米政府が Anthropic AI を BAN：Claude への完全かつ無制限のアクセスを巡り決裂

Trump Bans Anthropic AI in Federal Agencies — Pentagon Flags Claude as Security Risk

2026/02/28 CyberSecurityNews — 米国政府は、すべての連邦政府機関に対して、Anthropic の AI モデル Claude の使用を直ちに停止させるという前例のない措置を講じた。さらに同社を、国家安全保障上のサプライチェーン・リスクであると正式に指定したが、歴史的に見て、このような措置は Huawei などの外国の敵対勢力に限定されてきた。

米政府と Anthropic の対立は、2026年2月28日に重大な緊張へと達した。ドナルド・トランプ大統領は Truth Social 上で、「すべての連邦政府機関は、Anthropic のテクノロジーの使用を直ちに全面停止 (IMMEDIATELY CEASE) しなければならない」と発表した。ただし、すでに同社の製品を大きく統合している Department of War (DoW) などの部門に対しては、6 ヶ月間の段階的な廃止期間を認めている。

Defense Secretary である Pete Hegseth も、それから数時間以内に X 上で声明を発表した。彼は、「国家安全保障上のサプライチェーン・リスクになると Anthropic を正式に指定する。米国軍と取引関係にある、いかなるコントラクター／サプライヤー／パートナーと商業活動を行ってはならない」と表明している。

対立の中心は、Anthropic が Claude の合法的な利用に対して求めた、2 つの限定的例外にある。つまり、米国内での大規模監視および完全自律型の兵器である。

ペンタゴンは、すべての合法的な目的のために、Claude への完全かつ無制限のアクセスを要求した。しかし Anthropic の CEO である Dario Amodei はこれを拒否し、「良心に照らして受け入れることはできない」と述べた。

2024年6月以降において Anthropic は 、$200 million 規模の DoW 契約の下で、米国政府の機密ネットワーク上にモデルを展開した最初の AI 企業であった。その後、数ヶ月にわたり両者は非公開での交渉を続けたが、最終的に決裂した。最後通告としてペンタゴンは、2月28日 (金) の午後5時01分 (ET) までに要求へ従わなければ、Anthropic をブラックリストに登録すると通告した。

Dario Amodei は、「妥協案として提示されたペンタゴンからの契約案には、これらのセーフガードの随時無効化を可能にする、法的条文が付随していた」と主張している。

現在の frontier AI モデルを、完全な自律型兵器システムに使用するには、信頼性が不十分である。この立場は、米国兵士および民間人を保護するものである。また大規模監視は米国民の市民的権利に対する根本的侵害であると、彼は指摘している。

Anthropic は、今回のサプライチェーン・リスク指定について、裁判で争う方針を示している。同社の主張は、合衆国法典 10 USC 3252 に照らして、この措置は法的根拠を欠くというものだ。同条項は、指定の適用範囲を Department of War 契約利用に限定しており、広範な商業関係には適用されないと解釈している。したがって個別顧客／API ユーザー／DoW 以外のコントラクターは影響を受けないとしている。

しかし業界全体にとって、深刻な影響が生じる可能性がある。Anthropic は Amazon／Microsoft／Google のクラウド・インフラに依存している。これら企業はいずれも defense 契約を有している。

Pete Hegseth の「軍と取引を行う事業体は Anthropic と取引できない」という文言を厳格に解釈した場合、これらクラウド・プロバイダーにも理論上の影響が及ぶ可能性がある。法的専門家たちは、この指定は外国政府と結び付く事業体に限定されてきた制度を弱体化させる “危険な前例” であると警告している。

トランプ大統領は Anthropic に対して、「段階的な廃止へと向かう期間に協力しない場合には、重大な民事上および刑事上の結果が生じる」と警告していた。

Anthropic は、国家安全保障用途における合法的な支援は継続すると表明している。また米軍部隊および進行中の軍事作戦の、円滑な移行を確保するため協力するとしている。

Anthropic は、自律型兵器および国内監視に関する同社の立場は、政府からの圧力によっても変更されないと明言している。

米国政府が、AI 企業 Anthropic を、国家安全保障上のサプライチェーン・リスクに指定し、全連邦機関での使用禁止を命じるという前例のない事態が起こっています。トランプ大統領およびヘグセス国防長官による措置は、AIの軍事利用 (自律型兵器や大規模監視) をめぐる政府の要求と、Anthropic 側の倫理的セーフガードが真っ向から対立した結果から生じています。

2024年からの機密ネットワークへのモデル展開を経て、ペンタゴンは Claude への無制限のアクセスを要求しましたが、Anthropic 側は自律型兵器への転用や市民への監視を拒否し、交渉が決裂しました。同社は、現在の AI モデルは兵器制御において信頼性が不十分であり、無制限の利用は市民の権利侵害に繋がると主張しています。

今回の指定は、Huawei などの外国勢力に適用されてきたものであり、米国企業への適用は極めて異例です。Amazon／Microsoft／Google などのメジャー・クラウドも国防契約を有しているため、これらプロバイダーとAnthropicの提携関係に波及する連鎖的なリスクが懸念されています。Anthropic 側は、この指定が法的根拠 10 USC 3252 を欠くとして裁判で争う姿勢を見せています。