米政府がイランを制裁：MuddyWater と APT34 に対する国家による支援を指摘

US Sanctions Iran Over APT Cyberattack Activity

2022/09/10 DarkReading — 米国連邦政府は、イラン政府が APT (advanced persistent threat) グループを介して組織的に、米国を標的にしてきたサイバー犯罪行為について、制裁に乗り出した。米国財務省外国資産管理局 (OFAC : Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control) は、イラン情報安全保障省 (MOIS : Ministry of Intelligence and Security) に対して、2007年以降における米国と同盟国に対するサイバー犯罪に関与していると判断／指定した。

今回の制裁措置により、米国の市民および米国への訪問者は、この指定された団体および代理人との間で、資金／物品／サービスを含む、あらゆる取引が禁止される。

アルバニアのサイバー攻撃で米国が対策に乗り出す

米財務省は、イランの手口を象徴するものとして、アルバニア政府を混乱させた７月のサイバー攻撃を挙げている。このインシデントでは、アルバニア政府のものとされる文書や、アルバニア市民の個人情報が流出した。

米財務次官 (テロ／金融情報担当) である Brian Nelson は、「イランによるアルバニアへのサイバー攻撃は、平時における国家の責任ある行動の規範を無視したものである。つまり、国民にサービスを提供する、重要なインフラに損害を与えないという規範を無視している。米国や同盟国を標的にした、イランの攻撃的なサイバー活動を容認することはできない」と、金曜日の声明で述べている。

Mandiant Intelligence の VP である John Hultquist は、「アルバニアのインシデント・センターである MeK を、イランがターゲットにしていた過去がある。また、イランは、金銭的な利益よりも破壊的な目的で作られた可能性のある、ランサムウェア事件にも関与している。これらの行為が、アルバニア攻撃の雛形となった」と指摘している。

MuddyWater と APT34 に対する指摘

この制裁は、MOIS 内から APT グループを指揮する責任を負っている、Esmail Khatib 情報相にも及ぶことになる。金曜日の発表では、MuddyWater APT (OilRig／APT34 とも呼ばれるスパイ活動専門組織) や、APT39 (Chafer とも呼ばれる人権侵害支持組織) など、Esmail Khatib 配下の組織についても具体的に言及している。

John Hultquist は、「MOIS は、イランの諜報機関である IRGC と連携した、同政府のためのサイバースパイ活動や破壊的なランサムウェア攻撃を行っている。以前に Mandiant は、両方の APT をイラン政府と関連付けている。また、通信事業者や個人を特定できる情報 (PII) を保有する、上流の情報源となる企業などを、それらの APT がターゲットにしていることも確認している」と述べている。

国家に支援されるサイバー攻撃グループというと、ロシア／中国／北朝鮮に加えて、このイランもメディアを賑わしていますが、このところ、積極的に活動しているように感じられます。この記事で指摘されている MuddyWater ですが、これまでに、2021年12月15日の「Slack API の悪用：国家支援ハッカーが航空会社にバックドアを仕掛ける」と、2022年8月26日の「SysAid で Log4j の脆弱性を悪用：イラン政府のハッカーがイニシャル・アクセスに成功」に登場しています。よろしければ、ご参照ください。