CISA における規模の縮小が始まる：早期退職プログラムへの職員の参加を許可

In reversal, CISA workforce now permitted to take deferred resignation offer

2024/02/05 NextGov — Cybersecurity and Infrastructure Security Agency の職員に対して、トランプ政権による早期退職プログラムへの参加が許可された。先週末に提示された、国家安全保障上の理由により、CISA と DHS (Department of Homeland Security) には資格がないという免除の通知が覆されたことになる。

Nextgov/FCW が入手した電子メールは、2月5日 (水) に CISA 職員に対して送信されたものであり、それによると、このプログラムに CISA 職員も参加できるという。

CISA の代理局長である Bridget Bean は、「これは個人に委ねられる判断であり、あなたがどのような決定を下すにせよ、私たちはサポートする」と述べている。

連邦政府職員に対する申し出は、2月6日までに辞職することを条件に、9月30日まで給与を支払い続けるというものであり、すべての連邦政府職員に電子メールで送られている。

数日前にトランプ大統領のホワイトハウスは、連邦政府人事管理局 (OPM：Office of Personnel Management) に設置された新しい電子メール・サーバ経由で、約 230万人の連邦政府の文民職員に連絡できるようになったようだ。その後に OPM は、従業員に対して申し出を受けるように促す、Q&A リストを添付したフォローアップ・メールを送信している。

トランプ政権は、サイバー機関の規模と範囲を縮小すると宣言している。これまでの CISA は、サイバーセキュリティは国家安全保障上の懸念であり、政治に巻き込まれるべきではないという考えに賛同する、超党派のメンバーから支持を得てきた。しかし、この２年間における対誤報活動については、保守派の声を狙ったものだという、共和党員からの主張があった。そして、大統領選挙でのトランプの勝利により、CISA は広範囲におよぶ再評価の道を歩むことになりそうだ。

先日に DHS (Department of Homeland Security) の Kristi Noem 長官は、このサイバー機関は規模を縮小し、機敏性を高める必要がある。また、ソーシャルメディア・プラットフォームに広がる誤報や偽情報を、告発するという活動を止めるべきだと述べている。現時点において、トランプ大統領は CISA のリーダーを指名していない。

米連邦政府内の動向ですが、これまでに予測されていたように、CISA の規模が縮小されていくようです。SNS 上のフェイクに対する取り組みを、CISA の職権から外すという方向のようです。個人的には、CISA KEV と Security by Design にブレーキが掛からなければ良いなぁと思っています。

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