サイバー攻撃と世界経済：今後の５年間で $3.5trn の損失 – 日本は３位 – Lloyd’s

Global Economy Could Lose $3.5trn in Systemic Cyber-Attack

2023/10/18 InfoSecurity — 保険大手の Lloyd’s of London は、サイバー攻撃による世界の経済損失が $3.5trn に達するという、構造的なリスク・シナリオを発表した。このシナリオは、主要な金融サービスの決済システムに対する、もっともらしい仮説のサイバー攻撃を想定したものであり、世界のビジネスに広範な混乱をもたらすものだとされる。

Cambridge Centre for Risk Studies との共同研究により、９つの構造的な仮説のリスク・シナリオが検討された。これらのシナリオが107カ国に及ぼす潜在的な経済的影響を、GDP を中心指標とした対話型データ・ツールで計算したという。

Llyod’s の研究者たちは、重大度／深刻度／極端度の３つのレベルにわたって、世界的な経済損失を提示した。今後の５年間における被害額は、最も深刻度が低いシナリオで $2.2trn、最も深刻度が高いシナリオで $16trn であった。モデル化された３つの深刻度の、平均的な被害額は $3.5trn であったという。

最もリスクが高いのは米国／中国／日本

このシナリオと分析によると、今後の５年間で経済損失が最も大きい国々は、米国 ($1.1trn)／中国 ($470bn)／日本 ($200bn) となる。同調査は、各地域の回復時間は、経済の構造／被災レベル／回復力により異なると指摘している。

Llyod’s の主張は、この調査結果は、サイバー攻撃がもたらす複雑に絡み合ったリスクを浮き彫りにしており、サプライチェーンや地政学などの分野に影響を与えているというものだ。

Llyod’s の Bruce Carnegie-Brown 会長は「サイバー空間における世界的な相互関連性は、１つのセクターが単独で対峙するには、あまりにも重大なリスクであることを意味する。したがって、この潜在的なリスク規模に対して、社会の回復力を確実に構築するためには、政府／産業界／保険市場全体で知見／専門知識／革新的なアイデアを共有し続けなければならない」とコメントしている。

2023年1月に、世界経済フォーラム (WEF：World Economic Forum) は、地政学的な不安定さは、サイバー “大災害” が差し迫っていることを意味すると警告している。

Llyod’s によるサイバー攻撃の被害額の試算ですが、同社のレポートのタイトルには “from major cyber attack” という記述があることから、中小の組織に対する中小規模の攻撃は含まれないと思って良さそうです。関連情報としては、2023/10/12 の「中小企業の約半数がサイバー攻撃に遭っている：英国の給与計算プロバイダーによる調査」がお勧めです。あくまでも、被害件数などの統計をまとめたものですが、今後において大きな被害額を生み出すだろうと推測されます。