Italy – IoT OT Security News

Apache Tomcat の RCE 脆弱性 CVE-2025-24813：積極的な悪用と PoC の提供

Apache Tomcat Vulnerability Exploited to Execute Malicious Arbitrary Code on Servers

2025/03/31 gbhackers — Apache Tomcat サーバに存在する、深刻なリモート・コード実行 (RCE) の脆弱性 CVE-2025-24813 が積極的に悪用されている。この脆弱性の悪用に成功した攻撃者は、未認証の HTTP PUT リクエストを介して悪意のファイルをアップロードし、その後 GET リクエストでデシリアライゼーションをトリガーし、任意のコード実行を引き起こす可能性を手にする。

フクイチ核物質処理水とハクティビズム：日本の政府／民間へのサイバー攻撃が始まっている

Operation Japan’s Cyber Response to Fukushima Decision

2024/01/07 SecurityOnline — サイバー・セキュリティ界に新たなキャンペーンが登場し、大きな関心を呼んでいる。この Operation Japan と名付けられたキャンペーンは、福島第一原子力発電所の処理水を海に放出するという日本の決定が、物議を醸していることを背景に展開されている。この日本の決定はサイバー・アクティビズムの波を引き起こし、日本政府や民間企業に対する一連の協調的なサイバー攻撃につながっているという。

Deadbolt 感染が 674% の急増：止まらない QNAP ユーザーへの攻撃

Deadbolt Ransomware Extorts Vendors and Customers

2022/10/19 InfoSecurity — 今年のトピックとして、NAS デバイスを標的としたランサムウェアが多発し、ベンダーとエンド・ユーザーの両方を恐喝して収益を得ていることが、新しい報告書により明らかになった。Group-IB の調査レポート Deadbolt ransomware: nothing but NASty は、今年に出現した、このマルウェアのサンプル分析に基づくものだ。いまも進行している Deadbolt キャンペーンでは、ゼロデイ脆弱性を最初のアクセス／攻撃ベクターとして悪用し、SMB／学校／個人ユーザーなどが所有する、台湾のベンダー QNAP の NAS デバイスを標的としている。

Lockheed Martin への不正侵入を主張：Killnet は親ロシアのハッカー・グループ

Killnet claims to have breached Lockheed Martin

2022/08/13 SecurityAffairs — モスクワ・タイムズは、航空宇宙／防衛大手である Lockheed Martin を襲った最近の DDoS 攻撃について、親ロシア派のハッカーグループ Killnet が犯行声明を出していると報じた。さらに、Killnet は、Lockheed Martin の従業員から盗み出したデータを公開すると脅迫しているという。

イタリアの独占禁止当局：攻撃的なデータ慣行に対して Google と Apple に罰金

Italy’s Antitrust Regulator Fines Google and Apple for “Aggressive” Data Practices

2021/11/26 TheHackerNews — イタリアのアンチ・トラスト当局は、Apple と Google に対して、攻撃的なデータの取り扱いと、個人データの商業利用に関する明確な情報を、アカウント作成時に消費者に明示しなかったことで、それぞれに €10 million の罰金を科した。AGCM (Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato) は、「Apple と Google は、ユーザー・データの取得と商業目的での使用について、明確かつ迅速な情報を提供していない。ハイテク企業はデータ収集を、自社サービスの向上とユーザー体験のパーソナライズに必要なものとして強調し、データが他の理由で転送／使用される可能性があることを一切示唆していない」と述べた。

G7 からロシアへの要求：自国内のランサムウェア・ギャングを捕まえてくれ

G7 leaders ask Russia to hunt down ransomware gangs within its borders

2021/06/14 BleepingComputer — 重要な組織を標的としたサイバー攻撃が、グローバル規模で相次いでいることを背景として、G7 (Group of 7) 首脳はロシアに対して、同国内で活動していると思われるランサムウェア・ギャングを早急に排除するよう要請した。また、G7 加盟国は、エスカレートするランサムウェアの脅威に関して、世界的な課題として協力して取り組むことを表明した。