2021/08/30 SCMP — 中国共産党は、軍やメディアをコントロールするのと同様に、国内のデータをしっかりと掌握しなければならない。なぜならデータは、党による統治のための基本的な資源であるからだと、ある国有企業の会長が意見書に書いている。
月曜日に中国共産党の Web サイトに掲載された記事の中で、国有電子機器メーカー China Hualu Group の Chairman and Party Secretary である Ou Li は、データは重要な生産資源であるだけでなく、銃やペンと同様に、重要な政治的手段でもあるとしている。Ou Li は、「党が長期的かつ安定的に国を治めるためにも、中国全体の競争力を高めるためにも、極めて重要な意味を持っている」と述べている。
Ou Li の記事は、音声録音を専門とする国有企業 China Hualu が、水曜日に施行される中国の「データセキュリティ法」に対して、どのように従うかについても述べている。この記事は、北京政府によるビッグ・テックへの継続的な圧力と、新しい法律や規則を通じたデータの把握を強化するための、幅広い取り組みの中で公開された。最近の中国では、Alibaba Group Holding や Tencent Holdings ではなく、北京政府の手に、データが残ることを保証する、データ・セキュリティ法と個人情報保護法を可決されている。
東北部の港湾都市・大連に拠点を置く Hualu は、国務院の国家資産監督管理委員会が直接管理する国有企業だ。このエレクトロニクス企業は、2018年に習近平と金正恩大連で会談した際に、北朝鮮の代表団が訪問した企業のひとつであり、北京にとって重要な資産となっている。Ou Li の意見書が掲載されたのは、Alibaba や Tencent Holdings などのハイテク大手が運営するクラウド・サービスから、政府独自のインフラへのデータ移行を加速させるよう、天津の国家資産監視局が傘下の企業に命じた直後のことだった。
天津市当局は、先週の金曜日にオンラインで掲載した通知の中で、現時点で民間プラットフォームに保存されているデータは、既存のリース期間が終了してから２ヵ月以内に、国有資産監督管理委員会 (SASAC : State-owned Assets Supervision and Administration Commission) が管理するデジタル・インフラに移行させる必要があるとし、最終期限は来年９月末としている。
月曜日に発表された意見書の中で Ou Li は、中国のデータを保護するためのデータ・セキュリティ法を賞賛している。彼は、Hualu がデータとデータインフラ施設の保護を強化すると述べている。「政治的性質は中央企業の基本的な性質だ。 私たちが政治的に認識している場合にのみ、正確な精神的理解を得ることができ、それにより、私たちの行動は徹底的なものになる」と、Ou Li は述べている。Ou Li は、中央企業は党主導であり、自らの高い基準を確立することを主張しなければならないと記している。
中央企業と党との緊密な関係を利用することで、党によるデータ・セキュリティと情報に関する規則の統一、および、党によるデータ管理のためのツール構築を、企業は引き続き支援していくことが可能になる。彼は、「私たちは、データ・セキュリティ法の政治的意味を深く理解／研究／実践し、データに関するセキュリティと開発を、党委員会の議題の重要な項目としてリストアップする必要がある」と記している。
なんというか、訳していて、頭の痛くなる記事でした。SCMP : South China Morning Post は香港の老舗メディアであり、中国国内の動向を、このように紹介してくれます。いまは、中国のデータセキュリティ法や個人情報保護法から目を離せないので、とても助かります。なお、タイトルが Beijing ではなく Communist Party of China だったので、訳の方も共産党としました。それも、SCMP からのメッセージなのかと推測しています。
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