USA – Page 6 – IoT OT Security News

ランサムウェアと水道施設：米国における３件の SCADA Systems 侵害とは

Ransomware Hit SCADA Systems at 3 Water Facilities in U.S.

2021/10/15 SecurityWeek — 木曜日に、米国の複数の政府機関が共同で注意喚起を行い、上下水道分野の組織に対して、現在進行中のサイバー攻撃について警告した。このアラートでは、水道施設の産業用制御システム (ICS: industrial Control Systems) に影響を与えたが、これまでは報告されていなかった、３つのランサムウェア攻撃についても説明している。

米国司法省が立ち上げる暗号資産追跡チーム：サイバー詐欺を追い詰める

DoJ Launches Crypto Enforcement Team, Cyber-Fraud Initiative

2021/10/14 SecurityBoulevard — 先週、米国司法省 (DoJ) は、National Cryptocurrency Enforcement Team (NCET) の設立と、同省における Civil Cyber-Fraud Initiative の立ち上げにより、ランサムウェアの取り締まりに乗り出した。

アンチ・ランサムウェア国際会議：ロシアと中国が取り残されている

Russia and China left out of global anti-ransomware meetings

2021/10/13 BleepingComputer — 今週、ホワイトハウスの National Security Council は、ランサムウェアとの戦いにおいて同盟国を結集するために、30カ国以上の高官や閣僚とのバーチャル・イベントを開催し、その進行役を務めた。ホワイトハウスが発表したファクト・シートによると、公開されているランサムウェアへのグローバルでの支払い額は、2020年には $400 million 以上、2021年Q1 には $81 million 以上に達している。

CISA の Remote Access ガイダンス：連邦機関のネットワークを保護

CISA Releases Remote Access Guidance for Government Agencies

2021/10/11 SecurityWeek — 先週に、米国の States Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、新しいガイダンス・である Trusted Internet Connections (TIC) 3.0 Remote User Use Case を発表した。

米国のランサムウェア報告法案：48時間以内に身代金支払い情報の提供を義務付ける

Ransom disclosure law would give firms 48 hours to disclose ransomware payments

2021/10/07 StateOfSecurity — ランサムウェアの攻撃を受けた組織にといっては、恐喝者への身代金支払いについて48時間以内に情報を開示する必要性が生じるかもしれない。それが、米国の Elizabeth Warren 上院議員と、Deborah Ross 下院議員が提案している、新しい法案 Ransom Disclosure Act の趣旨である。

米政府の新たなスタンス：インシデントを隠蔽する請負業者は責任を負うべき

U.S. govt to sue contractors who hide breach incidents

2021/10/06 BleepingComputer — 今日、米国司法省が発表した新しい「民事サイバー詐欺イニシアチブ：Civil Cyber-Fraud Initiative」によると、政府機関の協力者が情報漏洩を報告しない場合や、必要なサイバー・セキュリティ基準を満たさない場合、民事裁判で責任を負うことになる。このイニシアチブは、連邦政府機関の協力者から発生する、機密情報や重要システムへのデジタル脅威に、対抗するために必要な影響力を司法省に与えるものだ。

米国議会での議論：サーバー攻撃被害の報告を法律で強制すべきだ

US Cyber Security Chiefs Support Mandatory Incident Reporting

2021/10/01 CyberSecurityIntelligence — 米国政府のサイバーセキュリティ担当トップは、民間企業がハッキングを受けた際に報告することを義務付ける新しい法律の構想を支持した。Cybersecurity and Infrastructure Security Agency の Jen Easterly 長官は、上院国土安全保障委員会の公聴会で、「サイバー・インシデント報告法を制定する時期は、とっくに過ぎていることに、我々は強く同意する」と述べた。

バイデン米国大統領：30カ国が連携してサイバー攻撃を阻止していく

US unites 30 countries to disrupt global ransomware attacks

2021/10/01 BleepingComputer — 今日、バイデン米国大統領は、世界中の組織に影響を与えている一連の攻撃の背後にあるランサムウェア・ギャングを、米国が中心となる 30カ国が共同して取り締まることを発表した。バイデン大統領は、「今月、米国は 30カ国を集め、サイバー犯罪と戦うために、法執行機関の協力体制の強化、暗号通貨の不正使用の阻止、外交的関与における協力を加速さる」と述べている。

中国のデータ保護法：Core と定義される産業／通信データは国外へ持ち出せない

China to block ‘core’ industrial, telecoms data from leaving the country

2021/10/01 SCMP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、重要な産業データや通信データが国外に流出するのを防ぐための、新たな規則を作成した。この動きは、世界第２位の経済大国である中国での、多国籍企業の活動に大きな影響を与える可能性がある。

次世代の医療機器とサイバーセキュリティ：米国で始まった産官学の取り組み

Medical Devices Need Better Cyber Security

2021/0927 CyberSecurityIntelligence — コンピュータサイエンス／エンジニアリング／エレクトロニクスの急速な進歩により、新世代のコネクテッド医療機器が登場し、患者のデータにリアルタイム・アクセスが可能となり、遠隔地での治療などが実現されるようになった。医療機器のサイバー・セキュリティは、テクノロジーの使用方法や、健康情報の保護方法に対して、患者が寄せる信頼を維持するために極めて重要である。

ロシアン・ハッカーの実態：その戦略／経歴／相関などを分析してみた

APT focus: ‘Noisy’ Russian hacking crews are among the world’s most sophisticated

2021/09/22 DailySwig — 国家に支援されるロシアのサイバースパイ集団は、国々への脅威の中で最も洗練された存在であり、その上、最も狡猾な敵となるような欺瞞の才能を備えている。The Daily Swig が取材した専門家によると、ロシアのサイバー脅威アクターは、中国と肩を並べる世界最高レベルの存在であり、また、西側の情報機関および、連邦保安局 (FSB : Federal Security Service)、そして米軍と関係を持つ機関などに、比肩する能力を持っているようだ。

宇宙空間とサイバー空間：国家と主権のあり方が変化していく？

Cyberspace & Outer Space Are New Frontiers For National Security

2021/09/21 CyberSecurityIntelligence — 宇宙空間とサイバー空間には共通点がある。どちらも、国家安全保障における、新たなフロンティアであるという点だ。この共通点により、従来からの防衛戦略／国境／主権といった考え方が曖昧になってきた。この2つの分野は、重要なインフラであり、国家の保護に必要不可欠なものだが、ダブルユース (二重使用)の性格を持っているため、民生用にも軍事用にも利用できる。

米国／英国／オーストラリアが締結した AUKUS 防衛協定とは？

AUKUS Defence Pact Between US, Britain & Australia

2021/09/20 CyberSecurityIntelligence — 9月15日 (水) に AUKUS が、バイデン米国大統領、ジョンソン英国首相、モリソン豪州首相の三名により発表された。それは、新しい安全保障パートナーシップであり、冷戦終結後の最も重要な国際協定の一つである。そこでは、中国についての言及はなかったが、南シナ海における中国の影響力に対抗するための取り組みとして注目されている。

米政府：ランサムウェアを支援する暗号通貨取引所などを制裁か？

U.S. to sanction crypto exchanges, wallets used by ransomware

2021/09/17 BleepingComputer — バイデン政権は、ランサムウェア・ギャングが支払われた身代金を、暗号通貨から法定紙幣に変換する際に使用する、暗号取引所／ウォレット／トレーダーに対して制裁を発動する見込みである。この２年間において、米国の権益やインフラに対するランサムウェア攻撃がエスカレートしていることから、ホワイトハウスはその運用を混乱させるための取り組みを強化している。

オーストラリアの社会インフラが頻繁な攻撃にさらされている

Australia’s Critical Infrastructure Is Under Constant Attack

2021/09/17 CyberSecurityIntelligence — オーストラリアでは、サイバー攻撃が 7.8分ごとに報告されており、外国政府に支援された高度なハッカーたちが、病院／食品／流通／電力システムなどの、重要なインフラやサービスを標的にしている。この１年間で、オーストラリアでは、サイバー犯罪が 13％増加しており、４件に１件の割合で重要なインフラやサービスが標的となっている。パンデミックとリモートワークにより、オンライン攻撃を受けやすい人が増えたことに要因がある。

サイバー犯罪の定義：あなたの法務論とわたしの技術論が噛み合いません

My “Cybercrime” Isn’t Your “Cybercrime”

2021/09/12 StateOfSecurity — サイバー・セキュリティの専門家たちと、ネットワーク上のサイバー犯罪について話をすると、スキャン／攻撃／イベント／インシデントなどの、悪意の活動について言及されるだろう。おそらく、どこかの時点で、悪名高い攻撃手法や内部プロトコルといった、業界の略語を参照しながら戦術／技術を説明し、膨大な数の紛らわしい略語や専門用語を使って、マニアックな話をすることになるだろう。

Tencent 傘下の Tuya に圧力：中国データセキュリティ法と米大統領令の狭間で

US senators want Tencent-backed Internet of Things firm Tuya sanctioned, calling the Chinese platform a security threat

2021/09/11 SCMP — ニューヨークに上場している中国の IoT 企業である Tuya Smart を、米国人のプライバシーを損なう国家安全保障上の脅威であるとし、米国の３人の上院議員が Janet Yellen財務長官に対して制裁を求めている。

BEC 被害：米金融サービス８社の不適切な対応に高額の制裁金

Eight US financial services firms given six-figure fines over BEC data breaches

2021/09/01 DailySwig — 米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) は、サイバー・セキュリティの不備により企業の電子メールア・カウントと数千人分の個人情報が漏洩したとして、複数の金融サービス企業に制裁を科した。このインシデントは、シアトルに本社を置くKMS Financial Services および、カリフォルニアの Cetera Financial Group と、アイオワの Cambridge Investment Group の子会社において、クラウド・ベースの電子メール・アカウントが不正に乗っ取られたことを受けて提起された。

CISA スバラシイ：一要素認証をバッド・プラクティスと認定する

CISA: Don’t use single-factor auth on Internet-exposed systems

2021/08/30 BleepingComputer — 今日のこと、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、一要素認証 (SFA : Single Factor Authentication) を、同機関が推奨するサイバー・セキュリティのバッド・プラクティスに追加した。CISA のバッド・プラクティス・カタログには、連邦政府機関が非常に危険と判断したプラクティスが含まれており、政府機関や民間企業のシステムが脅威にさらされる、不必要なリスクを負うことになるため、使用すべきではないとしている。

UPS.com の XSS 脆弱性を悪用する狡猾なフィッシング・キャンペーン

Phishing campaign uses UPS.com XSS vuln to distribute malware

221/08/23 BleepingComputer — UPS の名を語る狡猾なフィッシング・キャンペーンは、UPS.com の XSS 脆弱性を利用して、悪質なフェイク請求書を Word 文書でプッシュするというものだ。このフィッシング詐欺は、セキュリティ研究者 Daniel Gallagher が最初に発見したもので、UPS からの電子メールを装い、荷物に例外歴な状況が発生したため、顧客に引き取ってもらう必要があると伝えるものだ。

米国国勢調査局は Citrix ADC の脆弱性を介して１月に侵害されていた

US Census Bureau hacked in January 2020 using Citrix exploit

2021/08/18 BleepingComputer — 2020年1月11日のこと、米国国勢調査局 (US Census Bureau) のサーバーがハッカーに侵入されたが、パッチが未適用の Citrix ADC (Application Delivery Controller) のゼロデイ脆弱性の悪用に原因があったことが、最近の米国監察総局 (OIG : Office of Inspector General) の報告書で明らかになった。

米政府が秘密にしている 200万件のテロリスト監視リストが流出した？

Secret terrorist watchlist with 2 million records exposed online

2021/08/16 BleepingComputer — 秘密のテロリスト監視リストがインターネット上に公開されたが、機密扱いの搭乗禁止 (no-fly) ステータスを含む 190万件の記録が詰め込まれている。このリストは、パスワードが設定されていない Elasticsearch クラスター上でアクセス可能な状態になっていた。

米 SEC 下部組織 FINRA の名を語るフィッシング攻撃が横行している

US brokers warned of ongoing phishing attacks impersonating FINRA

2021/08/14 BleepingComputer — 米国金融業規制機構 (FINRA : US Financial Industry Regulatory Authority) は、米国の証券会社やブローカーを対象に、FINRA の職員になりすまし、罰則の脅しをかけて機密情報の引き渡しを求める、フィッシング・キャンペーンが継続的に生じていると警告した。FINRA は、米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) の監督下にある非営利団体であり、米国政府の認可を受けて、すべての公開されている証券会社と取引所市場を規制してる。この独立した非政府の証券規制機関は、全米で60万人以上のブローカーを監督し、毎日何十億も発生している市場イベントを把握する。

Amazon に科された GDPR 罰金 970億円の意味と反論

Amazon gets $888 million GDPR fine for behavioral advertising

2021/07/30 BleepingComputer — Amazon だが、ターゲット行動広告の実施方法に関する GDPR 違反の疑いで、€746 million ($887 million : 970億円)という記録的な罰金を科せられた。この罰金は、個人情報の収集と使用の合法性を監視するために設立された、独立公的機関であるルクセンブルグの CNPD (Commission nationale pour la protection des données) から要求されたものだ。本日に提出された SEC Form 10-Q において、この巨額の罰金は、2021年7月16日に CNPD から科されたものであり、個人データの不適切な処理に対するものとされると、Amazon は述べている。

DarkSide / REvil の後継者だと主張する BlackMatter ランサムウェアが登場した

BlackMatter ransomware group claims to be Darkside and REvil succesor

2021/07/28 SecurityAffairs — 今週に活動を開始した BlackMatter は、新しいランサムウェア・ギャングであり、また、Darkside と REvil グループの後継者であると主張している。BlackMatter は、他のランサムウェアと同様に、システムを暗号化する前に被害者から搾取したデータを、公開するリークサイトを開設している。BlackMatter ランサムウェアを最初に発見したのは、Recorded Future の研究者であり、Exploit や XSS といたサイバー犯罪フォーラムに掲載された広告を利用して、このグループがアフィリエイト・ネットワークを構築していると報告している。

バイデン大統領：容赦のないサイバー攻撃は現実の戦争へとエスカレートしかねない

Biden: Severe cyberattacks could escalate to ‘real shooting war’

2021/07/28 BleepingComputer — バイデン大統領は、サイバー攻撃がもたらす深刻なセキュリティ侵害が、世界の大国間での現実の戦争につながる可能性があると警告した。バイデン大統領は、国家情報長官室の国家テロ対策センターでの講演で、「ランサムウェア攻撃を含むサイバー空間の脅威が、現実の世界に損害や混乱をもたらすことが多くなってきていることは周知の通りだ。何を保証するものではないが、もし大国との本格的な戦争に突入するようなことがあるなら、それは甚大な被害をもたらすサイバー攻撃の結果として、起こり得るものだ」と述べている。

米連邦公正取引委員会 FTC はランサムウェアと戦うために権限を強化する？

New legislation would boost the FTC’s role in fighting ransomware

2021/07/21 CyberScoop — 米連邦公正取引委員会 (FTC : Federal Trade Commission) における国際的な取り組みを、ランサムウェア対策へと向けるための、新しい法案が提出された。火曜日に、House Energy and Commerce 消費者保護小委員会の代表を務める共和党議員 Gus Bilirakis は、FCT が受け取ったランサムウェアとサイバー攻撃に関する苦情の件数と、他組織との協力により対応した内容について報告を要求する法律を提出した。なお、これらの問題に対応するための、国際法執行機関との協力も要求している。

ランサムウェア・パンデミックの第二波を防ぐために

The Second Wave of a Ransomware Pandemic

2021/07/19 SecurityBoulevard — 今年の１月に、SecurityBoulevard は Ransomware Pandemic を発表した。このレポートは、増大し続けるランサムウェアの脅威と、悪質なマルウェアがもたらす被害について考察するものだ。このレポートでは、将来におけるランサムウェアの予測と、脅威の進行するかについて説明している。それから僅か６ヵ月で、これらの予測はすでに現実のものとなっている。今回は、ランサムウェアの大流行について、その動向を検証し、この継続的な戦いに、コミュニティとしてどのように立ち向かえばよいかを具体的に議論していく。

米国と同盟国が Microsoft Exchange 攻撃に関して正式に中国を非難

US and allies officially accuse China of Microsoft Exchange attacks

2021/07/19 BleepingComputer — 米国および、欧州連合、英国、NATO などの同盟国は、今年の広範囲にわたるMicrosoft Exchange ハッキング・キャンペーンについて、中国を公式に非難している。2021年の初頭に生じた、このサイバー攻撃は、世界中の数万の組織に展開された 25万台以上の Microsoft Exchange サーバーを標的としていた。

TrickBot が新しい VNC Module で復活してスパイ活動を再開？

Trickbot Malware Returns with a new VNC Module to Spy on its Victims

2021/07/13 TheHackerNews — ロシアを拠点とする多国籍サイバー犯罪グループが、最近の法執行機関による締め付け対応して、攻撃インフラを刷新するために水面下で動いていることを、サイバー・セキュリティ研究者たちが明らかにした。月曜日に Bitdefender が発表したテクニカル・レポートでは「先日に発見された新機能は、被害者を監視して情報を収集するために、独自の通信プロトコルを用いて、C2 (Command-and-Control) サーバーと被害者の間のデータ通信を隠し、攻撃を発見し難くしている。Trickbot に衰える気配はない」と述べており、このグループの戦術がより洗練されてきたことを示唆している。

中国のビッグテックが直面する新たなデータ保護法とは？

China’s Big Tech face wake-up call as country’s web of data protection laws grows more elaborate

2021/07/11 SCMP — 中国のインターネットを Great Firewall で検閲している中国の Cyberspace Administration of China (CAC) だが、これまで企業の株式公開計画にほとんど関与していなかった。2011年に CAC が設立されたときには、中国企業が香港や NY などで上場する道筋は、弁護士や投資銀行家にとって当たり前のルートになっていた。中国の他の行政機関と同様に、CAC は企業に助言を与えることはできても、IPO のゲートキーパーとしての法的拘束力はない。

バイデンとプーチンの電話会談：さっさとロシアン・ランサム・ギャングを取り締まってよ！

Biden asks Putin to crack down on Russian-based ransomware gangs

2021/07/10 BleepingComputer — バイデン大統領は、7月10日のプーチン大統領との電話会談において、米国をはじめとする世界各国に影響を及ぼすサイバー攻撃の背後にいる、ロシア国内のランサムウェア・グループの活動を阻止するよう要請した。ホワイトハウスは声明で、「バイデン大統領が強調したのは、ロシア国内で活動するランサムウェア・グループを、ロシア政府が阻止するための行動の必要性であり、また、ランサムウェアがもたらす広範な脅威への継続的な対応だ」と述べている。

ロシアン・ハッカーに対する具体的なアクションを求める米政府

US warns of action against ransomware gangs if Russia refuses

2021/07/06 BleepingComputer — ホワイトハウスの Press Secretary である Jen Psak は、ロシア政府が拒否した場合、米国はロシアのサイバー犯罪者グループに対して行動を起こすと述べている。Psak は、フロリダ州の IT 企業 Kaseya に対する REvil ランサムウェア攻撃は、誰の仕業だと判明したわけではなく、特にロシア政府との関連性が判明したわけでもない、と付け加えている。

米ケミカル Brenntag が DarkSide ランサムウェアに盗まれた情報とは？

US chemical distributor shares info on DarkSide ransomware data theft

2021/07/03 BleepingComputer — 世界有数の化学製品流通企業である Brenntag は、2021年4月下旬に同社の北米部門が狙われた攻撃の際に、DarkSide ランサムウェアにより盗み出されたデータの内容について、追加の情報を公開した。ICIS が発表した世界の化学製品通業 Top-100 レポートによると、Brenntag は北米の売上高で第2位となっている。

CISA がリリースしたランサムウェア自己監査ツールとは？

CISA releases new ransomware self-assessment security audit tool

2021/06/30 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Cyber Security Evaluation Tool (CSET) の新モジュールである Ransomware Readiness Assessment (RRA) を公開した。RRA は、IT / OT / ICS の各資産を標的としたランサムウェア攻撃に対する、防御と復旧の能力を把握するために提供される、セキュリティ監査用自己評価ツールである。

Mercedes-Benz のデータ侵害により 1000人の個人情報が流出した？

Mercedes-Benz data breach exposes SSNs, credit card numbers

2021/06/25 BleepingComputer — Mercedes-Benz USA は、同社の一部の顧客に影響を与えるデータ侵害の詳細について公表した。具体的には、顧客の氏名／住所／電子メール／電話番号／購入車両情報などを含む、160万件の顧客記録を調査し、その影響を確認した。

MITRE の ATT&CK Framework に加わった D3FEND というキュリティ技術とは？

MITRE adds D3FEND defensive cybersecurity techniques to ATT&CK Framework

2021/06/23 SecurityAffairs — D3FEND は、MITRE Corporation が推進する新しいプロジェクトであり、ATT&CK フレームワークにサイバー・セキュリティ対策の、ナレッジ・グラフを追加することを目的としている。このプロジェクトは、今週に National Security Agency (NSA) が発表したものであり、脅威アクターが使用する技術に対して、防御的なサイバー・セキュリティ対策を記述するための、標準的なアプローチを提案している。

クリティカルなインフラに欠落しているクリティカルな何かとは？

Critical Infrastructure is Missing Something Critical

2021/06/22 SecurityBoulevard — 今回の Colonial Pipeline への攻撃は、重要インフラが強固なセキュリティを必要としていることを、改めて認識させるものだった。この攻撃は、重要インフラへのサイバー攻撃による最近の被害例の一つだが、この現象は新しいものではなく、また米国に限ったものでもない。あらゆる国々の安全を保障する、重要インフラは不可欠なものであり、特に国家が関与する行為者やテロリスト・グループの主たる標的となり得る。

米国のスーパーマーケット Wegmans がデータ侵害に遭った

US supermarket chain Wegmans notifies customers of data breach

2021/06/18 BleepingComputer — Wegmans Food Markets は、設定上の問題により、2つのデータベースがインターネット上に公開されていることを認識した後に、顧客の一部の情報が流出したことを通知した。Wegmans は、中部大西洋と北東部に 106店舗を持つ、大手のローカル・スーパーマーケット・チェーンである。

中国の TikTok や WeChat はデータ処理をめぐって米国で禁止される？

Chinese apps like TikTok and WeChat could still face bans or subpoenas over data practices in US

2021/06/18 SCMP — 米国のジョー・バイデン大統領令は、アメリカの機密データを保護することを目的としており、中国製の一部のアプリケーションがアメリカ市場で活動を認めるためには、個人情報保護のためのより厳しい措置を取る必要があるとしている。その目的は、中国やロシアのような外国の敵対勢力が、米国内の大量の個人情報やのビジネス情報にアクセスできないようにすることだ。

米 FCC 主導による通信ネットワークからの Huawei と ZTE の排除

US FCC advances proposed Huawei and ZTE equipment ban on telecoms networks, which could revoke prior approvals

2021/06/18 SCMP — 6月12日に米国連邦通信委員会 (FCC:Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の脅威とみなされる Huawei や ZTE などの中国企業の、米国通信ネットワークにおける機器の認可を禁止する計画を、全会一致で推進することを決定した。第一段階としての承認を得た規則案において、FCC は中国企業に発行された、過去の機器認可も取り消しも可能となる。

CVS Health の膨大なデータベースがオンラインで漏えいした

Over a billion records belonging to CVS Health exposed online

2021/06/17 SecurityAffairs — 今週のこと、WebsitePlanet と研究者である Jeremiah Fowler は、米国の大手医療・製薬企業である CVS Health が所有するセキュリティ保護の無いデータベースが、オンラインで公開されていることを発見した。このデータベースは、いかなる認証も必要とせず、誰でもアクセスが可能である。

中国とロシアの選択肢：戦略と軍事の関係を強化して G7 と NATO に対峙

China, Russia have ‘no choice’ but to strengthen strategic and military ties in face of G7 and Nato, observer says

2012/06/16 SCMP — 欧米諸国と対峙しているモスクワと北京は、米ロ首脳会談の結果にかかわらず、同盟関係を強化する可能性が高いとの見方がある。米国のバイデン大統領は、水曜日にジュネーブで行われるロシアのプーチン大統領との会談で、クレムリンと西側諸国の関係悪化について議論し、論争の的になる問題を提起すると予想されている。

バイデンからプーチンへ：16 の重要インフラ分野をサイバー攻撃から除外せよ

Biden says he gave Putin list of 16 sectors that should be off-limits to hacking

2021/06/16 CyberScoop — バイデン大統領は、水曜日にジュネーブで行われたロシアのプーチン大統領との会談において、エネルギー事業からから水道事業までの16の重要インフラ分野のリストを、悪意のサイバー活動の対象から除外すべきだと述べた。約３時間にわたるプーチン大統領との会談の後に、バイデン大統領は記者会見に臨み、「禁止事項についての具体的な理解に取り組み、いずれかの国で発生した特定のサイバー・インシデントをフォローアップ」ために、両政府のサイバーセキュリティ専門家に任務を課すことに合意したと述べた。