Google が $391M の罰金に同意：Android における不誠実な位置情報の収集

Google will pay $391M to settle Android location tracking lawsuit

2022/11/14 BleepingComputer — Google は、米国 40州の検事総長連合が起こしたプライバシー訴訟に関して、$391.5 million を支払って和解することに合意した。この訴訟と和解は、位置情報追跡が無効になっていると Android ユーザーを誤解させ、2014年から Google が追跡していたことを、2018年の AP 通信の記事を調査中に、米検事総長が発見したことに起因している。

Android ユーザーは、端末の設定で Location History を OFF にすれば位置情報の追跡が無効になると誤解していたが、別のアカウント設定 Web & App Activity ではデフォルトでは ON になっており、顧客特定できる位置情報を、Google は収集／保存／使用できるようになっていた。

本日の和解案は Google に対して、より使いやすいアカウント制御を導入し、一部の位置情報の使用／保存を制限することも求めている。

また Google は、位置情報の追跡／収集方法に関して、ユーザーに対して透明性を確保する必要がある。具体的には、位置情報関連のアカウント設定を切り替える際に追加情報を表示し、どのデータを収集し、どのように使用するかについて、詳細情報を表示する予定である。

月曜日にミシガン州司法長官 Dana Nessel は、「同社のオンライン・リーチにより、消費者の認識や許可なしにターゲットにすることが可能になっていた。しかし、この和解案の透明性の要件により、Google は位置情報の利用方法をユーザーに認識させる必要が生じた。それに加えて、位置情報関連のアカウント設定を無効にする場合には、収集したデータを削除し、データを保持しないという制限を、Google は提供することになる」と述べている。

この８月には、オーストラリア競争消費者委員会 (ACCC : Australian Competition and Consumer Commission) も、2017年1月〜2018年12月の約２年間において、Android ユーザーが所有する位置情報を同じ手法で誤解させ、収集したとして、Google に $60 million の罰金を科したと発表している。

ACCC が明らかにしたように、Google は 2018年12月20日までに、これらの罰金につながった問題に対処するための改善策を講じた。しかし、位置情報履歴を一時停止すると、位置情報に関するデータ収集が停止されるという、誤った情報がユーザーに伝えられていたという。

また、2022年1月には、フランスの National Commission on Informatics and Liberty (CNIL)  が、Web サイトのトラッキング・クッキーを拒否することを、UI の構成により困難にし、インターネット・ユーザーの同意の自由を侵害したとして、Google に $170 million の罰金を科した。

また、2021年11月には強引なデータ収集により $11.3 million、2021年6月には競合他社に不利なサービスにより €220 million、2019年3月にはオンライン広告の反競争的行為で $1.7 billion、2017年6月には市場支配的地位を乱用して検索結果を微調整したとして $2.72 billion の罰金を科されている。

文中にもあるオーストラリアの問題は、8月13日の「Google に $60M の罰金：豪の公取委が主張する Android の不正な位置情報収集」に詳細が記されています。また、この種の問題としては、9月17日の「Chrome／Edgeのスペルチェック機能の問題：ユーザーの個人情報が G／M に送信されている？」や、10月20日の「Google に対する提訴：同意なく生体認証データを収集／使用した疑い」などもあります。よろしければ、カテゴリ Privacy も、ご参照ください。