CVE プログラムの未来を担う CVE Foundation が発足:グローバルな脆弱性管理体制へ

CVE Foundation Launched to Secure Vulnerability Tracking

2025/04/16 SecurityOnline — サイバー・セキュリティ分野における重大な転換となる、CVE (Common Vulnerabilities and Exposures) Foundation の設立が正式に発表された。この動きは、脆弱性を追跡するためのグローバルなシステムである、CVE (Common Vulnerabilities and Exposures) プログラムの独立性と安定性を、長期的に確保するという目標の現れである。この発表は、MITRE による CVE プログラム運営に対する資金提供を、米国政府 終了するという内部文書が流出した翌日に行われた。つまり、1999年から 25年間も続いた、政府による支援が打ち切られることが明らかになったわけである。

これまでに、274,000件以上の脆弱性をカタログ化してきた CVE は、サイバー・セキュリティにおけるツールやアドバイザリや、グローバルな脅威対応オペレーションにおいて、中核的な役割を果たしてきた。その CVE エコシステムにとって、今回の資金提供の終了は、きわめて重要な転換点となる。

MITRE の VP 兼 Director of the Center for Securing the Homeland​ である Yosry Barsoum は、「もし、サービスの中断が発生した場合には、CVE への影響は多岐にわたると予想される。具体的には、NVD (National Vulnerability Databases) やアドバイザリの質の低下/ツール・ベンダーやインシデント対応業務への波及に加えて、重要インフラ全般への影響が懸念される」と警告している。

この出来事は、Web アプリ・ハッカーである Tib3rius のリークが、X (旧Twitter) に投稿されたことで明らかになった。


差し迫る不確実性に対応するために、CVE 理事会の現役メンバーによる連合体が、継続性を確保する計画の策定に水面下で取り組んできた。そして 4月16日に、CVE Foundation が独立した非営利の組織として正式に発足し、今後の CVE プログラムの責任を担っていくことが発表された。

プレス・リリースでは、「CVE Foundation は、CVE プログラムの長期的な存続/安定性/独立性を確保するために正式に設立された」と述べられている。

この体制変更は、中央集権的な運営やサービス中断へのリスクに対する防御策として捉えられており、単一の政府支援組織に過度に依存することへの懸念の高まりを反映したものと、セキュリティ・コミュニティでは捉えられている。

CVE Foundation の幹部である Kent Landfield は、「CVE は、グローバルなサイバーセキュリティ・エコシステムの基盤であり、それ自体が脆弱化してはならない。CVE が存在しなければ、グローバルなサイバー脅威に対して、防御側は極めて不利な立場に置かれることになる」とコメントしている。

CVE プログラム自体の目的は、ソフトウェア脆弱性の特定/追跡/カタログ化にあり、そのフレームワークが大きく変更されることはない。しかし、運営の体制は、MITRE による政府契約ベースから、グローバルなコミュニティ主導の財団型ガバナンスへと移行する。

さらにプレスリリースは、「今回の移行は、現代の脅威環境が持つグローバル性を反映した、ガバナンスを確立する好機でもある」と述べている。

今後の数日のうちに CVE Foundation は、内部体制/コミュニティの役割/CVE サービスにおける継続性の確保について、詳細な計画を発表する予定である。その一方で、今後の技術基盤やデータ管理における、MITRE の役割は不透明となっている。