Accenture 調査:コンシューマを狙うサイバー詐欺が 2020〜2021 で 22.5% の増加

Consumer fraud tripled in the last two years

2022/04/08 HelpNetSecurity — Accenture の最新レポートによると、2020年から2021年にかけて、消費者詐欺の報告件数が前年比で3倍以上に増加しているという。また、この傾向に対抗する新しい戦略を見つけることが、公共の安全機関にとって困難になっていることが明らかになった。このレポートは、先進8カ国 (オーストラリア/カナダ/フランス/ドイツ/イタリア/シンガポール/英国/米国) における、消費者詐欺に関するデータをまとめたものであり、政府機関や企業を標的とした詐欺を除いた、コンシューマを標的とした詐欺と定義されている。

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このような詐欺の報告は、2013年から2019年にかけて、年間推定レートで 6.8% の増加となっている。ただし、その後は、パンデミックにおける労働者/消費者のデジタル・シフトと、テクノロジー利用の拡大に伴い、2020年〜2021年では年間で 22.5% の増加率となっている。

Accenture の Global Lead for Public Safety である James Slessor は、「当社の分析によると、パンデミック時における消費者詐欺がもたらすコストは、2020年までの6年間で見られたレベルを、なるかに超えていることが明らかになった。この種の犯罪が激しく増加している中、公共安全のリーダーとパートナーは、この傾向に対抗し、消費者/企業/国民経済への影響を軽減するための取り組みを、進化/強化させることを強く求めている」と述べている。

この報告書には、今後の5年間における消費者詐欺の発生率を予測した、シナリオも含まれている。最も楽観的なシナリオは、消費者詐欺の年間増加率がパンデミック前のレベル 6.8% に低下するとされている。最も悲観的なシナリオは、22% 以上というパンデミック時の成長率が続くと予測されている。

James Slessor は、「パンデミック前の数年間、調査対象国の人口の約 7% が、消費者詐欺の被害を受けていたことが分かった。2027年の予測では、最も楽観的なシナリオで 17%、悲観的な見通しで 24% まで増加すると考えられ。もはや、詐欺が増え続けるという問題ではなく、「どのくらいのスピードで、どのくらい増えるのか」という問題になっており、この種の犯罪の増加に対して、適切に対処することが急務となっている。

消費者詐欺への対策

報告書は、消費者詐欺に対抗するために、公共の安全機関が検討するための、さまざまな活動を指摘している。また、詐欺対策へのアプローチや能力という点では、調査対象となった国や機関の成熟度が、大きく異なることも判明した。ただし、この報告書は、特定の国における取り組みの現状にかかわらず、より効果的な対応システムを、構築するためのフレームワークを提供している。

消費者詐欺への対応分野としては、情報の収集と分析/詐欺事件の検知と調査/詐欺が発生する前の予防と妨害の、3つに分類される。この報告書では、市民/パートナー/人材/テクノロジーという4つの機会領域を挙げ、それぞれの機会領域における取り組みを、幅広い対応カテゴリに拡大するためのガイダンスを提供している。

James Slessor は、「消費者詐欺が急速に拡大し、すでに大規模になっていることを踏まえ、私たちは、情報主導で、積極的/協力的に前進することを求めている。消費者詐欺がより侵入的で巧妙になり、国境を越えるようになるにつれ、政府と多くのパートナーが協力して詐欺を抑止するという、エコシステム全体のアプローチで取り組みを強化することを、私たちは求めている」と付け加えている。

依然として、フィッシングなどを介したサイバー詐欺行為が活発です。誰もが注意しているはずですが、犯罪者たちの手口も深化しています。最近では、2022年3月15日の「韓国の Naver が狙われている:大規模なフィッシングを仕掛けるのは TrickBot か?」や、3月24日の「Phishing Kit を解説:検出を回避する手口と延命のための悪知恵とは?」、「Morgan Stanley の顧客にソーシャル・エンジニアリング攻撃:顧客の一部に被害」などの記事があります。よろしければ、カテゴリ Scammer も、ご利用ください。

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