日本政府の思惑:サーバー攻撃回避のために中国からのテクノロジー輸入を制約

Japan eyes tighter curbs to counter cyberattacks in move aimed at China

2022/02/02 SCMP — 火曜日に発表された委員会からの提案で、日本はサイバー攻撃への対策の一環として、セキュリティにセンシティブな分野の企業が、海外のソフトウェアを調達するときの審査を、より厳しく制限するための検討に入ったことが明らかになった。それは、岸田政権が、日本の経済的安全保障を中国から守るために、機密技術の漏洩を防ぎ、より弾力性のあるサプライチェーンを構築するという、構想の一環として行われるものだ。

委員会からの提言では、ソフトウェアの更新や新しいデバイスを調達する際に、政府が企業に対して事前情報の提供を求め、日本をサイバー攻撃のリスクにさらす可能性のある購入を、審査する法律を作ることを求めている。この規制は、エネルギー/水道/情報/金融/運輸などの、国家の安全保障にとって重要な産業に属する企業を対象としている。

この委員会は、「今日の世界では、急速なデジタル化により、重要インフラを含む大半の経済活動がサイバー攻撃の対象となっている。したがって、新たな法律が必要だ。ただし、いかなる規制も、企業活動を過度に制限しないことを確認することが重要だ」と述べている。

学識経験者による提言は、今月末に政府から国会に提出する法案の土台となるものだ。
このところ、米国や日本を含む先進国は、ロシアや中国との関連性が疑われる、いくつかの大規模なサイバー攻撃に直面している。

日本は、米国に倣ってサイバー攻撃への対策を強化し、商用ドローンや防犯カメラなどの、機密情報を取り扱う技術の輸出を拡大する、中国政府に対抗する必要性に迫られている。国内での取り組みに加えて、日本政府は同盟国と連携して、経済的安全性へのリスクに対して、アジア諸国が回復力を高められるよう支援していると、神田財務副大臣は述べている。

神田副大臣は、「日本は米国やオーストラリアと協力して、主に国有金融機関を通じた資金援助により、アジアにおける信頼できる通信インフラの構築を支援していく」と述べている。

香港の老舗メディア South China Moring Post (SCMP) から見た日本です。もっともな政策であり、日本のメディア FNN からは、「目玉政策の経済安保法案提出へ:企業活動に影響は」という記事が提供されています。FNN の記事では、サーバー攻撃の段落に中国とロシアがいませんが、SCMP にはいます。SCMP は IT 専門誌ではなく、ましてはセキュリティ専門誌でもないので、その差が興味深いです。

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