日本政府の緊急サイバーセキュリティ対策パッケージ:大手企業や政府機関で大規模な情報漏えいに対応

Japan Announces Emergency Cybersecurity Package Following a Wave of Attacks

2026/11/07 SecurityWeek — 日本政府が 11月6日 (金) に発表したのは、人工知能 (AI) の活用やサイバー救援チームの設置を盛り込んだ、緊急サイバーセキュリティ対策パッケージである。大手企業や政府機関で大規模な情報漏えいが相次いだことを受け、対応を強化するものである。高市早苗首相は閣僚会議で、AI を利用した攻撃が行われる時代には、潜在的な攻撃への迅速な対応が不可欠であると述べた。また、政府機関と企業の双方に対し、対策を強化するよう求めた。

今回の緊急対策パッケージが策定された背景には、数十の企業や政府機関がシステムへの不正アクセスや顧客データの漏えいに見舞われ、日本国内で不安が広がっている状況がある。

高市首相は、「まさに今、この瞬間にも、不正アクセスや情報漏えいが発生し、国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしている。政府のあらゆるリソースを投入し、日本全体の対応能力を高めていこう」と呼びかけた。

総額 100億円 (約 6,300万ドル) の対策パッケージに盛り込まれた施策は、官民が情報を共有し、被害を受けた組織に迅速な支援を提供するとともに、被害からの復旧を進められる、強靱な社会の構築を目的としている。また、世界最高水準のサイバー・セキュリティ能力を確保することを目指している。

政府は、2026年10月に法制化された「能動的サイバー防御」の一環として、攻撃者が使用するサーバに対して、予防的措置としてアクセスする能力を強化する方針である。日本の安全保障が脅かされる可能性がある場合には、防衛省/警察庁/国家サイバー統括室の職員で構成される支援チームを派遣する。

対策パッケージに盛り込まれた施策の一つが、経済産業省によるサイバー・セキュリティ専門家の「トップガン」チームの設置である。11月末までに発足する予定であり、メンバーは AI を活用して攻撃者に対抗するとともに、ネットワークシステムの脆弱性を検出する。また、日本のセキュリティ技術を最新の水準に維持するため、友好国のテクノロジー企業や先進的な AI 開発企業と協力する。

さらに、サイバー攻撃を受けた企業の初動対応を支援するために、官民の専門家で構成される「サイバー救援チーム」も設置される。これとは別に、セキュリティ対策が不十分な企業の防御能力強化を支援するチームも設けられる。