NATO の大規模サイバー演習：Cyber Coalition 22 の開催とウクライナへの意識

NATO Launches Massive Cyber-Defense Exercise

2022/12/02 InfoSecurity — 今週に NATO は、加盟国間のサイバー耐性強化を目的とする、Cyber Coalition 22 演習を開始した。この軍事同盟には、加盟国26カ国に加え、フィンランド／スウェーデン／ジョージア／アイルランド／スイス／日本／EU から 1000人の防衛担当者が集まり、産業界や学術界からも参加者が集まった。５日間にわたる演習は、電力網や NATO の資産に対するサイバー攻撃といった、現実的な課題を参加者に与え、ネットワークを守り、サイバースペースでの協力能力を強化することを目的にしているとのことだ。

Cyber Coalition 22 は、「実験とコラボレーション、そして、経験とベストプラクティスの共有のための、ユニークなプラットフォームを提供する。それぞれの参加者／組織／国々／NATO が協力することで、サイバー耐性を強化されていく」と述べている。

この演習は、毎年実施されているが、ウクライナの状況を考えると、今年の取り組みには特別な緊急性がある。

2022年4月時点という、この紛争の早い段階において Microsoft が指摘していたのは、ロシアによる侵攻直前からウクライナの標的に対して、237件ものキャンペーンが展開されていたことだ。

この中には、主に政府や重要インフラといった資産に対する、40件近い攻撃も含まれていた。キエフのテレビ塔へのミサイル攻撃が行われた 3月1日には、ウクライナの主要放送局へのサイバー攻撃も発生したように、現実の軍事作戦と同じタイミングでサイバー攻撃が生じることが多かったようだ。

しかし、別の報告によると、これまでの数カ月間にロシアが仕掛けた、前例のない激しいサイバー攻撃にもかかわらず、ウクライナ人は驚くほどよく防御していた。おそらく、2015年12月〜2016年に発生した、重要インフラへの

攻撃から教訓を学んでいるのだろう。

そこにも、重要な教訓がある。つまり、物理的な戦争と並行して行われるサイバー戦争が、常に有効とは限らないということだ。高度な攻撃の準備には何カ月もの準備が必要で悪が、最終的には、単に爆弾を投下するよりも影響が少ないのかもしれないと、Economist の報告書は示唆している。

NATO のサイバー連合は、エストニアの首都タリンで開催されており、参加者は他の場所からもリモートで参加している。

NATO のサイバー演習が、11月から12月にかけて実施されたとのことです。11月7日の「日本の参加が正式に決定：NATO のサイバー機関 CCDCOE への参加を防衛省が公表」により、また、文中でも、日本の参加が報道されています。よろしければ、NATO で検索も、ご利用ください。