E コマース調査：59％ の決済詐欺の増加を経験し、51％ がアカウント乗っ取りを経験

E-commerce Fraud Surges By Over 50% Annually

2023/07/11 InfoSecurity — Ravelin によると、世界の大半の eコマース業者は、過去12ヶ月間において詐欺に悩まされた後に、今年に入ってからは詐欺対策のスペシャリストを雇う予定だという。不正対策ベンダーである同社は、年間売上高 $50m の企業に勤務する世界の不正対策専門家 1,900人を対象に、Global Fraud Trends 2023 調査を実施した。その結果として、59％ の回答者がオンライン決済詐欺の増加を経験し、51％ がアカウント乗っ取りについても、同様の回答をしていることが明らかになった。

その他の調査結果としては、プロモーションの不正利用 52％／返金システムの不正利用 53％ が急増している。英国の回答者の 52％ は、友好的な詐欺が増加したと回答している。

このような傾向の結果として、大半のオンライン販売業者は、今年には詐欺対策チームを増強する予定であり、その比率は 英国 58％／ドイツ 80％／米国 72％／オーストラリア 86％ にのぼると、Ravelin は主張している。

テクノロジーへの投資に関しては、機械学習ツールと二要素認証 (2FA) に人気が集中している。英国企業の 48％ は、機械学習が最も効果的なツールの１つであると認めており、75% 企業は 2FA についても同じことを述べている。

機械学習アルゴリズムは、正常な取引パターンを観察するように訓練することが可能なため、人間の目が見逃してしまうような傾向を、つまり、疑わしい行為を示す可能性のある傾向を的確に発見できるという。また、24時間365日稼動するという利点もあり、機械がフラグを立てた不審な行為を調査する人間のチームから、プレッシャーを取り除くことができる。

しかし、Ravelin は、大半の企業が自社ソリューションを使用しているため、維持費が高くつき、規模を拡大するのが難しいと述べ、企業は自らを破滅に追い込む可能性があると警告している。

Ravelin の CEO である Martin Sweeney は、「企業は、自動化を利用して不正取引の芽を摘むという、不正管理の最前線に立つ必要がある。自動化が進めば、チームの規模を拡大することが可能となり、不正調査担当者は雑務から解放され、製品開発への情報提供や他の利益損失要因の特定など、成長を促す重要な戦略的業務に集中することができる。経済が不透明な中、成長を可能にすることが、最優先される必要がある」と主張している。

このところの、E コマースと詐欺に関連するトピックとしては、2023/06/13 の「大規模フィッシング・キャンペーンを検出：100の有名ブランドを装う 6,000 の偽サイト」や、2023/06/05 の「Magento／WooCommerce などが標的：商取引サイトを狙う Magecart キャンペーン」などがあります。よろしければ、カテゴリ Retail も、ご参照ください。