Verizon – IoT OT Security News

Verizon DBIR 2025：脆弱性悪用とサードパーティ経由による侵害が急増

Verizon DBIR 2025: Vulnerability Exploitation Surges, Third-Party Breaches Double

2025/04/24 SecurityOnline — Verizon のデータ漏洩調査報告書 2025年版 (Data Breach Investigations Report：DBIR) が明らかにするのは、組織が注意を払うべき、サイバー脅威の状況における重要な変化である。このレポートでは、データ侵害が確認された 12,195 件のインシデントが分析されており、攻撃者による脆弱性の悪用が、主要なイニシャル・アクセスポイントとして増加している状況が示されている。

中国政府と Volt Typhoon：昨年 12月のジュネーブ秘密会談で中国当局が関与を示唆？

China admitted its role in Volt Typhoon cyberattacks on U.S. infrastructure

2025/04/13 SecurityAffairs — 米国当局者が行った中国サイドとの秘密会談で、Volt Typhoon オペレーションに関連する、米国インフラへのサイバー攻撃の実行が、暗に認められたと Wall Street Journal (WSJ) が報じている。同紙によると、2024年12月のジュネーブ首脳会談で、中国当局者は米国のインフラへの Volt Typhoon オペレーションに関連するサイバー攻撃を間接的に認めたという。この攻撃は、米国の台湾支援に関連していると報じられている。

Salt Typhoon による侵害：テレコムを含む数百の組織に広がる被害とは？

Hundreds of organizations were notified of potential Salt Typhoon compromise

2024/12/23 NextGov — 米国のサイバーセキュリティ当局は、中国が支援する大規模なサイバー侵入の発見と緩和に取り組み、同国内の通信インフラに押し寄せる困難な時期に備えている。ハッキング集である Salt Typhoon は、大手テレコムである Verizon／AT&T／Lumen／T-Mobile などを罠にかけ、数十人の重要政治家を標的にしているが、その中には、ドナルド・トランプ次期大統領とつながる人物も含まれているという。

テレコムと政府と国民は Salt Typhoon に対抗できるのか？ End-to-End 暗号化通信の必要性

Governments, Telcos Ward Off China’s Hacking Typhoons

2024/12/11 DarkReading — 中国由来の Salt Typhoon グループからの侵害に対して、米国政府と８社の通信会社が、ネットワークの保護に苦戦している。それと並行して、他国における多くの通信会社も、APT の主標的にされている。それに先行するかたちで、2023年には、Salt Typhoonとの重複が疑われる中国由来のグループ Earth Estries が、APAC／中東／北アフリカ（MENA）地域、そして米国の通信会社を侵害している。

米上院における法案：FCC が通信会社に義務付けるサイバー規則を推測する

Senate bill would require FCC to issue binding cyber rules for telecom firms

2024/12/10 NextGov — 12月10日 (火) に提出された法案が Federal Communications Commission (FCC) に対して指示するのは、最低限のサイバー要件や年次システム・テストを取り込んだ、必須のサイバー・セキュリティ・コンプライアンス・ルールのリストに従うよう、通信事業者に義務付けよというものだ。この法案は、Salt Typhoon と呼ばれる中国のサイバー・スパイ集団による、広範かつ多数の通信事業者と盗聴システムへのハッキングに対応するものである。この問題に関しては、いまもフォレンジック分析が続いているが、依然としてハッカーたちは、一部のネットワークに潜んでいると思われる。

米 FCC の提案：Salt Typhoon 攻撃に対応する盗聴セキュリティの基準

FCC proposes updates to wiretap security standards following Chinese telecom hacks

2024/12/05 NextGov — 12月5日 (木) に FCC (Federal Communications Commission) のトップは、そのチーム・メンバーたちに草案を共有した。FCC の報道発表によると、この草案が採用された場合には、法執行機関からの盗聴要求に対応するシステムへの不正アクセスは、通信会社により直ちに保護されるよう義務付けられることになる。また、FCC の Jessica Rosenworcel 委員長も、別の規則制定案を同僚たちに提案している。この案が承認されると、同委員会から通信会社に対して、セキュリティ態勢に関する年次証明書の提出が義務付けられる。

中国 APT によるテレコム・スパイ活動：はるかに広範な目的を持っている

Chinese telecom espionage began with ‘much broader’ aims, officials say

2024/12/03 NextGov — 国家安全保障と法執行機関への傍受は、Salt Typhoon と呼ばれるハッカー集団が仕掛けた、通信データの監視／捕捉／収集の標的のうちの１つに過ぎないと、12月3日 (火) の記者会見で発表された報道ガイドラインに基づき、当局者が背景を明かしている。10月の時点で、Salt Typhoon の活動について、初めてを明るみに出したのは Wall Street Journal である。

Salt Typhoon という中国由来の脅威アクター：Verizon／AT&T などのブロードバンド・プロバイダーに侵入

China-linked group Salt Typhoon hacked US broadband providers and breached wiretap systems

2024/10/06 SecurityAffairs — Verizon／AT&T／Lumen Technologies などの米国のブロードバンド・プロバイダーに侵入した、中国由来の APT グループ Salt Typhoon (別名 FamousSparrow／GhostEmperor) が、米政府のためのデータ盗聴システムにアクセスした可能性があるという。このニュースを独占的に報じた Wall Street Journal によると、このセキュリティ侵害は、きわめて大きなリスクをもたらすものとなる。それにより、国家安全保障に影響が生じる可能性もあるため、侵害の内容は公表されていないと、WSJ は述べている。専門家たちは、この脅威アクターの目的は情報収集にあると捉えている。

Verizon が $1.6 Million の和解金に合意：TracFone のデータ流出問題

Verizon to pay $16 million in TracFone data breach settlement

2024/07/23 BleepingComputer — Verizon Communications は、完全子会社である TracFone Wireless が 2021年の買収後に被った３件のデータ漏洩に対して、$1.6M の和解金を支払うことで、米連邦通信委員会 (FCC：Federal Communications Commission) と合意した。電気通信サービス・プロバイダーである TracFone は、Total by Verizon Wireless／Straight Talk／Walmart Family Mobile などを介してサービスを提供する企業である。

パスフレーズ対パスワード：より安全で使いやすいログイン方法を考える

Why Passphrases are Safer and Easier than Passwords

2024/06/25 BleepingComputer — パスワード管理とは、やっかいなものだ。複雑でユニークなパスワードは覚えるのが難しく、だからといって、複数のアカウントで同じパスワードを使い回すのは避けるべきだ。では、その解決策はなんだろう？ランダムな文字列を使用したパスワードではなく、単語やフレーズを組み合わせた、パスフレーズを使用するという方法がある。

侵害のイニシャル・アクセスとしての脆弱性悪用：2023年は 180% 増 – Verizon DBIR

DBIR: Vulnerability Exploits Triple as Initial Access Point for Data Breaches

2024/05/01 InfoSecurity — 侵害のイニシャル・アクセス・ステップとしての脆弱性の悪用は、2022年から 2023年の間に 180% も増加した。5月1日に Verizon が発表した 2024 Data Breach Investigations Report (DBIR) によると、この方式でネットワークに侵入する脅威アクターが 14％に達し、そこから不正アクセスや侵害につながっていった。１位のクレデンシャル窃取と、２位のフィッシングに続いて、脆弱性の悪用は３位となっている。この増加は、MOVEit の脆弱性の悪用や、2024年を通してランサムウェア・ギャングが用いた、いくつかのゼロデイ・エクスプロイトが要因になっていると、同レポートは指摘している。

Apple によるデータ漏洩調査：End-to-End 暗号化の必要性を強調

Apple Commissions Data Breach Study to Highlight Need for End-to-End Encryption

2023/12/07 SecurityWeek — Apple が委託した調査により、過去２年間にわたるデータ漏洩の結果が分析され、推定で 26億件の個人記録が漏洩していたことが判明した。同社は、End-to-End 暗号化 (E2EE：end-to-end encryption) の必要性を訴えている。この “The Continued Threat to Personal Data: Key Factors Behind the 2023 Increase” という調査は、MIT の Stuart Madnick 教授により実施されたものであり、過去１年間に発生した主なデータ漏洩を精査し、いくつかの傾向を明らかにしている。

時代遅れの認証ストラテジー：依然としてユーザー企業に残り続ける

Enterprises persist with outdated authentication strategies

2023/09/15 HelpNetSecurity — Enzoic の最新調査によると、認証はサイバー・セキュリティの要であるにもかかわらず、依然として時代遅れのリスク軽減戦略に依存していることが判明した。攻撃対象が拡大し続け、ますます巧妙化するサイバー脅威に対して、エンタープライズが苦慮しているのは、セキュアでユーザー・フレンドリーな認証の実現である。調査では、最新の戦略が登場している一方で、今回の調査で明らかになったのは、大半の企業が、依然として従来のアプローチに頼っていることである。

ChatGPT に企業データを投げ込むという行為：潜在的なリスクについて考えよう

The risk of pasting confidential company data into ChatGPT

2023/03/13 SecurityAffairs — Cyberhaven Labs の研究者たちが、各企業で働く 160万人の従業員による ChatGPT の利用状況を分析した。その結果として、発売以来人気のチャットボット・モデルを、彼らの 5.6％が職場で使用し、4.9％が企業データを提供していることが判明した。この種のデータを用いて、ChatGPT のナレッジベースは構築され、さらに、構築された情報は一般に公開されていく。

ダークウェブの監視が重要：Verizon DBI が示すインサイダー・リスク軽減のヒントとは？

Hunting Insider Threats on the Dark Web

2023/01/24 DarkReading — インサイダーによる脅威は、深刻な問題であり、拡大している問題でもある。最近の Verizon の調査によると、悪意の従業員がインシデントの 20% に関連しており、内部関係者が関与する攻撃は外部関係者によるが攻撃の 10倍ほどになる。また、ProofPoint のデータによると、パンデミックによるリモートワークでリスクが高まり、過去２年間においてはインサイダーによる攻撃の増加が示されている。

Chrome／Edge のスペルチェック機能の問題：ユーザーの個人情報が G／M に送信されている？

Google, Microsoft can get your passwords via web browser’s spellcheck

2022/09/17 BleepingComputer — Web ブラウザ Google Chrome／Microsoft Edge の拡張スペルチェック機能は、個人情報 (PII：Personally Identifiable Information) や、場合によってはパスワードを含むフォームデータを、Google と Microsoft に送信することが判明した。これは、これらの Web ブラウザの一般的な機能かもしれない。しかし、送信後のデータの取り扱いについては、特にパスワード・フィールドに関しては、どれほどの安全性が担保されるのかという点で懸念が生じる。

Verizon 2022 DBIR 調査：23,896件のインシデントを分析して得られた指標とは？

Verizon 2022 DBIR: External attacks and ransomware reign

2022/05/25 HelpNetSecurity — Verizon Business は 2022 Data Breach Investigations Report (2022 DBIR) において、ランサムウェアによる侵害の比率は 25% に達し、前年比で 13% 増であることを明らかにした。これまでの 15年間にわたり、Verizon は年次レポートである DBIR を発行し、世界中のセキュリティ専門家や経営者に対して、サイバー・インシデントやデータ侵害に関連する、グローバルなトレンドやパターンを提供してきた。今回の最新版では、2020年11月1日〜2021年10月31日に発生した 23,896件のセキュリティ・インシデント (そのうちの 5,212件は侵入が確認) を、同社のアナリストが調査／分析し、以下の項目を明らかにしている。

Buffalo WSR ルーターの脆弱性 CVE-2021-20090 は Mirai ボットを引き寄せる？

CVE-2021-20090 actively exploited to target millions of IoT devices worldwide

2021/08/07 SecurityAffairs — 脅威アクターたちは、Arcadyan ファームウェアを搭載した家庭用ルーターに影響を与える、深刻な認証バイパスの脆弱性 CVE-2021-20090 を積極的に利用して Mirai ボットを展開している。Tenable が公開したアドバイザリには、「Buffalo WSR-2533DHPL2 ファームウェア 1.02 以下と WSR-2533DHP3 ファームウェア 1.24 以下の Web インターフェイスに、パス・トラバーサルの脆弱性があり、リモート攻撃者による認証バイパスが生じるかもしれない」と記されている。この欠陥は、17社のベンダーが製造する、数百万台の IoT 機器に影響を与える可能性があり、被害の対象としては何社かの ISP が含まれるかもしれない。今回の攻撃は、Juniper Threat Labs の研究者により発見されたものであり、この２月から IoT 機器を標的としていた、脅威アクターによるキャンペーンだと、専門家たちは捉えている。

CISA と Microsoft / Google / Amazon が連携してランサムウェアと戦う

CISA teams up with Microsoft, Google, Amazon to fight ransomware

2021/08/05 BleepingComputer — CISA が発表した官民連携の JCDC (Joint Cyber Defense Collaborative) は、ランサムウェアなどのサイバー脅威から、米国の重要インフラを守ることを目的とするものだ。この新しい取り組みは、重要インフラを標的とする悪意のサイバー活動に対する、国家としての耐性を高めるために、CISA が連邦機関および、SRTT (state / local / tribal / territorial) パートナー、民間企業と協力し、サイバー防衛計画を策定することを目的とする。CISA の Director である Jen Easterly は、「CISA と省庁間で協力して活動することに同意してくれた産業界のパートナーは、サイバー侵入から国の重要な機能を守るという共通のコミットメントと、新しいソリューションを生み出す想像力を持っている。

中国からの Pulse Secure を介したサイバー攻撃が重要産業を狙う？

Chinese cyberattack breached dozens of high-value entities using Pulse Secure networking tool

2021/06/15 SCMP — 中国が行ったとされるサイバー・スパイ活動は、これまでに認識されていた以上の範囲に及び、米国の重要産業のコンピュータに侵入するために、インターネット・セキュリティを強化するデバイスを悪用したと推測される。この４月に、Pulse Connect Secure ネットワーク・デバイスへのハッキングが明らかになったが、ようやくその範囲が明らかになった。

データ侵害の 85% に人間が関与している：Verizon DBIR

85% of Data Breaches Involve Human Interaction: Verizon DBIR

2021/05/13 DarkReading — Web アプリケーション攻撃や、フィッシング詐欺、ランサムウェア攻撃が、昨年と比較すると増加している。COVID-19 パンデミック中で、人々がリモートワークを強いられ、また、オンラインで過ごす時間が増えたことが、攻撃者にアドバンテージを与えている。2020年に発生した攻撃の大半である 85％が、人間同士のやりとりを伴うものだ。