 ProxyNotShell CVE-2022-41082 と連鎖してリモート・コードが実行される可能性がある。先週に、テキサス州に拠点を置くクラウド・コンピューティング・プロバイダーである Rackspace は、Play ランサムウェアが CVE-2022-41082 をゼロデイとして悪用し、Microsoft の ProxyNotShell URL 書き換え緩和策をバイパスして、感染させた Exchange Server 内で権限昇格を行ったことが確認されている。

Google の同意なき位置情報の追跡：米国で $29.5M の罰金が追加される

Google to Pay $29.5 Million to Settle Lawsuits Over User Location Tracking

2023/01/01 TheHackerNews — Google は、同社の不誠実な位置追跡に関して、インディアナ州とワシントン D.C. から提訴された２つの訴訟で、合計 $29.5 million を支払うことに同意した。明示的な同意なしに、ユーザーの位置を追跡したとして、Google は両州から訴えられ、ワシントン D.C. に $9.5 million、インディアナ州に $20 million の支払うことが決定した。今回の和解は、2022年11月に Google が同様の申し立てについて、40州に支払うことで合意した $391.5 million に追加されるものだ。同社は、テキサス州とワシントン州で、さらに２件の位置情報追跡に関する訴訟に直面している。

CISA KEV カタログの１年：悪用された脆弱性の半分は Adobe／Apple／Cisco／Microsoft

Adobe, Apple, Cisco, Microsoft Flaws Make Up Half of KEV Catalog

2022/12/30 DarkReading — 2021年11月に、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が発表したのが、活発に悪用されている脆弱性を、連邦政府機関や重要インフラ組織が特定／是正するための Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログである。Grey Noise が発表した GreyNoise Mass Exploits Report によると、CISA は 2022年1月〜11月末に 58回の更新を行い、548件の新たな脆弱性をカタログに追加している。2021年11月／12月に追加された約300件の脆弱性を含めると、このカタログが始まってからの１年間で、CISA は約850件の脆弱性をリストアップしたことになる。

2023年の地政学を占う：国家に支援される脅威アクターは何を仕掛けてくる？

Geopolitical Tensions Expected to Further Impact Cybersecurity in 2023

2022/12/29 InfoSecurity — 地政学は 2023年においても、組織のサイバー・セキュリティとセキュリティ態勢に影響を与え続けるだろう。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻の動きが始まったとき、世界的な紛争がサイバー・セキュリティに与える影響力がクローズアップされた。それに伴い、ウクライナと西側同盟国が認識したことは、多額のロシア制裁に対する報復として、重要な国家インフラ (CNI : Critical National Infrastructure) へのサイバー攻撃の脅威が生じることだった。しかし、多くのサイバー・セキュリティ専門家が、2023年に向けて考えているのは、地政学的な問題である。

TikTok と ByteDance：ユーザー・データを悪用してジャーナリストを追跡

TikTok’s Parent Company Admits Using the Platform’s Data to Track Journalists

2022/12/23 InfoSecurity — 噂に過ぎなかったことが、事実として確認された。TikTok と ByteDance (中国版 Douyin を所有) の中国の従業員たちが、メディアへのリーク元を特定するために TikTok のデータにアクセスし、Financial Times の記者と、BuzzFeed の元記者を追跡していたことが判明した。それについて、ByteDance の顧問弁護士である Erich Andersen が Agence France Presse (AFP) の取材に対して、2022年12月23日のＥメールで認めている。

Citrix ADC／Gateway のゼロデイ CVE-2022-27518：中国の APT5 による攻撃を NSA が指摘

Citrix and NSA urge admins to fix actively exploited zero-day in Citrix ADC and Gateway

2022/12/13 SecurityAffairs — Citrix ADC／Gateway のゼロデイ脆弱性 CVE-2022-27518 に対する、セキュリティ・アップデートの適用が管理者たちに推奨されている。この脆弱性は、中国に関連する脅威アクターたちが標的とする、ネットワークへのアクセスのために積極的に悪用されているという。Citrix のブログポストには、「この脆弱性を悪用する、少数の標的型攻撃を認識している」と記されている。この脆弱性の悪用に成功した、認証されていないリモートの攻撃者は、対象となるアプライアンス上で任意のコード実行を可能にするという。

LockBit がカリフォルニア州政府を攻撃：76GB のデータを盗んだと主張

California Hit By Cyber-Attack, LockBit Claims Responsibility

2022/12/13 InfoSecurity — 月曜日にカリフォルニアの Cybersecurity Integration Center (Cal-CSIC) は、同州の財務局がサイバー攻撃を受けたことを公表した。Cal-CSIC のブログよると、この攻撃は、州／連邦政府のセキュリティ・パートナーとの連携により発見されたという。公表された声明には、「この脅威を特定した後に、デジタル・セキュリティ／オンライン脅威ハンターの専門家たちが迅速に配備され、侵入の範囲を評価し、将来の脆弱性を評価／抑制／緩和した」と記されている。

TikTok における子供の保護に問題：米国のインディアナ州政府が提訴

TikTok Hit by US Lawsuits Over Child Safety, Security Fears

2022/12/08 SecurityWeek — 12月7日に米国のインディアナ州は、中国の TikTok アプリが、子供の安全性について虚偽の主張をしていると訴え、２件の訴訟を起こした。この訴訟は、TikTok が国家安全保障上の脅威であり、中国のスパイの手先であるという、複数の非難を受けたものだ。このように、米国内では TikTok に関する問題が山積してる。

NIST Cybersecurity Framework の概説：セキュリティの５つの要素を再確認する

Understanding NIST CSF to assess your organization’s Ransomware readiness

2022/12/06 TheHackerNews — ランサムウェア攻撃の主な要因は、組織における脆弱なセキュリティ管理にあり、、その件数と影響が増え続けている。中堅企業が保有する貴重なデータが大量にあるが、大企業のような保護対策や人材が不足しているため、標的にされている。RSM の最新調査によると、中堅企業の 62% が今後の 12カ月間に、ランサムウェアの危険にさらされる可能性があると捉えている。サイバー・セキュリティのリーダーたちの感覚は、”まっさきに頭に浮かぶもの” から “深刻な頭痛のタネ” の間の、どこかにある。

ロシアン・ハッカーを釣ってみた：ウクライナと NATO への攻撃体制が浮き彫りに

Russian Hackers Use Western Networks to Attack Ukraine

2022/12/06 InfoSecurity — 英国／米国などの組織において、そのネットワークへのアクセスを不正に維持しているロシアン・ハッカーたちが、ウクライナに対して攻撃を仕掛けていることが、Lupovis の最新レポートで明らかにされたな。スコットランドのセキュリティ企業である Lupovis は、ロシアの脅威アクターをおびき寄せるために Web 上にルアーを展開し、その TTP (Tactics, Techniques and Procedures) の研究で成果をあげた。

CISA KEV 警告 22/12/02：Google Chrome の深刻な脆弱性 CVE-2022-4262

CISA orders agencies to patch exploited Google Chrome bug by Dec 26th

2022/12/05 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、サイバー攻撃での悪用が確認されているバグのリストに、新たな脆弱性を追加した。この脆弱性 CVE-2022-4262 は、Google Chrome for Windows／Mac／Linux に存在するものであり、12月2日にゼロデイバグとしてパッチが適用されたものだ。そのセキュリティ・アドバイザリで Google は、「脆弱性 CVE-2022-4262 が、野放し状態で悪用されているという報告を確認している」と述べている。

SBOM 要件の延期を米議会に提出：防衛産業の団体が４つの理由を詳述

Industry Coalition Urges Congress to Hold off on SBOMs Requirements for Defense Contractors

2022/12/02 infoSecurity — サイバー・セキュリティ業界団体の連合は米国議会に対して、防衛請負業者に対する Software Bill of Materials (SBOM) 要件を延期するよう求める、公開書簡を発表した。この書簡は、National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2023 の第 4543条に関するものであり、米国防総省が請負業者に対して SBOM 要件を定めるよう求めるものだ。

Huawei／Hikvision などへの制裁強化：米国家安全保障上のリスクから使用を禁止

U.S. Bans Chinese Telecom Equipment and Surveillance Cameras Over National Security Risk

2022/11/26 TheHackerNews — 米国連邦通信委員会 (FCC) は、Huawei／ZTE／Hytera／Hikvision／Dahua の電子機器に対して、国家安全保障上の脅威として「容認できない」とし、今後は認可しないことを正式に発表した。2021年3月12日の時点で、これらの中国の通信／映像監視企業は、Covered List に含まれていた。

CISA／NSA／ODNI のサプライチェーン・ガイダンス：最終章の Customer 編を発行

CISA, NSA, ODNI Publish Software Supply Chain Guidelines For Customers

2022/11/18 InfoSecurity — 11月17日に米国の US Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、ソフトウェア・サプライチェーンの安全確保に関する３部作の最終章を発表した。2022年8月の Developer 向けのガイダンスと、2022年10月の Supplier 向けのガイダンスに続くものであり、調達／展開の段階におけるソフトウェアの完全性と安全性を確保するための、Customer 向けの推奨事項を示している。このドキュメントは、National Security Agency (NSA) と Office of the Director of National Intelligence (ODNI) の協力のもと発行されている。

Google が $391M の罰金に同意：Android における不誠実な位置情報の収集

Google will pay $391M to settle Android location tracking lawsuit

2022/11/14 BleepingComputer — Google は、米国 40州の検事総長連合が起こしたプライバシー訴訟に関して、$391.5 million を支払って和解することに合意した。この訴訟と和解は、位置情報追跡が無効になっていると Android ユーザーを誤解させ、2014年から Google が追跡していたことを、2018年の AP 通信の記事を調査中に、米検事総長が発見したことに起因している。

T-Mobile／Experian と米国 40州が合意：和解金の総額は $16 million 以上

US States Announce $16M Settlement With Experian, T-Mobile Over Data Breaches

2022/11/08 SecurityWeek — 2012年／2015年に Experian と T-Mobile で生じたデータ侵害をめぐり、米国 40州の当局が総額 $16 million 以上の和解に合意した。Experian との複数州での和解金は総額 $13.67 million 以上、T-Mobile との和解金は $2.5 million となった。さらに、各社は、データ・セキュリティの実践を改善するための措置を講じることに同意している。

Microsoft の 2022 Digital Defense Report：国家による主要インフラへのハッキングが急増

Nation-State Hacker Attacks on Critical Infrastructure Soar: Microsoft

2022/11/07 SecurityWeek — Microsoft の 2022 Digital Defense Report によると、ウクライナとその同盟国を標的としたロシアのサイバー攻撃が主な原因で、主要インフラに対する国民国家のハッカー攻撃が急増しているという。2020年6月〜2021年6月にかけて、Microsoft が観測した国民国家の攻撃のうち、主要インフラを狙ったものは全体の 20％だった。その割合は、2021年7月〜2022年6月の期間には、40%に増加している。

日本の参加が正式に決定：NATO のサイバー機関 CCDCOE への参加を防衛省が公表

Japan Joins Key NATO Cyber Agency

2022/11/07 InfoSecurity — 米国の同盟国である日本が、NATO のサイバー防衛協力センター (CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre) に参加することになった。この動きは、ロシアを怒らせることになりそうだ。安倍晋三元首相は、2018年にエストニアを訪問した際に、日本が同センターへ参加することを表明している。しかし、日本の参加が正式に認められたのは、先週の金曜日だった。時事通信によると、浜田誠一防衛相が記者会見で発表したという。

RomCom RAT を展開する新たな動き：KeePass や SolarWinds の偽サイトに御用心

Hackers Using Rogue Versions of KeePass and SolarWinds Software to Distribute RomCom RAT

2022/11/03 TheHackerNews — RomCom RAT のオペレーターは、SolarWinds Network Performance Monitor／KeePass Password Manager／PDF Reader Pro などの、不正なバージョンを悪用するかたちでキャンペーンを進化させ続けている。このオペレーションのターゲットを構成するのは、ウクライナや英国などの英語圏の被害者たちである。BlackBerry Threat Research and Intelligence Team は、「ターゲットの地理的条件と、現在の地政学的状況を考慮すると、RomCom RAT の動機が経済的なサイバー犯罪にあるとは考えにくい」と新たな分析で述べている。

CISA の MFA ガイダンス：Number Matching 実装でフィッシングに対抗

CISA Urges Organizations to Implement Phishing-Resistant MFA

2022/11/02 SecurityWeek — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、フィッシングに耐性のある Multi Factor Authentication (MFA) と MFA 対応アプリの番号照合を導入することで、組織におけるフィッシング脅威などからの保護に関するガイダンスを発表した。MFA とは、漏洩したログイン情報を悪用する攻撃者からの、ネットワークやシステムへの不正アクセスを困難にするセキュリティ・コントロールのことであり、ユーザーによる本人確認を実施するために、２つ以上の異なる認証手段の組み合わせを要求するものだ。

BestBuy という名のダークウェブ運営者が逮捕：米政府の機密データなどを販売

Notorious ‘BestBuy’ hacker arraigned for running dark web market

2022/10/26 BleepingComputer — 今は亡きダークウェブ・マーケットプレイス The Real Deal を運営していた疑いで、この水曜日に、英国のハッカーが米国司法省に喚問された。Daniel Kaye 被告 34歳 (別名：Bestbuy／Spdrman／Popopret／UserL0ser) は、The Real Deal が立ち上げられた 2015年初頭から、閉鎖された 2016年11月までの間に、違法なサービス市場を運営したとされる。

Raccoon Stealer が解体：ウクライナ人の Malware-as-a-Service 運営者が逮捕／起訴

Ukrainian charged for operating Raccoon Stealer malware service

2022/10/25 BleepingComputer — 26歳のウクライナ人 Mark Sokolovsky が、Raccoon Stealer というマルウェア・サービス (MaaS：Malware-as-a-Service) を介した、サイバー犯罪に関与したとして起訴された。Raccoon Stealer とは、MaaS モデルで配布される情報窃取型トロイの木馬であり、脅威アクターは $75／週あるいは $200／月でレンタルできる。利用者は、マルウェアのカスタマイズ／盗み出したデータ (ログとも呼ばれる) の取得／新しいマルウェア・ビルドの作成などを行うための、管理パネルへのアクセスが可能になる。

データ侵害は 2022年 Q2／Q3 比較で 70% の急増：14件／秒でアカウントが流出

Data Breaches Rise By 70% Globally in Q3 2022

2022/10/25 InfoSecurity — 2022年 Q3 に侵入されたアカウント数は合計で 1億890万件であり、Q2 と比較して 70％増となった。2022年 Q3 にデータ侵害の影響を受けた上位５カ国／地域は、ロシア／フランス／インドネシア／米国／スペインだった。ロシアは最も多くの情報漏洩が発生した国 (2230万件) だが、漏洩密度が最も高いのはフランスであり、1000人あたり平均で 212件の流出アカウントがあったとされる。

Google に対する提訴：同意なく生体認証データを収集／使用した疑い

Google sued over biometric data collection without consent

2022/10/20 BleepingComputer — テキサス州司法長官 Ken Paxton は、数百万人のテキサス州民が所有する生体認証データを、適切な同意なく収集／使用した疑いで Google を提訴した。テキサス州司法長官によると、Google は2015年以降において、Google Photos／Google Assistant／Nest Hub Max などの製品やサービスを利用し、声紋や顔形状の記録などの、膨大な数の生体識別情報を収集した疑いがあるという。

Deadbolt 感染が 674% の急増：止まらない QNAP ユーザーへの攻撃

Deadbolt Ransomware Extorts Vendors and Customers

2022/10/19 InfoSecurity — 今年のトピックとして、NAS デバイスを標的としたランサムウェアが多発し、ベンダーとエンド・ユーザーの両方を恐喝して収益を得ていることが、新しい報告書により明らかになった。Group-IB の調査レポート Deadbolt ransomware: nothing but NASty は、今年に出現した、このマルウェアのサンプル分析に基づくものだ。いまも進行している Deadbolt キャンペーンでは、ゼロデイ脆弱性を最初のアクセス／攻撃ベクターとして悪用し、SMB／学校／個人ユーザーなどが所有する、台湾のベンダー QNAP の NAS デバイスを標的としている。

フィッシング対策のコスト：IT／セキュリティ担当者の３割以上の時間が費やされる

Phishing Mitigation Can Cost Businesses More Than $1M Annually

2022/10/18 DarkReading — 依然として、フィッシングは主要な脅威であるだけではなく、企業にとって大きなコストとなっている。したがって、IT／セキュリティ担当者が充実している一部の大企業では、フィッシング攻撃を阻止するために、年間で $1.1 million を費やしていることが、新しいデータで明らかになった。

Ransom Cartel という新たな脅威：REvil ランサムウェアとの類似点を列挙

Ransom Cartel linked to notorious REvil ransomware operation

2022/10/18 BleepingComputer — 研究者たちは、新種のランサムウェア Ransom Cartel オペレーションを、暗号化器のコードの類似性に基づき、REvil ギャングと関連付けている。REvil は 2021年前半に頂点に達し、Kaseya MSP サプライチェーン攻撃で数千の企業を危険にさらし、コンピューター・メーカー Acer に $50 million の支払いを要求し、また、リリース前に盗み出したデバイスの設計図を使って Apple を恐喝している。ランサムウェア・ギャング REvil は、法執行機関からの強い圧力を受け、2021年10月に閉鎖された。そして、2022年1月にロシア当局は、このギャングのメンバー８人を逮捕し、金銭の差し押さえ、告訴を発表した。しかし 2021年12月には、REvil マルウェアとコードの類似性を持つ Ransom Cartel が、新しいランサムウェア活動が開始している。

親ロシア派ハッカー KillNet の DDoS 攻撃：米国の主要空港 Web サイトが軒並みダウン

US airports’ sites taken down in DDoS attacks by pro-Russian hackers

2022/10/10 BleepingComputer — 親ロシア派のハッカー集団 KillNet が、米国内の主要空港 Web サイトに対して大規模な分散型サービス妨害 (DDoS) 攻撃を行い、アクセス不能に陥らせたと主張している。この DDoS 攻撃は、これらのサイトをホストするサーバを大量のリクエストで圧迫するものでありし、旅行者が予約しているフライトの最新情報の取得や、空港サービスの予約などが不可能にしている。

RDP 攻撃が 89% も減少：ESET が分析する５月〜８月のデータとは？

RDP Attacks Decline 89% in Eight Months

2022/10/06 InfoSecurity — ESET の最新データによると、RDP パスワード推測攻撃の検出数は、今年の１月〜４月の 1230億件から、５月〜８月の 130億件へと減少している。セキュリティ・ベンダーである ESET の Threat Report シリーズは、同社製品からのテレメトリーを使用して編集されている。このレポートは、通常、４ヶ月単位で脅威の状況を分析しており、今回のレポートでは５月～８月が対象となっている。

米政府の勧告：中国の国家支援ハッカーが好んで悪用する脆弱性 Top-20 とは？

US govt shares top flaws exploited by Chinese hackers since 2020

2022/10/06 BleepingComputer — 今日、NSA／CISA／FBI は、中華人民共和国 (PRC) の支援を受けるハッカーが、政府や重要インフラのネットワークを標的として悪用する、最も深刻なセキュリティ脆弱性の Top-20 を明らかにした。それらの連邦機関は共同勧告の中で、中国の支援を受けたハッカーが、米国および同盟国のネットワークや技術系企業を標的にしえ、機密ネットワークへのアクセスや知的財産の窃盗を試みていると述べている。

NRA という反政府ハッキング組織：ロシア国内の標的にサイバー攻撃を開始

Russian Hackers Take Aim at Kremlin Targets: Report

2022/10/04 InfoSecurity — ロシアの脅威アクターたちが、ウクライナとの無用な戦争に対する報復として、自国内のターゲットにサイバー攻撃を開始した。Kyiv Post 誌は、プーチン政権打倒を目指すロシアのハッキング組織である、国民共和軍 (NRA：National Republican Army) のメンバーに対して、インタビューを行ったっとしている。その NRA メンバーによると、最初のターゲットはロシアのソフトウェア開発会社であり、政府の顧客と密接に仕事をしているとされている Unisoftware だったという。

CISA から連邦政府への新指令 BOD 23-01：IT 資産の可視化／脆弱性検出を強化

CISA Directive Improves Asset Visibility, Vulnerability Detection on Federal Networks

2022/10/04 InfoSecurity — CISA は、連邦政府のネットワークにおける、IT 資産の可視性／脆弱性検出を改善するための、新たな拘束的運用指令 (BOD：Binding Operational Directive) を発表した。この新指令 BOD 23-01 は、2023年4月3日に発効され、また、連邦民間行政機関 (FCEB) に対して、IT 資産の発見を７日ごとに自動を行うよう求めるものとなる。BOD 23-01 の文書には、「この課題を達成するために、数多くの方法や技術を用いることが可能だが、最低限でカバーすべき範囲は、それぞれの機関が用いる IPv4 空間全体となる」と記されている。

BlackCat ランサムウェア：米国の防衛関連企業 NJVC を攻撃

BlackCat ransomware gang claims to have hacked US defense contractor NJVC

2022/10/02 SecurityAffairs — ALPHV／BlackCat ランサムウェア・ギャングが、米国の連邦政府／国防総省をサポートする IT 企業 NJVC に侵入したと主張している。同社は、情報機関／防衛機関／地理空間情報機関などを支援しており、世界中の拠点に 1,200人以上の従業員を擁している。BlackCat は、Tor リークサイトの被害者リストに NJVC を追加し、同社が身代金を支払わない場合には、盗み出したデータを公開すると脅迫している。

CISA KEV 警告 22/09/22：Zoho ManageEngine 脆弱性 CVE-2022-35405 の活発な悪用

CISA Warns of Hackers Exploiting Recent Zoho ManageEngine Vulnerability

2022/09/23 TheHackerNews — 火曜日に米国 Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、最近に公開された Zoho ManageEngine の脆弱性を、活発な悪用の証拠があるとして、Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログに追加した。CISA は、「Zoho ManageEngine の PAM360／Password Manager Pro／Access Manager Plus には、リモートコードを実行にいたる、特定されていない脆弱性が存在する」と述べている。

CISA／NSA が Open RAN (Radio Access Network) アーキテクチャの実装ガイダンスを発表

US Agencies Publish Security Guidance on Implementing Open RAN Architecture

2022/09/16 SecurityWeek — CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) と NSA (National Security Agency) が、Open Radio Access Network (RAN) アーキテクチャの実装に関するガイダンスを発表した。このガイダンスは、Open Radio Access Network Security Considerations と題された汎用的な文書であり、現在の知識／推奨／慣行に基づき、さまざまな業界に適用されるはずだ。

米政府がイランを制裁：MuddyWater と APT34 に対する国家による支援を指摘

US Sanctions Iran Over APT Cyberattack Activity

2022/09/10 DarkReading — 米国連邦政府は、イラン政府が APT (advanced persistent threat) グループを介して組織的に、米国を標的にしてきたサイバー犯罪行為について、制裁に乗り出した。米国財務省外国資産管理局 (OFAC : Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control) は、イラン情報安全保障省 (MOIS : Ministry of Intelligence and Security) に対して、2007年以降における米国と同盟国に対するサイバー犯罪に関与していると判断／指定した。