英国政府が CyberUK カンファレンスで提供する脅威警告ツールとは?

UK government releases free cyber-threat warning tool at annual CyberUK conference

2021/05/12 DailySwig — 英国の National Cyber Security Centre は、CyberUK カンファレンスにおいて、国内企業に脅威警告サービスを無料で提供すると発表した。このサービスは、信頼できる脅威情報ソースにフィルターにかけ、起こり得るインシデントやセキュリティ問題を、カスタムな警告でタイムリーに通知するものだという。

これまでは、一部の関係者だけにアルファ版が提供されていたが、5月11日からベータ版の提供が始まり、英国内の組織や機関が無料で利用できるようになった。この Early Warning と呼ばれるツールは、NCSC から提供される最新の Active Cyber Defence (ACD) Service であり、政府機関のオンライン年次会議の初日に発表された。こうしたサービスの商用版は既に存在しているが、それらを利用するための予算に乏しい利用者たちに、基本となるサービスを提供することになる。

この記事によると、Government Communications Headquarters (GCHQ) の Director である Jeremy Fleming は、「行動を起こさなければ、私たちの繁栄と安全を支える重要な技術が、西側により形作られ、制御されてきたことが、過去の話になってしまう。つまり、重要な技術におけるリーダーシップが、東側に移行していることが明確になってきた。それは価値観の対立であり、利益の衝突を引き起こしている。繁栄と安全が危機に瀕している」と述べているそうです。かなり厳しい論調ですが、近代ヨーロッパにおける戦争を振り返ると、大量破壊兵器が次々と登場し、爆撃機で相互にインフラを潰し合うにまで、戦い方がエスカレートしてきたわけです。そして、いま、サイバー攻撃による血を流さないインフラ潰しが、現実のものとなっています。たいへんな時代へと、我々は突き進んでいるのでしょうか?

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