米 FCC による China Telecom 免許取り消しの経緯

US bans China Telecom Americas over national security risks

2021/10/27 BleepingComputer — 米国の Federal Communications Commission (FCC) は、China Telecom Americas に与えられていた、米国内での電気通信サービス提供免許を取り消した。China Telecom Americas は、中国の国有通信会社である China Telecom Corporation における最大の海外子会社である。世界 100カ国以上で、1億3,500万人以上のブロードバンド加入者と、2億5,500万人以上のモバイル通信加入者にサービスを提供している。

この、火曜日に出された命令は、中国の通信事業者に対し、60日以内に米国でのサービスを中止するよう指示している。FCC の Commissioner である Brendan Carr は、「本日の決定は、国家安全保障の審査を担当する行政機関の見解に基づいている。実際のところ、FCC 独自のレビューでは、China Telecom Americas は中国政府により支配/所有され、共産主義中国の諜報活動やサイバー・セキュリティに関する法律に準拠し、米国の利益に反する可能性があるなど、国家安全保障上の重大な懸念があることが判明した」と述べている。

行政府機関の勧告に従った禁止

今回の決定は、米国の6つの行政機関 (司法省/国土安全保障省/国防省/国務省/商務省/米国通商代表部) が、重大なサイバー・セキュリティ・リスクを理由として、2020年4月に China Telecom Americas の米国内での営業を禁止するよう、FCC に要請したことを受けたものだ。

その当時、米国政府機関は China Telecom Americas の事業は、中国国家に支援された脅威アクターが企業秘密などを盗み出し、スパイ活動に従事する機会を提供し、また、BGP ハイジャックによる混乱を招く可能性があると述べていた[1, 2]。

昨年には、米国大統領令により、外国の所有権または支配下にある企業による、特定のライセンス申請に関連する、国家安全保障および法執行上の懸念について、助言するための省庁間委員会が設立された。

その数カ月前の2019年9月には、上院議員である Tom Cotton と Charles Schumer も、China Telecom と China Unicom に付与された、米国での営業権を見直すよう FCC に求めていた。

注目を浴びる中国の通信事業者

米国の国家安全保障に対する、中国系通信事業者の脅威がニュースになったのは、これが初めてではない。2020年2月には、Huawei と米国子会社2社は、企業秘密を盗むための共同謀議と RICO (Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act) 違反で、米司法省に告発された。司法省によると、この中国企業は非公開の知的財産を取得し、研究開発コストを大幅に削減し、米国の通信機器メーカーに対して不当な競争優位性を得たとされる。その1年前の2019年5月には、FCC は中国の通信大手である China Mobile が、米国で国際通信サービスを提供することを阻止している。

この件は、テレビなどでも大きく報道されていましたが、このブログでいつも参照する各サイトは、わりと冷ややかな対応で、少し驚きました。でも、よくよく考えてみれば、規定の路線に従った対応だったのでしょう。こうして、米中の関係が鮮明になることで、新たな政治的緊張が生まれないことを願うばかりです。

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