Resilience – Page 3 – IoT OT Security News

Microsoft IIS の Telerik コンポーネントの脆弱性：放置した米政府機関に大きな被害

US federal agency hacked using old Telerik bug to steal data

2023/03/15 BleepingComputer — 昨年に米国の連邦政府機関において、Microsoft Internet Information Services (IIS) Web サーバがハッキングされたが、その原因は Progress Telerik UI for ASP.NET AJAX コンポーネントの、深刻な .NET デシリアライズの脆弱性にあるという。3月15日に CISA／FBI／MS-ISAC が発表した共同勧告によると、ある連邦民間行政府 (FCEB) 機関のネットワークで見つかった、侵害指標 (IOC) を分析したところ、2022年11月〜2023年1月初旬にかけて攻撃者がサーバにアクセスしたことが判明したという。

MFA の限界を知ろう：Active Directory との相性の悪さについて深堀りする

When Partial Protection is Zero Protection: The MFA Blind Spots No One Talks About

2023/03/10 TheHackerNews — 多要素認証 (MFA) は、かなり以前から、標準的なセキュリティ手法になっている。アカウント乗っ取り攻撃の 99% 以上を防ぐという、MFA の性能は広く認められており、MFAの導入は必須だと、セキュリティ・アーキテクトが考えるのも不思議ではない。しかし、あまり知られていないのは、従来からの MFA ソリューションには、固有の適用範囲の制限であるという視点である。RDP 接続やローカル・デスクトップへのログインには対応しているが、たとえば PsExec や Remote PowerShell などの、リモート・コマンド・ライン・アクセス・ツールを保護する機能は備えていない。

米政府職員のセキュリティ意識：20％が雇用主へのハッキングに無関心だと回答

Fifth of Government Workers Don’t Care if Employer is Hacked

2023/03/09 InfoSecurity — 説明責任を果たさない文化と、不十分なサイバー衛生と、限られたスタッフ・トレーニング・・・このような傾向が、世界中の政府にサイバー・リスクの大きな嵐を生み出し、その一方では、深刻なデータ漏洩の可能性に対して、多くの職員が無関心になっていると、Ivanti は警告している。セキュリティ・ベンダーである Ivanti は、世界中の公共部門の職員 800人を対象にアンケートを実施し、新しい Government Cybersecurity Status Report を公開した。

Akamai が DDoS 攻撃を緩和：アジアでは最大級の 900Gbps という規模だった

Akamai mitigates record-breaking 900Gbps DDoS attack in Asia

2023/03/09 BleepingComputer — Akamai が発表したのは、APAC 地域の顧客に仕掛けられた、過去最大の DDoS 攻撃を緩和したというものである。DDoS (Distributed Denial of Service) 攻撃とは、標的となるサーバに大量のリクエストを送信してキャパシティを枯渇させることで、そのサーバがホストする Web サイト／アプリケーションなどのオンライン・サービスを、正規のユーザーからアクセスできない状態にするものだ。

Google One の新機能：VPN アクセス／Dark Web レポートでセキュリティを強化

Google One expands security features to all plans with dark web report, VPN access

2023/03/08 HelpNetSecurity — Google One に、２つの画期的な機能の追加が発表された。まず、VPN by Google One が全てのプランで利用可能になり、オンライン中のセキュリティが強化される。さらに、米国における Dark Web レポートの導入により、より適切な個人情報の監視が可能になるという。

API 悪用の脅威がスピードアップ：脆弱性の発生と攻撃の頻度も増大している

Attackers exploit APIs faster than ever before

2023/03/08 HelpNetSecurity — Wallarm が35 万件のレポートを精査したところ、337 のベンダーが関連する、650 の API 固有の脆弱性が確認されたという。さらに、これらの脆弱性に影響を与える 115 の公開されたエクスプロイトを追跡した結果、API の脅威の状況は、さらに危険度を増していることが判明したという。

CISA の Decider というツール：観測された脅威の結果と MITRE ATT&CK をマッピング

CISA releases free ‘Decider’ tool to help with MITRE ATT&CK mapping

2023/03/02 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は、セキュリティ・アナリストなどの防御側が、MITRE ATT&CK マッピング・レポートを迅速に作成するための、オープンソース・ツール Decider をリリースした。MITRE ATT&CK フレームワークは、サイバー攻撃の観測に基づき、敵対者の戦術や技術を特定／追跡するための標準であり、それに応じて防御側のセキュリティ態勢を調整するためのものだ。共通の基準を持つ組織は、新たに発見／出現した包括的で正確な情報を迅速に共有し、その攻撃を阻止するためのアクションを実施できる。

Google Cloud Platform のフォレンジック・ログに欠陥：どのような処方箋があるのか？

Google Cloud Platform allows data exfiltration without a (forensic) trace

2023/03/01 HelpNetSecurity — Google Cloud Platform (GCP) のストレージ・バケットに保存された企業データを、GCP のストレージ・アクセスログに悪意の活動のフォレンジック・トレースを残すことなく流出させられることが、Mitiga の研究者たちにより明らかにされた。ここで提起された重要な問題は、GCP の基本的なストレージログ (デフォルトでは無効化) が、異なるタイプのアクセスに対して同じディスクリプション／イベント (objects.get) を使用しているという点である。具体的に言うと、ファイルの読み取り／ファイルのダウンロード／外部バケットへのファイルのコピー／サーバへのファイルのコピー、ファイルおよびオブジェクトのメタデータの読み取りといったタイプが挙げられる。

SaaS-to-SaaS 接続のリスク：人々の認識よりも遥かに根深い問題とは？

Shocking Findings from the 2023 Third-Party App Access Report

2023/02/27 The Hacker News — SaaS である M365 と Google Workspace を使用する 10,000人のユーザーを抱える組織では、平均で 4,371 以上の接続アプリが追加されている。世界中の組織で、サードパーティ製 SaaS-to-SaaS アプリのインストールが止まらなくなってきた。効率や生産性を高めるために、従業員たちが追加のアプリを必要とするとき、ほとんど考えることなくインストールするのが一般的になっている。大半の従業員は、コンテンツの読取／更新／作成／削除などのスコープを必要とする、この SaaS-to-SaaS 接続により、組織の攻撃対象領域が大幅に拡大することに気づいていない。

サードパーティのリスク管理という難題：自動化のための 3−Step で捉えてみよう

3 Steps to Automate Your Third-Party Risk Management Program

2023/02/21 TheHackerNews — “サードパーティ・データ漏洩” でググってみると、最近のサードパーティへの攻撃によるデータ漏洩や、サードパーティに保管されていた機密情報の漏洩などの、多数の報告があることが分かる。サードパーティによるデータ漏洩が業界により差別化されないのは、ビジネス・パートナー／請負業者／再販業者／IT ソフトウェア／IT プラットフォーム／サービス・プロバイダーなどの、ほとんど全ての企業が、何らかのベンダーとの関係を持ちながら運営されているためである。Osano のレポートによると、現時点における組織／企業は、平均で 730社のサードパーティとデータを共有しており、デジタル・トランスフォーメーションの加速に伴い、その数は増加の一途をたどっているという。

サイバー・セキュリティの意思決定：約８割の企業は攻撃者を把握していないが？

Majority of Firms Make Cybersecurity Decisions Without Attacker Insight

2023/02/13 infoSecurity — ５社中の４社 (79％) の企業が、サイバー・セキュリティに関する意思決定の大半を、自社のインフラを狙う脅威アクターを把握することなく下していることが判明した。このレポートは、Google 傘下の脅威分析会社 Mandiant によるものだ。同社は、「サイバー・セキュリティ意思決定者の 67％が、依然として上級管理職チームはサイバー脅威を過小評価していると回答している。その一方で、意思決定者の 68％は、脅威の状況に対する理解を深める必要があることに同意している」と述べている。

MITRE が CREF Navigator を発表：レジリエンス・システムの設計をサポート

MITRE Releases Tool to Design Cyber-Resilient Systems

2023/02/03 DarkReading — サイバー攻撃は増加傾向にあり、企業のセキュリティ担当者は、ますます拡大／複雑化する攻撃対象領域を保護する必要に迫られている。そして、多くの企業にとっての関心事は、攻撃の防止から回復力へと焦点を移している。つまり、攻撃を受けても重要なビジネス機能を維持し、ダウンタイムから迅速に回復することである。そのため、MITRE は、サイバー・レジリエンス・システムを設計するエンジニアのための、可視化ツール Cyber Resiliency Engineering Framework (CREF) Navigator を無償でリリースした。

サイバー・セキュリティ調査：インサイダーは？予算は？人員確保は？

The next cyber threat may come from within

2023/02/02 HelpNetSecurity — EisnerAmper によると、企業が直面する最大の脅威として、経営者の 71％が社内の偶発的なミスを心配しており、外部からの攻撃に対する懸念 (75％) と変わらないことが明らかになった。さらに 23% が、従業員による悪意の行為を懸念していると回答している。この調査では、現在の安全対策に対する信頼度は、やや低く評価されている。サイバー防衛戦略の全体的なについて、ある程度は備えているが 51% で、適切に備えているが 39%、全く備えていないが 6%、分からないが 4% となっている。また、インサイダーに対するサイバー防衛について尋ねたところ、ある程度自信があるが 57% で、非常に自信があるが 37%、全く自信がないが 6% という回答だった。

OpenAI がリリースした AI Text Classifier：書いたのは ChatGPT なのか？人間なのか？

OpenAI releases tool to detect AI-written text

2023/01/31 BleepingComputer — OpenAI が新たに公開したのは、ChatGPT のような人工知能ツールが生成したコンテンツを検出するための、AI Text Classifier である。OpenAI のブログポストには、「この AI Text Classifier は、テキストの各パートが、ChatGPT のような AI により生成された可能性を予測する、微調整された GPT モデル」と記されている。

SaaS Shadow IT をゼロにしたい：非侵入型ディスカバリー・ツールの無償版とは？

Eliminating SaaS Shadow IT is Now Available via a Self-Service Product, Free of Charge

2023/01/28 TheHackerNews — SaaS (Software as a Service) の利用が急成長しており、その勢いに衰えは見えない。分散型で使い易いという特性は、従業員の生産性を高める上で有益だが、セキュリティや IT に関する多くの課題も生じさせている。組織のデータへのアクセスを許可された、すべての SaaS アプリケーションを追跡することは困難な作業である。また、SaaS アプリケーションがもたらすリスクについて、理解することも同様に重要だが、目に見えないものを保護することは困難である。

サイバー保険でリスクを相殺？：中小企業における実態を調査してみた

Cyber insurance can offset the risks of potential breaches

2023/01/19 HelpNetSecurity — Datto の調査によると、中小企業はサイバー脅威の高まり認識し、ネットワークやクラウドのセキュリティといった分野に、リソースを割り当て、投資している。Datto の VP of Product Marketing for Security and Networking Solutions である Chris McKie は、「多くの企業が、脅威から身を守るために、さらなる対策を講じている。ほとんどの中小企業は、ランサムウェアがもたらす現実的な脅威を認識し、新しいセキュリティ製品への投資や、複数のセキュリティ・フレームワークの活用などの、安全性を確保するために奮闘している」と述べている。

CircleCI／LastPass／Okta／Slack が狙われる：サプライチェーン攻防の要は ID 管理と開発環境だ

CircleCI, LastPass, Okta, and Slack: Cyberattackers Pivot to Target Core Enterprise Tools

2023/01/14 DarkReading — 開発パイプライン・サービスを提供する CircleCI が、１月上旬にセキュリティ侵害について警告し、同社のプラットフォーム上に保存／管理されている、パスワードや SSH キーなどの機密情報などを、直ちに変更するようユーザー企業に呼びかけている。CircleCI は、DevOps サービスへの攻撃から生じる、侵害範囲の特定／ソフトウェア改ざんの抑制／開発機密の侵害の特定などに躍起になっていた。具体的に言うと、認証トークンのローテーション／コンフィグレーションの変更／他のプロバイダーとの連携によるキーの失効／インシデント調査などを、同社は進めてきた。

2023年のサイバー攻撃を予測：テクノロジーとリカバリーが交差していく

Modern technology and cyber recovery will intersect in the next generation of attacks

2022/12/27 HelpNetSecurity — Experian によると、企業／個人で使用されえる技術が進化し続ける中、サイバー犯罪者たちもイノベーションを活用し、次世代型の攻撃を仕掛けているという。2023年のハッカーたちは、メタバース／宇宙／人工知能などの革新的な技術を取り込んだ、攻撃方法を開拓するための探索を進めてくるだろう。Experian の最新レポートでは、サイバー犯罪者が潜む場所や、攻撃の方法について、企業の理解を促すための、いくつかの予測について概説している。

CISA Strategic Plan 2023-25：防御から回復力へと大きく舵を切る米連邦政府

CISA’s Strategic Plan Is Ushering in a New Cybersecurity Era

2022/11/30 DarkReading — 連邦政府が改めて示しているのは、サイバー・セキュリティに対する従来のアプローチは、すなわち予防と境界防御のみを前提としたアプローチは、失敗に終わっているという認識である。この２年間だけでも、76% の組織がランサムウェアの攻撃を受け、66% が少なくとも１回のソフトウェア・サプライ・チェーン攻撃を経験している。いまの米国において、サイバー・セキュリティのベストプラクティスを刷新する連邦機関である Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、今日のダイナミックな脅威の状況に耐えるための、抜本的な変革が必要であることを強調している。

CISA のインフラ回復計画のフレームワーク IRPF：地域社会を守るために

CISA Updates Infrastructure Resilience Planning Framework

2022/11/23 SecurityWeek — 今週に米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Infrastructure Resilience Planning Framework (IRPF) に対して、新しいツールとガイダンスを追加することを発表した。2021年に初版がリリースされた IRPF (PDF) は、進化する脅威に直面する SLTT (State／Local／Tribal／Territorial) 団体を対象とし、重要インフラの安全性と回復力を計画に含めようとするものだ。なお、IRPF は、あらゆる組織の回復力を改善する計画に、利用することが可能である。

CISA から連邦政府への新指令 BOD 23-01：IT 資産の可視化／脆弱性検出を強化

CISA Directive Improves Asset Visibility, Vulnerability Detection on Federal Networks

2022/10/04 InfoSecurity — CISA は、連邦政府のネットワークにおける、IT 資産の可視性／脆弱性検出を改善するための、新たな拘束的運用指令 (BOD：Binding Operational Directive) を発表した。この新指令 BOD 23-01 は、2023年4月3日に発効され、また、連邦民間行政機関 (FCEB) に対して、IT 資産の発見を７日ごとに自動を行うよう求めるものとなる。BOD 23-01 の文書には、「この課題を達成するために、数多くの方法や技術を用いることが可能だが、最低限でカバーすべき範囲は、それぞれの機関が用いる IPv4 空間全体となる」と記されている。

Dell と Amazon がデータ保護で連携：PowerProtect Cyber Recovery for AWS が登場

Dell Allies with AWS to Protect Data

2021/12/01 SecurityBoulevard — Dell Technologies と Amazon Web Services (AWS) は、AWS re:Invent カンファレンスにおいて、Dell EMC PowerProtect Cyber Recovery for AWS を発表した。これにより、サイバー攻撃を受けた企業がアクセスするための、データの完全なコピーを作成することが可能になる。Dell EMC PowerProtect Cyber Recovery for AWS は、これまで VMware のハイパーバイザーで提供されてきたが、AWS の Amazon Machine Image (AMI) 仮想マシン・アプライアンスにも提供されることになった。

従業員教育から災害復旧まで：包括的なデータ保護でサイバー犯罪を無力化する

Building a Unified BCDR Strategy to Protect Data

2021/09/10 SecurityBoulevard — すべてのビジネスにとって、データは生命線である。しかし、そのデータを保護することが、企業にとって大きな課題となっている。その理由は、さまざまな法律や規制のコンプライアンス基準があり、また、サイバー犯罪者による攻撃や、従業員が犯す失敗などにより、常にデータが脅威にさらされるからだ。