英国のサイバー報復攻撃:£5 billion の投資で戦闘部隊の設立を計画

UK plans to invest £5 billion in retaliatory cyber-attacks

2021/10/04 BleepingComputer — 英国は £5 billion を投じて、国家のサイバー・セキュリティを強化する計画を明らかにした。その中には、報復攻撃を行うための、Cyber Force 部隊の創設も含まれている。サイバー戦争は、国際紛争における「第5の領域」として認識されており、国家の中核的な機能面 (軍隊も含む) に組み込まれている。つまり、伝統的な部門と同じレベルの予算を確保することも含まれる。

反撃

英国 State for Defense の Ben Wallace 長官が Telegraph のインタビューで指摘しているように、英国は脅威に対する姿勢を強化するだけではなく、報復攻撃の能力を高めようとしている。

英国の目標は、ロシア/中国/北朝鮮などの敵対国の重要部門を標的とした、Tier 1 攻撃による反撃だ。Wallace が指摘するように、英国は、このような規模のサイバー攻撃を行う能力を持つ、世界でも数少ない国の1つとなり、今後の攻撃を阻止することができるとされる。対象となるのは、発電所や通信事業者などの、サービスが停止すると大規模な被害が発生し、経済的にも大きな悪影響をおよぼす、基本的なインフラとなる。

持続的な脅威への対応

Wallace が明らかにしたように、一部の国々は日常的に英国にサイバー戦争を仕掛けており、このような攻撃的な行為に対応することは、国際法を支える権利の範囲内である。インタビューで同氏が挙げた一例は、ランサムウェア/スパイウェア/IoT マルウェアなどに使用されているサーバーの解体である。

こうした攻撃が、いかに壊滅的な被害をもたらすかを示す、例として注目すべきインシデントは、2017年に NHS (National Health Service) の一部が、WannaCry により麻痺してしまったことだ。

Wallace 長官は、これを重要な出来事と捉えているが、英国に大惨事を引き起こす Tier1 のサイバー攻撃が、これまでには起こっていないことも強調している。国家による Cyber Force の設立は、この状況を維持するためのもので、英国を格好の標的候補として注目している、国々に対する抑止力となる。これは、最近の米国が、公然と行っているアプローチと同じである。

この新しいデジタル戦闘センターは、ランカシャー州サムレスベリーに拠点を置き、国防省と GCHQ が共同で運営する。この新部門について Wallace は、2030年までに完全に運用されるべきだと述べている。詳細は、マンチェスターで開催される予定の保守党大会で、Boris Johnson 首相が明らかにしている。

注意すべき点は、英国は2018年以降に、「イスラム国」や「児童ポルノ」などの、さまざまな外国のハッキング・グループに対して。攻撃的なサイバーキャンペーンを行っているという意味で、目新しいことではないという点だ。しかし、今回の £5 billion の投資は、こうした散発的なキャンペーンを土台にして、外部の脅威や外国の敵対者に対する、恒久的な抑止作戦のための土壌を作ることを意味している。

まるで、サイバー MI6 みたいな話ですね。それだけの実害が出ているので、対処せざるを得ないというスタンスなのでしょう。先日に、「バイデン米国大統領:30カ国が連携してサイバー攻撃を阻止していく」という記事をポストしましたが、それに関連するのでしょうか?この、「ロシアン・ハッカーの実態:その戦略/経歴/相関などを分析してみた」も、なかなか興味深い内容です。よろしければ ど〜ぞ。

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