日本の Active Cyberdefense Law が制定：先制的な攻撃的サイバー作戦を可能に

Japan passed a law allowing preemptive offensive cyber actions

2024/05/19 SecurityAffairs — 日本が制定した Active Cyberdefense Law は、被害が発生する前に脅威に対抗するための、先制的な攻撃的サイバー作戦を可能にするものだ。それが示すのは、憲法第９条に基づく日本の平和主義的な立場からの転換であり、サイバー防衛力を西側主要国と同等に高め、同盟国への広範な軍事支援を可能にすることを目指している。

この法律は、政府機関がハッキング・バック作戦を実施し、日本の組織を標的とする脅威アクターのインフラへの侵入と、無力化を可能にするものだ。

日本の新しい Active Cyberdefense Law は、攻撃が発生する前であっても、敵対的なインフラに対して、当局による先制的な標的化を可能にするものだ。また、自衛隊が同盟国を支援し、高度なサイバー脅威に対処することも可能にしている。つまり、国家および同盟国の安全保障における、憲法第９条の解釈の転換を反映している。

日本政府の目標は、この新たな法的枠組みを、2027年までに完全に運用することだ。

林芳正官房長官は、「この新法は、サイバー攻撃を、日本が迅速かつ効果的に特定／対処することを目的としている。この法律により、東京は、主要な欧州諸国や米国のサイバー能力に匹敵し、それを上回るようにもなるだろう」と付け加えた。

日本政府は、国際通信に関係する IP アドレスを監視／分析する。その対象は、日本が経由する国際通信と、日本との間で送受信される国際通信となる。なお、国内での通信や電子メール本文などのメッセージ内容は、監視の対象外となる。

​​共同通信は、「データの収集と分析および、敵対的なサーバの無力化措置の事前承認を行うために、新たな独立委員会が設置される。この委員会は、政府の監視が適切に行われていることを確認する任務も負う。政府の権限の濫用や、憲法上の通信の秘密の権利への侵害に対する野党の懸念を受け、政府は法改正を行い、個人の権利を守るための具体的な規定を法律に盛り込んだ」と報じている。

いまの日本は、金銭目的の脅威アクターと APT グループの標的となっている。

日本政府が、国家安全保障上の脅威に対して先制的なサイバー攻撃を合法とする法律を可決したそうです。サイバー領域でも、時代が大きく動いているのを感じますね。関連記事として、2025/05/01 の「トランプ政権の安全保障会議：攻撃的ハッキングの可能性について述べる – RSAC 2025」があります。よろしければ、Cyberattack + Japan で検索と併せて、ご参照ください。