日本／米国／韓国の協定：北朝鮮のサイバー攻撃や暗号強奪に対抗

US, Japan and South Korea Unite to Counter North Korean Cyber Activities

2023/11/07 InfoSecurity — 日本／米国／韓国が、北朝鮮のサイバー活動に対抗するための、ハイレベル協議機関を設立した。韓国の国家安全保障室によると、この新組織の主な目的は、核開発を含む北朝鮮の兵器開発の資金源となる、サイバー攻撃や暗号強奪を防ぐことだという。同組織によると、この協議体は、世界的なサイバー脅威に対して、３カ国が共同で対応する能力を強化するという。

この枠組みの下で、日米韓の当局者は四半期ごとに会合を開き、この分野での協力を強化する。

米国家安全保障会議 (NSC) の Anne Neuberger 大統領副補佐官は、10月10日にワシントン DC で、韓国と日本の担当者と協議機関の設立に合意している。

10月18日のブリーフィングで Neuberger は、「北朝鮮が世界中の暗号通貨インフラをハッキングしている。昨年に我々が目にしてきたミサイル計画の推進や、予想以上に多い発射回数も、この資金調達力による。北朝鮮のハッキングに対処することは、米国の優先事項である」と述べている。

このような攻撃に対処するための国際的な協力に加え、米国政府は、北朝鮮のグループなどが盗んだ資金をロンダリングするために使用する、数多くの暗号取引所を制裁している。

2023年6月に Biden 政権は、「サイバー攻撃は、北朝鮮の外貨収入の 50％ を占めており、北朝鮮政府は国際制裁を回避して、軍事的野心に資金を供給しようとしている」と主張している。

2023年8月に US の Camp David で開催された会合で、北朝鮮のサイバー脅威に対抗するための、新たな作業部会を設置することで３カ国は合意している。それを受けて、この協議機関が新たに設立された。

サイバー・スパイに関しては、それぞれの国が、それぞれの敵対国／友好国に仕掛けているので、まぁ お互い様ですが、Lazarus のように暗号通貨を盗んでいく APT (?) は、とてもめずらしい存在です。また、2022年までは、サイバー攻撃が起こっても、日本が巻き込まれることは、ごく稀という感じでしたが、今年は状況が異なっているようです。このブログ内を Japan で検索すると、かなりの情報が取り出せます。