Meta – IoT OT Security News

Meta と Microsoft が Claude AI の利用予算を削減：自社プラットフォームの活用を従業員に促す

Meta and Microsoft are Actively Cutting Employee Use of Claude AI

2026/10/06 CyberSecurityNews — Meta と Microsoft は、従業員による Anthropic の Claude AI の利用を減らし、自社のコーディングツールの利用を促していると、10月5日付の The Information が報じた。今回の変更は、Microsoft 製品を介した顧客からの Claude アクセスを終了するものではなく、社内支出／従業員の業務フローを見直すことに重点が置かれている。この動きが示すのは、コーディング支援ツールが日常的なソフトウェア開発に組み込まれる中、AI 関連コストを管理する必要性が高まっている。両社は、Anthropic の大口顧客である一方で、競合する関係を継続している。AI への支出／製品戦略／開発者向けツールの管理が密接に結びつき始めていることが、今回の判断から窺える。

Meta AI Model による実環境への攻撃：OpenAI／Anthropic に続く 2件目の事例

Meta AI Model Breached External Organization During Cybersecurity Test

2026/08/06 hackread — Meta が確認したのは、同社のサイバー・セキュリティ評価中の AI モデルの 1 つが、テストにおけるミスコンフィグによりインターネット・アクセスを取得した後に、別組織のシステムを侵害したことである。このインシデントの責任は、独立系テスト企業 Irregular によるミスコンフィグにあり、そのミスコンフィグにより AI モデルにインターネット・アクセスが付与されたと、Meta は述べている。その一方で、Irregular が確認しているのは、以前に Anthropic のテストにも影響を及ぼしたものと同じ環境上の問題である点だ。

Google／Microsoft／Meta のプライバシー違反：オプトアウト後のユーザー・トラッキングに批判

Google, Microsoft, Meta Accused of Tracking Users Even After Privacy Opt-Out

2026/04/15 gbhackers — Google／Microsoft／Meta などの主要テクノロジー企業によるユーザー追跡が、データ共有に対する明示的なオプトアウト後も継続していることが、プライバシー技術企業 webXray による独自監査により明らかになった。この結果が示唆するのは、California Consumer Privacy Act (CCPA) に対する産業規模での大規模な非準拠であり、これら企業および Web サイト運営者に対して、数十億ドル規模の法的責任リスクが生じる可能性がある。この調査により判明したのは、ユーザーがプライバシー保護機能を有効化した後も、Web サイトの 55 % が広告クッキーを設定し続けていたことだ。

Meta Conversions API Gateway における 2 件の深刻な脆弱性：アカウント乗っ取りの可能性

Critical XSS Vulnerabilities in Meta Conversion API Enable Zero-Click Account Takeover

2026/01/17 gbhackers —Meta の Conversions API Gateway に存在する、2 件の深刻なクロスサイト・スクリプティング (XSS) 脆弱性がセキュリティ研究者たちにより発見された。これらの欠陥を悪用する攻撃者は、ユーザー操作を一切必要とせずに Facebook アカウントの大規模な乗っ取りが可能となる。この脆弱性は、Meta 管理下ドメインである “facebook.com” や “meta.com” に影響するだけではなく、オープンソースの Gateway インフラをデプロイしている、最大 1 億件とも言われるサードパーティ環境にも波及する可能性がある。

Meta が提供する OSS の AI Tool：LLM による機密ラベルを自動的にドキュメントに添付

Meta open-sources AI tool to automatically classify sensitive documents

2025/06/05 HelpNetSecurity — Meta がリリースしたのは、機密文書の自動分類を行うための Automated Sensitive Document Classification という、オープンソースの AI ツールである。このツールのオリジナルは、社内使用向けに開発されたものであり、文書内の機密情報の検出と、セキュリティ・ラベルを自動的に適用するために設計されている。このツールは、カスタマイズ可能な分類ルールを使用することで、テキストを取り込んでいるファイルに対応している。ラベル付けされた文書は、不正アクセスからの保護や、検索拡張生成 (RAG) を使用する AI システムからの除外が可能になる。

Meta Llama-Stack の脆弱性 CVE-2024-50050 が FIX：PoC も提供

CVE-2024-50050: Critical Security Flaw in Meta’s Llama-Stack Framework

2025/01/25 SecurityOnline — Generative AI (GenAI) アプリケーションの構築と展開において、人気を博している OSS フレームワーク Meta Llama-Stack に、深刻な脆弱性 CVE-2024-50050 が存在することを、Oligo Research チームが報告した。pyzmq ライブラリの、安全が確保されない使用による生じる、この脆弱性を悪用するリモートの攻撃者は、任意のコード実行を達成し、AI モデルのホスティング／データの整合性／システムのセキュリティに対して、重大なリスクをもたらすという。

Meta プラットフォームで蔓延する詐欺行為：200万の悪意のアカウントを削除

Meta removes over 2 million accounts pushing pig butchering scams

2024/11/24 BleepingComputer — Meta が発表したのは、今年の初めからの取り組みとして、”pig butchering” などの詐欺に関係する 200万のアカウントを、自社のプラットフォームから削除したことである。これらのアカウントの大半は、”scam slave” をホスティングしているとされ、ミャンマー／ラオス／フィリピン／カンボジア／UAE などに散在しているという。

Meta の広告を巧みに悪用：SYS01 Infostealer キャンペーンが世界に広がっている

SYS01 Infostealer Campaign Exploits Meta Ads to Target Millions Worldwide

2024/11/02 SecurityOnline — オンライン広告への依存度が高まっている世界において、サイバー犯罪者たちは Meta の広大な広告エコシステムを悪用する機会を手にしている。そのような状況の中で、Bitdefender Labs が公表したレポートは、”SYS01 Infostealer” キャンペーンの詳細を記し、警告を発するものとなっている。このキャンペーンは、侵害した Facebook Business アカウントを悪用して、世界中のプラットフォームへ向けて、悪意の広告を配信する高度なマルバタイジング攻撃である。

FIDO Alliance が提案する新仕様：Passkeys をプラットフォーム間で安全に移動可能に

New FIDO proposal lets you securely move passkeys across platforms

2024/10/15 BleepingComputer — Fast IDentity Online (FIDO) アライアンスは、異なるプロバイダー間で Passkeys を安全に転送することを目的とした、新しい仕様の作業草案を発表した。Passkeys とは、公開鍵暗号方式を活用することで、従来からのパスワードに依存しない認証方法のことである。それによりユーザーは、長い文字列を記憶したり管理したりする必要がなくなる。

Google の Privacy Sandbox：欧州の非営利団体 noyb から痛烈に批判される

Google’s Privacy Sandbox Accused of User Tracking by Austrian Non-Profit

2024/06/14 TheHackerNews — Google Chrome の Privacy Sandbox において、サードパーティのトラッキング・クッキーを非推奨にする計画だが、新たな問題にぶつかっている。この機能は、依然としてユーザー追跡のために使用できると、オーストリアのプライバシー非営利団体 noyb (none of your business) が指摘しているのだ。

PyTorch 分散 RPC フレームワークの脆弱性 CVE-2024-5480 が FIX：ただちにパッチを！

CVE-2024-5480 (CVSS 10): Critical RCE Vulnerability in PyTorch Distributed RPC Framework

2024/06/07 SecurityOnline — PyTorch の分散 RPC (Remote Procedure Call) フレームワークに、深刻な脆弱性 CVE-2024-5480 が発見され、機械学習モデルや機密データに対するリモートコード実行 (RCE) 攻撃の可能性が生じている。この脆弱性は、セキュリティ研究者の xbalien により特定されたものであり、CVSS 値は最大の 10.0 と評価されている。分散トレーニング環境において PyTorch を利用している、ユーザーにとって急務なのは、速やかなパッチ適用である。

Android の権限昇格の脆弱性 CVE-2023-45779：少なくとも７つの OEM に影響する

Exploit released for Android local elevation flaw impacting 7 OEMs

2024/01/31 BleepingComputer — 少なくとも７つの Android OEM (Original Equipment Manufacturer) に影響を与える、Google Android のローカル権限昇格の脆弱性の PoC エクスプロイトが、GitHub で公開された。ただし、このエクスプロイトはローカル・アクセスを必要とするため、公開されたとしても、利用できるのは研究者くらいだろう。この脆弱性 CVE-2023-45779 は、2023年9月上旬に Meta の Red Team X により発見され、2023年12月の Android のセキュリティ・アップデートで対処されたものである。

Facebook／Messenger の End-to-End 暗号化が本格スタート：デフォルトで ON になる！

Meta rolls out default end-to-end encryption on Messenger, Facebook

2023/12/07 BleepingComputer — Facebook および Messenger 介して行われる、すべてのチャットと通話について、直ちに E2EE (End-to-End Encryption) プロテクションを低起用すると、Meta が発表した。E2EE により、メッセージを交換する当事者だけが可読となり、データ保護が促進される。つまり、それ以外の不正なアクセス者は、スクランブルされた情報だけを得ることになる。

UK AI Safety Institute が設立： AI の未来への青写真とは？

UK AI Safety Institute: A Blueprint for the Future of AI?

2023/11/03 InfoSecurity — 英国の Frontier AI Taskforce は、2023年4月にファウンデーション・モデル・タスクフォースとして発足した政府出資のイニシアチブである。しかし同機関は、英国 AI Safety Institute へと進化しつつある。Rishi Sunak 英国首相は、2023年11月2日に英国ブレッチリー・パークで開催された AI Safety Summit の閉会スピーチで、同研究所の設立を発表した。この新組織における英国政府の目的は、新たなタイプのAI の安全性テストを任務とする世界的なハブにすることだと、Sunak 首相は述べている。

Facebook ユーザーを狙うフィッシング・キャンペーン：Salesforce のゼロデイを悪用

Phishers Exploit Salesforce’s Email Services Zero-Day in Targeted Facebook Campaign

2023/08/02 TheHackerNews — Salesforce の E メール・サービスに存在する、ゼロデイ脆弱性を悪用する巧妙な Facebook フィッシング・キャンペーンが確認された。この脅威アクターは、Facebook のドメインとインフラを使用して、標的型フィッシング・メッセージを作成できるという。Guardio Labs の研究者である Oleg Zaytsev と Nati Tal は、「このフィッシング・キャンペーンは、Facebook の Web ゲーム・プラットフォーム存在するレガシーな問題と、Salesforce の脆弱性を連鎖させることで、従来の検出方法を巧みに回避している」と、The Hacker News と共有したレポートの中で述べている。

Facebook のビジネス・アカウントが標的：新種の情報スティーラー NodeStealer 2.0 とは？

New Infostealer Uncovered in Phishing Scam Targeting Facebook Business Accounts

2023/08/01 InfoSecurity — Facebook のビジネス・アカウントを乗っ取るために、新種の情報スティーラーを用いるフィッシング・キャンペーンが、Unit 42 の研究者たちにより発見された。この、ベトナムの脅威アクターによると思われる、過去１年間にわたるキャンペーンは、広告詐欺などを目的として Facebook ビジネス・アカウントを標的とする、攻撃者が増加しているトレンドの一部とされている。ベトナムとの関連性については、Python スクリプトの文字列の多くがベトナム語で書かれているなどの、いくつかの要因に基づいて判断されている。

Facebook／Instagram／WhatsApp に大きな打撃：データ収集に関して EU の最高裁判所が厳しい判決

EU Court Deals Blow to Meta in German Data Case

2023/07/05 SecurityWeek — 7月4日 (火) に、EU の最高裁判所が Meta に対して不利な判決を下したことを受け、その子会社である Facebook／Instagram／WhatsApp は、ヨーロッパにおけるユーザー・データ収集方法の見直しを迫られるかもしれない。欧州司法裁判所 ECJ (European Court of Justice) は、ドイツの反カルテル監視団を支持する判決を下した。この反カルテル監視団は、反トラスト法を検討する際に、データ・プライバシー問題を取り込めると主張していた。この裁判の重要な争点のひとつは、Meta のプラットフォーム間に、データをリンクさせる能力があることだった。

Facebook の GDPR 違反と $1.3 B の罰金：米国へのデータ転送により最高額に！

EU Regulators Hit Meta with Record $1.3 Billion Fine for Data Transfer Violations

2023/05/22 TheHackerNews — Facebook の親会社である Meta は、European Union のデータ保護規制当局から、同地域のユーザーの個人データを米国に転送したとして、過去最高となる $1.3 billion の罰金を科された。EDPB (European Data Protection Board) の拘束力のある決定により、Meta はデータ転送の方式を GDPR に準拠させ、違法に保存／処理されたデータを、６ヶ月以内に削除するよう命じられた。

Facebook を攻撃する NodeStealer は情報窃取マルウェア：セッション・クッキー侵害の容易さを証明

Facebook disrupts new NodeStealer information-stealing malware

2023/05/03 BleepingComputer — Facebook が発見したのは、新たな情報スティーラー・マルウェア NodeStealer であり、ブラウザ・クッキーを盗み出した脅威アクターに対して、Meta／Gmail／Outlook アカウントの乗っ取りを許すものである。有効なユーザー・セッション・トークンを含むクッキーのキャプチャは、サイバー犯罪者の間で人気が高まっている戦術であり、二要素認証による保護をバイパスしながら認証情報を盗み出し、ターゲットとの対話を必要とすること無く、アカウントの乗っ取りへと至るものだ。

Facebook で新たなフィッシング・キャンペーン：3200件の偽プロフィールを展開 – Group-IB

Scammers Impersonate Meta in Facebook Campaign With 3200 Profiles

2023/04/24 InfoSecurity — Facebook ユーザーを対象として、3,000以上の偽プロフィールを展開している脅威アクターが、新しいフィッシング・スキームを用いて、認証情報を盗み出そうとしていることが判明した。4月24日 (月) に発表したアドバイザリで、Group-IB DRP (Digital Risk Protection) の専門家たちは、「現時点において依然としてアクティブに活動している」と、このキャンペーンについて説明している。Group-IB の Sharef Hlal と Karam Chatra は、「2023年2月〜3月に、このキャンペーンを操るサイバー犯罪者が侵害／作成した、3,200以上の詐欺プロフィールを発見した」と述べている。

Facebook／Instagram の 2FA バイパスが FIX：バグ報奨金は $27,000

Researcher received a $27,000 bounty for 2FA bypass bug in Facebook and Instagram

2023/01/30 SecurityAffairs — Instagram／Facebook に影響を与える２要素認証 (2FA) バイパスの脆弱性を報告したことで、研究者の Gtm Manoz は $27,000 のバグバウンティを得た。この脆弱性は、電話番号／メールアドレスの確認のために、親会社である Meta が使用しているコンポーネントに存在する。Mänôz は、このソフトウェアがレート制限の保護メカニズムを実装していないことに気づいた。そして、Meta Accounts Center を使用して、ターゲット・ユーザーの認証済み Facebook 携帯電話番号を確認することで、Facebook の２要素認証を回避した。

WhatsApp が GDPR 違反：Meta に €5.5m の罰金を科した EU 委員会内に摩擦

WhatsApp Hit with €5.5m fine for GDPR Violations

2023/01/20 InfoSecurity — アイルランドのデータ保護委員会 (DPC : Data Protection Commission) が WhatsApp に対して、GDPR 違反があったとして €5.5m ($5.9m) の罰金を科した。また、この罰金に加えて、WhatsApp Ireland は 6ヶ月以内に、データ処理業務をコンプライアンスに適合させるよう指示された。この WhatsApp の責任範囲に関する訴訟については、欧州のデータ保護当局の間に、大きな意見の相違があることを示すものだ。

WhatsApp がプロキシのサポートを開始：インターネット遮断を回避する

WhatsApp adds proxy support to help bypass Internet blocks

2023/01/05 BleepingComputer — 今日から WhatsApp は、インターネットが遮断された場合や、政府によるサービス・ブロックに直面した場合に、プロキシ・サーバ経由で接続できるようになった。この新しいプロキシ・サポート・オプションは、最新の WhatsApp iOS／Android アプリを利用している全てのユーザーに提供される。WhatsApp によると、プロキシ経由で接続しても、メッセージは End-to-End の暗号化で保護されるため、プライバシーとセキュリティは維持されるという。そのため、プロキシ・サーバ運営者／Meta／WhatsApp などの第三者が、メッセージの内容にアクセスすることはできず、ユーザーと受信者だけがメッセージを読むことができるようになる。

Facebook／Instagram に €390M の罰金：GDPR 違反という主張に Meta は反発

Meta to fight €390 million fine for breaching EU data privacy laws

2023/01/04 bleepingcomputer — アイルランドのデータ保護委員会 (DPC : Data Protection Commission) は、Facebook／Instagram のユーザーに対するターゲット広告のために、Meta が個人データ処理に同意するよう強制していたと認定し、合計で €390 million の罰金を科した。本日の決定は、EU の General Data Protection Regulation (GDPR) データプライバシー／セキュリティ法が施行された 2018年5月25日に、オーストリア／ベルギーのユーザー非営利団体 noyb が提出した苦情に端を発したものであり、Meta のデータ処理業務に関する２件の調査が終了した後に下されたものだ。

Facebook が $725 Million の罰金に同意：Cambridge Analytica のデータ流出問題

Facebook to Pay $725 Million to settle Lawsuit Over Cambridge Analytica Data Leak

2022/12/27 TheHackerNews — Facebook／Instagram／WhatsApp などの親会社である Meta Platforms は、2018年からの長期間の集団訴訟に対して、$725 million を支払うことに合意した。この法的紛争が勃発した背景には、Cambridge Analytica が使用したようなサードパーティ・アプリが、政治的広告のためにユーザーの個人情報に同意なくアクセスすることを、Meta Platforms が許可していたことがある。

Facebook 対 GDPR：$275M の罰金とデータ・スクレイピングへの圧力

Meta fined €265M for not protecting Facebook users’ data from scrapers

2022/11/28 BleepingComputer — 世界中の数億人のユーザー情報が流出した、2021年の Facebook データ大量流出事件を追求する、アイルランドの DPC (data protection commission) は Meta に対して、€265 million ($275.5 million) の罰金を科した。5億3300万人の Facebook ユーザーのデータが、2021年4月14日にハッカーフォーラムで公開されたことを受けて開始された、Meta による GDPR 違反に関する DPC の調査は、これにより終了した。

Meta Pixel トラッカーの問題が再発：医療情報 300万件が流出という深刻な状況

Health system data breach due to Meta Pixel hits 3 million patients

2022/10/20 BleepingComputer — ウィスコンシン州とイリノイ州の 26ヶ所に病院を持つヘルスケア・システム Advocate Aurora Health (AAH) が、300万人の患者の個人情報が流出したデータ侵害について、患者に通知している。このインシデントの原因は、ログインした患者が、機密性の高い個人情報や医療情報を入力する AAH の Web サイトにおいて、Meta Pixel が不適切に使用されたことにある。

FB アカウントでのログイン要求に注意：認証情報を盗む 400種以上のマルアプリが判明

Facebook Login Details at Risk as Meta Identifies Over 400 Malicious Apps

2022/10/10 InfoSecurity — Facebook の親会社である Meta は、Facebook のログイン情報を盗み出すことを目的とした、400種類以上の悪質な Android／iOS アプリを発見したと述べている。Meta によると、一連のアプリの発見は 2022年に生じており、発見者たちは Apple と Google に結果を報告している。

WhatsApp から 100万件の認証情報を窃取：Meta が中国企業を提訴

Meta sues app dev for stealing over 1 million WhatsApp accounts

2022/10/06 BleepingComputer — 2022年5月から非公式な WhatsApp Android アプリを開発／使用して、100万以上の WhatsApp アカウントを盗用したとして、HeyMods／Highlight Mobi／HeyWhatsApp などの複数の中国企業を、Meta が提訴した。Meta の訴状によると、これらの悪質なアプリは、上記３社のサイトに加えて、Google Play Store／APK Pure／APKSFree／iDescargar／Malavida などからダウンロードが可能だったとのことだ。

Facebook Page オーナーを狙うフィッシング・メール：その特徴を確認しておこう

Phishers take aim at Facebook page owners

2022/09/14 HelpNetSecurity — フィッシング詐欺師たちは、Facebook／Instagram／WhatsApp／Meta を装う偽の通知で、Facebook ページのオーナーを騙し、機密情報を引き渡させようとしている。Meta Ads Manager でリード・ジェネレーション・フォームを作成し、そのリンクをフィッシング・メールに記載するというものであり、非常に巧妙な方法で情報を収集している。

Instagram に €405M の罰金：アイルランド規制当局が不適切なアカウント保護を摘発

Irish Watchdog Fines Instagram 405M Euros in Teen Data Case

2022/09/06 SecurityWeek — 欧州連合の厳格なデータプライバシー規則に違反して、Instagram が 10代の若者の個人情報を誤って扱っていたことが判明した後に、このソーシャルメディア・プラットフォームは、アイルランドの規制当局により多額の罰金を科されることになった。この月曜日のメールで、アイルランドのデータ保護委員会は、Instagram に €405 million ($402 million) の罰金を科す最終決定を、先週に下したことを明らかにした。

Facebook の Meta Pixel：ミスコンフィグレーションで 130万人分の医療データが流出

Misconfigured Meta Pixel exposed healthcare data of 1.3M patients

2022/08/22 BleepingComputer — 米国の医療機関である Novant Health は、Meta Pixel 広告トラッキング・スクリプト Meta Pixel により誤って機密情報を収集してしまった、136万2296人に影響をおよぼすデータ侵害を公表した。Meta Pixel (旧 Facebook Pixel) とは、Facebook の広告主が広告のパフォーマンスを追跡するためにサイトに追加する、JavaScript 追跡スクリプトのことである。

米 FTC の新たな規制：大手 IT 企業のデータ収集／利用の方法が疑問視される

FTC Looking at Rules to Corral Tech Firms’ Data Collection

2022/08/12 SecurityWeek — 手首に巻きつけたフィットネス・トラッカーも、居間に置かれたスマート家電も、子どもたちが夢中になるオンライン・ビデオでの流行も、その全てが、大手ハイテク企業にとっては個人データの宝庫となっている。これらのデータが、どのように利用され、どのように保護されているかについて、社会的な関心が高まっており、政府関係者の怒りも広がっている。そして今、連邦規制当局は、商業的で有害な監視と、がさつなデータ・セキュリティを取り締まるために、新たな規則の起草を検討している。

Facebook が摘発した南アジアのサイバー・ギャングたち：騙しのテクニックを分析

Meta Cracks Down on Cyber Espionage Operations in South Asia Abusing Facebook

2022/08/08 TheHackerNews — Facebook の親会社である Meta は、同社の SNS を利用してマルウェアを配布していた、南アジアにおける２つのスパイ活動への対策を講じたことを発表した。１つ目のアクティビティは、ニュージーランド／インド／パキスタン／イギリスの個人を標的とした、ハッキング・グループ Bitter APT (別名 APT-C-08／T-APT-17) により実施されたものだ。Meta は、この活動について、十分な持続性とリソースを持つと表現している。

Meta (FB) と米病院が提訴された：ターゲティング広告のために医療データを収集／使用？

Meta, US hospitals sued for using healthcare data to target ads

2022/07/30 BleepingComputer — ターゲット広告のために、患者の機密医療データを違法に収集しているとして、Meta (Facebook) ／UCSF Medical Center／Dignity Health Medical Foundation に対し、カリフォルニア州北部地区で集団訴訟が起こされている。このトラッキングとデータ収集は、患者が自身の病状／担当医師／処方された薬などに関する、非常に機密性の高い情報を管理する、医療ポータルで行われているとされる。

Facebook ビジネスページでデータ収穫：インタラクティブで本物に見えるフィッシングの新常識とは？

Facebook Business Pages Targeted via Chatbot in Data-Harvesting Campaign

2022/06/29 DarkReading — Facebook のアカウント情報／電話番号の窃取を目的とした、ソーシャル・エンジニアリング攻撃が、Facebook Messenger チャットボット機能を組み込んだ巧妙な手段で、ビジネス・ページを標的にしている。Trustwave SpiderLabs の Senior Security Research Manager である Karl Sigler は、「この攻撃は、そのインタラクティブ性で注目されており、ソーシャル・エンジニアリングのフィッシング攻撃が、いかに複雑になっているかを示している」と、Dark Reading に対して語っている。

OpenSSF の新プロジェクト Alpha – Omega：セキュリティのために Microsoft／Google が出資

OpenSSF Launches Project to Secure Open Source Software

2022/02/01 SecurityBoulevard — 今日、Open Source Security Foundation (OpenSSF) は、Microsoft と Google から提供された $5 million の初期投資を用いて、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させるための Alpha-Omega プロジェクトを立ち上げた。

OpenSSF の General Manager である Brian Behlendorf は、このプロジェクトの目的について、セキュリティに関する専門知識を広範なオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトに提供し、オープンソース・ソフトウェア構築で用いられる DevSecOps ワークフローに組み込むことが可能な、自動セキュリティ・テスト・ツールへのアクセスを提供することだと述べている。

ホワイトハウス OSS セキュリティ・サミット：各ベンダーの声明を集めてみた

U.S. Government, Tech Giants Discuss Open Source Software Security

2022/01/14 SecurityWeek — 2020年1月13日にホワイトハウス・サミットが開催され、米国の政府と大手ハイテク企業の代表者がオープンソース・ソフトウェアのセキュリティについて話し合った。広く利用されている Log4j ロギング・ユーティリティーに影響を与える脆弱性が、公開／悪用されたことで、オープンソースとソフトウェア・サプライチェーンのセキュリティの重要性が、あらためて浮き彫りになっている。ホワイトハウス・サミットの目的は、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させ、オープンソース・コミュニティを効果的にサポートする方法を特定することだった。

ホワイトハウスの念押し：ハイテク大手のオープンソースが国家安全保障の問題

White House reminds tech giants open source is a national security issue

2022/01/14 BleepingComputer — Log4J の脆弱性による重要インフラへの脅威を受けて、ホワイトハウスは政府機関や民間企業に対して、オープンソース・ソフトウェアとサプライチェーンの安全確保に向けて、リソースを結集し努力するよう養成した。そのためのサミットが開催され、「オープンソース・ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥や脆弱性の防止」「セキュリティ上の欠陥の発見と修正のプロセスの改善」「修正プログラムの提供と展開に要する時間の短縮」という、３つのテーマが取り上げられた。

フランスのプライバシー保護機関が F と G に合計で 210 M Euros の制裁金

France hits Facebook and Google with $210 million in fines

2022/01/06 BleepingComputer — フランスのデータプライバシー保護機関である National Commission on Informatics and Liberty (CNIL) は、Facebook に対して 60 million Euros ($68 million)、Google に対して 150 million Euros ($170 million) の制裁金を科すことを発表した。これらの制裁金の背景には、Web サイトの訪問者に対して、トラッキング・クッキーの拒否に複数回のクリックを要求することで、拒否し難くしたことを違法と判断したことがある。

ロシア政府：違法とするコンテンツの掲載／削除をめぐり Google に罰金

Russia Fines Google For Illegal Content Breach

2022/01/06 CybersecurityIntelligence — モスクワの裁判所が、ロシアで違法とされるコンテンツの削除を、繰り返して怠ったとして、Google に 7.2bn roubles ($98m : £73m) の罰金を科した。これは、欧米のテクノロジー企業を統制しようとするロシア政府において、最大の罰金額であり、ロシア国内での起訴が続く可能性がある。今回の判決は、ロシアでは初となる、収益に連携する罰金となる。インターネットの取り締まりが懸念される中、欧州連合 (EU) で初めて実施された年間売上高に基づく罰金が、さらに増える可能性もある。