日本の参加が正式に決定：NATO のサイバー機関 CCDCOE への参加を防衛省が公表

Japan Joins Key NATO Cyber Agency

2022/11/07 InfoSecurity — 米国の同盟国である日本が、NATO のサイバー防衛協力センター (CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre) に参加することになった。この動きは、ロシアを怒らせることになりそうだ。安倍晋三元首相は、2018年にエストニアを訪問した際に、日本が同センターへ参加することを表明している。しかし、日本の参加が正式に認められたのは、先週の金曜日だった。時事通信によると、浜田誠一防衛相が記者会見で発表したという。

2019年から防衛省 (MoD：Ministry of Defence) の職員が CCDCOE に常駐しているようだが、今回の発表は、より正式な取り決めの開始を告げるものとなるだろう。

防衛省のツイートには、「JMOD は、参加手続きが完了した後に、NATO CCDCOE の活動に正式に参加する。今後も、JMOD は国際的なパートナーと協力し、サイバー領域での脅威に対応していく」と記されている。

他の NATO 非加盟国であるオーストラリアや韓国共に、日本はも参加国として貢献することになる。また、日本は、2021年のサイバー戦争ゲーム演習 “Locked Shields” に参加している。

エストニアに拠点を置く CCDCOE は、技術／戦略／作戦／法律の４分野を中心に、サイバー防衛の研究／訓練／演習などの、幅広い活動を行っている。

そのため、サイバー領域における NATO の対応を形成する上で、きわめて重要な役割を担っている。サイバー領域は、現在では正式な軍事領域として認められており、第５条の一部となっている。そして、NATO の条約にある「集団防衛」の項目で、いずれかの加盟国への攻撃は、すべての加盟国への攻撃であると定めている。

日本の CCDCOE への参加は、ウクライナを参加国として認めることで合意した数カ月後に実現した。ロシア／中国／北朝鮮などの独裁国家によるサイバー脅威が高まる中、民主主義国家の同盟関係をさらに構築・強化することにつながる。

CCDCOE は 2008 年に設立されたが、その前年にエストニアで発生した一連の大規模なサイバー攻撃がきっかけとなっている。同国を数週間にわたって機能不全に陥れた攻撃は、ロシアのハッカーによるものとされている。

ついに、このような状況になってしまいました。NATO と CCDCOE に関しては、2月1日の「米国のサイバー高官 Anne Neuberger の訪欧：ウクライナ対策を NATO と協議」や、3月4日の「ウクライナの参加が決定：NATO のインテリジェンス・サイバー防衛ハブ」、8月19日の「ロシアによるサイバー攻撃：ウクライナから NATO へと標的が拡大する可能性は？」という背景があります。よろしければ、ご参照ください。 → Ukraine まとめページ