_Government – Page 19 – IoT OT Security News

FBI 警告：Ranzy Locker ランサムウェアにより米国産業分野の 30社に被害が

FBI: Ranzy Locker ransomware hit at least 30 US companies this year

2021/10/26 BleepingComputer — 月曜日に FBI は、ランサムウェア Ranzy Locker のオペレーターが、今年に入ってから各種産業分野の少なくとも30社の米国企業に危害を加えていたと発表した。FBI は、TLP:WHITE の FLASH Alart で、「Ranzy Locker ランサムウェアを使用する未知のサイバー犯罪者が、2021年7月の時点で、30社以上の米国企業を危険にさらしていた。

中国由来のサイバースパイ：世界のテレコム・ネットワークから個人情報を窃取？

A China-aligned espionage group is targeting global telecoms, sweeping up call data dating back years

2021/10/19 CyberScoop — 火曜日に CrowdStrike が発表した調査結果によると、中国と関係のある高度なデジタルスパイ・ネットワークが、世界の通信ネットワークへの侵入に成功し、場合によっては加入者情報／通話メタデータ／テキストメッセージなどの、一部のデータへのアクセスが可能になっていることが判明した。

未知のマルウェアが南アジアのテレコムを狙っている

State-backed hackers breach telcos with custom malware

2021/10/18 BleepingComputer — 南アジアの通信事業者や IT 企業を標的とした攻撃において、未知だった国家支援型の脅威アクターが、新しいツールセットを利用している。このグループは Symantec の研究者たちにより発見され、Harvester という名前で追跡されているが、その目的は、IT／電気通信／政府機関に焦点を当てた、高度な標的型スパイ活動で情報を収集することにある。

FBI／CISA／NSA の BlackMatter 対策：防御のための詳細情報を勧告として共有

FBI, CISA, NSA share defense tips for BlackMatter ransomware attacks

2021/10/18 BleepingComputer — 今日、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) および、Federal Bureau of Investigation (FBI)、National Security Agency (NSA) は、ランサムウェア BlackMatter の活動に関する詳細を記載する勧告を発表した。また、この３組織は、この敵対者のネットワーク上での活動を把握し、防御するのに役立つ情報を提供している。

中国 MIIT による規制：Tencent や Alibaba による独占は許さない

China’s tech regulator says scrutiny of internet industry to deepen as targeted six-month campaign continues

2021/10/17 SCMP — 中国の政府高官は、７月に開始した６ヵ月間のキャンペーンが後半に入ったことで、これからはインターネット業界に対する監視を強化する計画であると、中国メディアに語った。これにより、１年近く続いているテクノロジー分野への規制が、さらに長期化することになる。

ランサムウェアと水道施設：米国における３件の SCADA Systems 侵害とは

Ransomware Hit SCADA Systems at 3 Water Facilities in U.S.

2021/10/15 SecurityWeek — 木曜日に、米国の複数の政府機関が共同で注意喚起を行い、上下水道分野の組織に対して、現在進行中のサイバー攻撃について警告した。このアラートでは、水道施設の産業用制御システム (ICS: industrial Control Systems) に影響を与えたが、これまでは報告されていなかった、３つのランサムウェア攻撃についても説明している。

米国司法省が立ち上げる暗号資産追跡チーム：サイバー詐欺を追い詰める

DoJ Launches Crypto Enforcement Team, Cyber-Fraud Initiative

2021/10/14 SecurityBoulevard — 先週、米国司法省 (DoJ) は、National Cryptocurrency Enforcement Team (NCET) の設立と、同省における Civil Cyber-Fraud Initiative の立ち上げにより、ランサムウェアの取り締まりに乗り出した。

Google の警告メール 2021：政府支援ハッカーの脅威は５万件

Google sent 50,000 warnings of state-sponsored attacks in 2021

2021/10/14 BleepingComputer — 今日 Google は、国家主導のフィッシングやハッキングの試みに関する警告を、2021年に入ってから 5万件ほど顧客に送信したと発表したが、この数値は前年に比べて大幅に増加している。

EU の匿名ドメイン禁止法案：サイバー犯罪対策とプライバシー保護の対峙

EU legislation introduced to ban anonymous domain registration

2021/10/13 BleepingComputer — 欧州連合 (EU) は、この大陸では、個人が匿名でドメインを登録することを、禁止する可能性のある法案を作成している。インターネット・ドメインを登録する際、レジストラは購入者の氏名／住所／電子メール／電話番号などの情報を収集する。しかし、これらの情報は正確であることが確認されておらず、虚偽の情報が含まれている可能性がある。

アンチ・ランサムウェア国際会議：ロシアと中国が取り残されている

Russia and China left out of global anti-ransomware meetings

2021/10/13 BleepingComputer — 今週、ホワイトハウスの National Security Council は、ランサムウェアとの戦いにおいて同盟国を結集するために、30カ国以上の高官や閣僚とのバーチャル・イベントを開催し、その進行役を務めた。ホワイトハウスが発表したファクト・シートによると、公開されているランサムウェアへのグローバルでの支払い額は、2020年には $400 million 以上、2021年Q1 には $81 million 以上に達している。

Microsoft 警告：イランのハッカーが防衛産業にパスワード・スプレー攻撃

Microsoft: Iran-linked hackers target US defense tech companies

2021/10/11 BleepingComputer — イランに関連する脅威アクターが、米国とイスラエルの防衛技術企業が使用する Office 365 テナントを標的に、大規模なパスワード・スプレー攻撃を行っている。パスワード・スプレー攻撃では、複数のアカウントに対して同じパスワードを設定し、アカウント名を総当りするブルートフォースが試みられる。これにより、失敗したパスワードを異なる IP アドレスで隠すことが可能になる。

CISA の Remote Access ガイダンス：連邦機関のネットワークを保護

CISA Releases Remote Access Guidance for Government Agencies

2021/10/11 SecurityWeek — 先週に、米国の States Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、新しいガイダンス・である Trusted Internet Connections (TIC) 3.0 Remote User Use Case を発表した。

中国最大のフードデリバリー Meituan のプライバシー保護を Wanda の息子が痛烈批判

Chinese tycoon’s socially influential son adds to Meituan’s antitrust woes with claims of data breach, stolen Dianping account

2021/10/11 SCMP — Dalian Wanda Group の創業者の息子であり、ソーシャルメディアで 4,000万人のフォロワーを持つ Wang Sicong は、国内で圧倒的なシェアを誇るフードデリバリー・サービスが、独占禁止法違反で罰金を科せられようとしている最中に、その Meituan のデータポリシーを非難した。

米国のランサムウェア報告法案：48時間以内に身代金支払い情報の提供を義務付ける

Ransom disclosure law would give firms 48 hours to disclose ransomware payments

2021/10/07 StateOfSecurity — ランサムウェアの攻撃を受けた組織にといっては、恐喝者への身代金支払いについて48時間以内に情報を開示する必要性が生じるかもしれない。それが、米国の Elizabeth Warren 上院議員と、Deborah Ross 下院議員が提案している、新しい法案 Ransom Disclosure Act の趣旨である。

中国の国家支援 APT41 グループ：高スティルス性マルウェアを大量に展開している

Attacks by Prolific APT41 Tied to Chinese Government

2021/10/06 SecurityBoulevard — BlackBerry Research and Intelligence Unit の新たな調査により、中国の国家機関である APT41 は、これまで知られていたよりも多くのサイバー攻撃キャンペーンの背後にいることが分かった。研究者たちは、FireEye が以前に記録した、カスタマイズ可能な command-and-contro (C2) プロファイルを使用した、Cobalt Strike の活動の詳細に触発され、関連するマルウェア・キャンペーンを追跡した。そして、これまで気づかなかった攻撃間のつながりを発見し、パンデミックに対する人々の不安を利用した、キャンペーンの実態が明らかになった。

米政府の新たなスタンス：インシデントを隠蔽する請負業者は責任を負うべき

U.S. govt to sue contractors who hide breach incidents

2021/10/06 BleepingComputer — 今日、米国司法省が発表した新しい「民事サイバー詐欺イニシアチブ：Civil Cyber-Fraud Initiative」によると、政府機関の協力者が情報漏洩を報告しない場合や、必要なサイバー・セキュリティ基準を満たさない場合、民事裁判で責任を負うことになる。このイニシアチブは、連邦政府機関の協力者から発生する、機密情報や重要システムへのデジタル脅威に、対抗するために必要な影響力を司法省に与えるものだ。

中国のデータ保護法：Core データの輸出を阻止する中国政府と運用上の疑問点

China’s plan to block export of ‘core’ data raises questions over implementation

2021/10/05 SCMP — 中国政府は、特定の技術データを国内に保持しようとしているが、この新しいガイドラインに準拠する民間企業にとっては、どのように情報を分類すべきかという疑問が生じている。先週に Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、産業／通信分野における Core の輸出を禁止する規制案を発表した。これは、今年に施行された Data Security Law に基づき、詳細なルールを策定するための初めての規制となる。

英国のサイバー報復攻撃：£5 billion の投資で戦闘部隊の設立を計画

UK plans to invest £5 billion in retaliatory cyber-attacks

2021/10/04 BleepingComputer — 英国は £5 billion を投じて、国家のサイバー・セキュリティを強化する計画を明らかにした。その中には、報復攻撃を行うための、Cyber Force 部隊の創設も含まれている。サイバー戦争は、国際紛争における「第５の領域」として認識されており、国家の中核的な機能面 (軍隊も含む) に組み込まれている。つまり、伝統的な部門と同じレベルの予算を確保することも含まれる。

ウクライナで荒稼ぎしていたランサムウェア実行犯が逮捕された

Ransomware operators behind hundreds of attacks arrested in Ukraine

2021/10/04 BleepingComputer — 欧州刑事警察機構 (Europol) は、ウクライナで２人の男を逮捕したことを発表した。この男たちは、€5〜€70 million の身代金を要求する、ランサムウェアを大量に使用していたメンバーだとされている。

米国議会での議論：サーバー攻撃被害の報告を法律で強制すべきだ

US Cyber Security Chiefs Support Mandatory Incident Reporting

2021/10/01 CyberSecurityIntelligence — 米国政府のサイバーセキュリティ担当トップは、民間企業がハッキングを受けた際に報告することを義務付ける新しい法律の構想を支持した。Cybersecurity and Infrastructure Security Agency の Jen Easterly 長官は、上院国土安全保障委員会の公聴会で、「サイバー・インシデント報告法を制定する時期は、とっくに過ぎていることに、我々は強く同意する」と述べた。

バイデン米国大統領：30カ国が連携してサイバー攻撃を阻止していく

US unites 30 countries to disrupt global ransomware attacks

2021/10/01 BleepingComputer — 今日、バイデン米国大統領は、世界中の組織に影響を与えている一連の攻撃の背後にあるランサムウェア・ギャングを、米国が中心となる 30カ国が共同して取り締まることを発表した。バイデン大統領は、「今月、米国は 30カ国を集め、サイバー犯罪と戦うために、法執行機関の協力体制の強化、暗号通貨の不正使用の阻止、外交的関与における協力を加速さる」と述べている。

中国のデータ保護法：Core と定義される産業／通信データは国外へ持ち出せない

China to block ‘core’ industrial, telecoms data from leaving the country

2021/10/01 SCMP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、重要な産業データや通信データが国外に流出するのを防ぐための、新たな規則を作成した。この動きは、世界第２位の経済大国である中国での、多国籍企業の活動に大きな影響を与える可能性がある。

ロシア当局によるサイバーセキュリティ企業 CEO の逮捕と家宅捜索

Russia arrests cybersecurity firm CEO after raiding offices

2021/09/29 BleepingComputer — 昨日、ロシアの法執行機関は、サイバーセキュリティ企業 Group-IB の CEO である Ilya Sachkov を、外国の情報機関とデータを共有したことによる背信罪の疑いで逮捕した。告発内容の詳細は明らかにされていないが、モスクワの裁判所は、予防措置として Ilya Sachkov を２ヶ月間拘留することを決定している。また、当局は、昨日の早朝から夕方まで、モスクワ市内の Group-IB社オフィスを捜索した。

CISA がリリースしたインサイダー脅威に対処するための Tool とは？

CISA releases tool to help orgs fend off insider threat risks

2021/09/29 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、官民の組織におけるインサイダー脅威に対する脆弱性の評価と、それらのリスクに対する独自の防御計画の考案を促す、新しいツールを公開した。この Insider Risk Mitigation Self-Assessment Tool は、インサイダー・リスク・プログラム管理の設定に必要な要件、および、従業員のインサイダー・リスクに対する意識やトレーニングのレベル、組織のインサイダーリスク環境などに関する一連の質問と回答など、組織のリスク態勢を判断するのに役立つ。

NSA / CISA 警告：ハッカーたちに対抗するための VPN チップスとは？

NSA, CISA share VPN security tips to defend against hackers (edited)

2021/09/28 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) と NSA (National Security Agency) は、VPN ソリューションのセキュリティを強化するためのガイダンスを発表した。米国の National Security Agency は、「複数の国家 APT (Advanced Persistent Threat) アクターたちが、共通の脆弱性 (CVE) を武器にして、脆弱な VPN デバイスにアクセスしている」と述べている。

Microsoft 警告：FoggyWeb は AD FS を狙う最強のマルウェアだ！

Microsoft Warns of FoggyWeb Malware Targeting Active Directory FS Servers

2021/09/27 TheHackerNews — Microsoft は、昨年12月に発生した SolarWinds サプライチェーン攻撃に関与したハッキング・グループが、Active Directory Federation Services (AD FS) サーバーからペイロードを配信し、機密情報を盗み出すために使用した、新しいマルウェアに関する情報を公開した。

FBI／CISA／NSA 警告：Conti ランサムウェア攻撃が猛威を奮っている

FBI, CISA, and NSA warn of escalating Conti ransomware attacks

2021/09/22 BleepingComputer — 今日、CISA／FBI／NSA は、米国の組織を標的としたランサムウェア Conti の攻撃が増加しているとの警告を発した。米国の３つの連邦機関は、企業の IT 管理者に対し、組織のネットワーク・セキュリティ体制を見直し、Conti ランサムウェアから守るために、共同勧告に記載されている対策を直ちに実施するよう求めている。

ロシアン・ハッカーの実態：その戦略／経歴／相関などを分析してみた

APT focus: ‘Noisy’ Russian hacking crews are among the world’s most sophisticated

2021/09/22 DailySwig — 国家に支援されるロシアのサイバースパイ集団は、国々への脅威の中で最も洗練された存在であり、その上、最も狡猾な敵となるような欺瞞の才能を備えている。The Daily Swig が取材した専門家によると、ロシアのサイバー脅威アクターは、中国と肩を並べる世界最高レベルの存在であり、また、西側の情報機関および、連邦保安局 (FSB : Federal Security Service)、そして米軍と関係を持つ機関などに、比肩する能力を持っているようだ。

EU が提案する新たな法律：コネクテッド・デバイスの保護が必須

EU Proposes Legislation To Secure Connected Devices

2021/09/22 CyberSecurityIntelligence — 欧州委員会 European Commission の President である Ursula von der Leyen は、コネクテッド・デバイスのサイバー・セキュリティに対して、共通基準を設定することを目的とした、EU Cyber Resilience Act 法の導入を発表した。

宇宙空間とサイバー空間：国家と主権のあり方が変化していく？

Cyberspace & Outer Space Are New Frontiers For National Security

2021/09/21 CyberSecurityIntelligence — 宇宙空間とサイバー空間には共通点がある。どちらも、国家安全保障における、新たなフロンティアであるという点だ。この共通点により、従来からの防衛戦略／国境／主権といった考え方が曖昧になってきた。この2つの分野は、重要なインフラであり、国家の保護に必要不可欠なものだが、ダブルユース (二重使用)の性格を持っているため、民生用にも軍事用にも利用できる。

米国／英国／オーストラリアが締結した AUKUS 防衛協定とは？

AUKUS Defence Pact Between US, Britain & Australia

2021/09/20 CyberSecurityIntelligence — 9月15日 (水) に AUKUS が、バイデン米国大統領、ジョンソン英国首相、モリソン豪州首相の三名により発表された。それは、新しい安全保障パートナーシップであり、冷戦終結後の最も重要な国際協定の一つである。そこでは、中国についての言及はなかったが、南シナ海における中国の影響力に対抗するための取り組みとして注目されている。

EMEA / APAC の政府をターゲットにした大規模フィッシング・キャンペーンとは？

Large phishing campaign targets EMEA and APAC governments

2021/09/20 SecurityAffairs — サイバーセキュリティ企業 Cyjax の研究者たちが、APAC および EMEA 諸国の複数の政府機関を対象とした、大規模なフィッシング・キャンペーンを発見した。このフィッシング・キャンペーンは、ドメインが現在のホストに移管された、2020年春から継続して行われていた。

Edward Snowden の懸念：ExpressVPN と UAE での活動の関係は？

Why Edward Snowden is urging users to stop using ExpressVPN?

2021/09/19 SecurityAffairs — 先週、イスラエルのサイバー・セキュリティ企業である Kape Technologies は、$936 million の投資の一環として、業界をリードする VPN である ExpressVPN を買収した。Kape は、今回の買収により、顧客の全体数が約300万人から600万人以上に倍増すると発表している。その一方で Edward Snowden は、ExpressVPN が提供する VPN サービスに懸念を示し、ユーザーに使用をやめるよう警告している。

米政府：ランサムウェアを支援する暗号通貨取引所などを制裁か？

U.S. to sanction crypto exchanges, wallets used by ransomware

2021/09/17 BleepingComputer — バイデン政権は、ランサムウェア・ギャングが支払われた身代金を、暗号通貨から法定紙幣に変換する際に使用する、暗号取引所／ウォレット／トレーダーに対して制裁を発動する見込みである。この２年間において、米国の権益やインフラに対するランサムウェア攻撃がエスカレートしていることから、ホワイトハウスはその運用を混乱させるための取り組みを強化している。

中国のサイバー・スペース文明大革命：WeChat や TikTok はどうなるのだろう？

China’s Big Tech platforms face more responsibility in ‘cyberspace civilisation’ push that seeks more online control

2021/09/17 SCMP — 来年の第20回党大会へ向けて中国は、サイバー空間の文明を構築するための新しいガイドラインを発表したが、これはネット上の情報を取り締まるキャンペーン強化を、意味する可能性が高いと専門家は指摘する。WeChat を所有する Tencent Holdings や TikTok を所有する ByteDance などのインターネット・プラットフォーム企業は、中国のオンライン世界を再構築しようとする、新たな規制の矢面に立たされることが予想される。

オーストラリアの社会インフラが頻繁な攻撃にさらされている

Australia’s Critical Infrastructure Is Under Constant Attack

2021/09/17 CyberSecurityIntelligence — オーストラリアでは、サイバー攻撃が 7.8分ごとに報告されており、外国政府に支援された高度なハッカーたちが、病院／食品／流通／電力システムなどの、重要なインフラやサービスを標的にしている。この１年間で、オーストラリアでは、サイバー犯罪が 13％増加しており、４件に１件の割合で重要なインフラやサービスが標的となっている。パンデミックとリモートワークにより、オンライン攻撃を受けやすい人が増えたことに要因がある。

TikTok に注目する EU 規制当局：中国へのデータ転送と子供のプライバシー保護が焦点

TikTok faces probes in EU over transferring data to China and processing children’s information

2021/09/16 SCMP — TikTok は、EU のデータ・プライバシー規制当局から、子どもの個人情報の取り扱いと、中国への個人情報の移転に関して、調査を受けている。アイルランドのデータ保護委員会 (Ireland’s Data Protection Commission) は、世界のトップ・インターネット企業の多くがアイルランドに地域本部を置いていることから、EU の主要規制機関となっており、違反があった場合には、世界の売上高の 4％を上限とする制裁金を課すことが認められている。

FBI／CISA 勧告：Zoho の深刻な脆弱性 CVE-2021-40539 が狙われている

FBI and CISA warn of state hackers exploiting critical Zoho bug

2021/09/16 BleepingComputer — 今日、FBI／ CISA／Coast Guard Cyber Command (CGCYBER) は、国家に支援された APT (Advanced Persistent Threat) グループが、2021年8月上旬以降、Zoho のシングル・サインオンおよびパスワード管理ソリューションにおける、深刻な欠陥を積極的に悪用していると警告した。

サイバー犯罪の定義：あなたの法務論とわたしの技術論が噛み合いません

My “Cybercrime” Isn’t Your “Cybercrime”

2021/09/12 StateOfSecurity — サイバー・セキュリティの専門家たちと、ネットワーク上のサイバー犯罪について話をすると、スキャン／攻撃／イベント／インシデントなどの、悪意の活動について言及されるだろう。おそらく、どこかの時点で、悪名高い攻撃手法や内部プロトコルといった、業界の略語を参照しながら戦術／技術を説明し、膨大な数の紛らわしい略語や専門用語を使って、マニアックな話をすることになるだろう。

Tencent 傘下の Tuya に圧力：中国データセキュリティ法と米大統領令の狭間で

US senators want Tencent-backed Internet of Things firm Tuya sanctioned, calling the Chinese platform a security threat

2021/09/11 SCMP — ニューヨークに上場している中国の IoT 企業である Tuya Smart を、米国人のプライバシーを損なう国家安全保障上の脅威であるとし、米国の３人の上院議員が Janet Yellen財務長官に対して制裁を求めている。

国連のネットワーク侵害が判明：ダークウェブ上のログイン情報が悪用される？

Experts confirmed that the networks of the United Nations were hacked earlier this year

2021/09/10 SecurityAffairs — この木曜日に国連 (United Nations) は、今年初めに同組織のコンピュータ・ネットワークが、サイバー攻撃を受けたことを確認した。UN Secretary-General のスポークスマンである Stéphane Dujarric は Bloomberg に対して、「未知の攻撃者が 2021年4月に、国連のインフラの一部に侵入したことを認めた。国連は、持続的なキャンペーンを含め、頻繁にサイバー攻撃の標的となっている。また、この侵害に関連した、さらなる攻撃も検知され、対応していることを確認している」と述べている。

REvil ランサムウェアの謎：だれがオンラインに戻したのか？

REvil ransomware servers mysteriously come back online

2021/09/07 BleepingComputer — ランサムウェア REvil の、ダークウェブ・サーバーが、約２ヶ月ぶりに突然復活した。これがランサムウェア・ギャングの復帰を意味するのか、それとも法執行機関がサーバーをオンにしたのかは不明だ。7月2日に、Sodinokibi こと REvil ランサムウェア・ギャングは、Kaseya VSA リモート管理ソフトウェアのゼロデイ脆弱性を悪用し、約60社のマネージド・サービス・プロバイダー (MSP) と、1,500社以上のビジネス顧客を暗号化した。

Jenkins Project にも影響：Atlassian Confluence 脆弱性の大量悪用

Jenkins project succumbs to ‘mass exploitation’ of critical Atlassian Confluence vulnerability

2021/09/07 DailySwig — Jenkins Project は、Atlassian のチーム・コラボレーション・ソフトウェアである Confluence の、深刻な脆弱性を狙った広範な攻撃の餌食になったと発表している。先週に、攻撃者たちは、Jenkins における非推奨の Confluence サービスを侵害し、9月4日 (土) には、このオープンソース・オートメーション・サーバーの背後にいるチームのことを明らかにした。

中国の Didi Chuxing は政府主導の資本介入を否定するが

Chinese ride-hailing giant Didi Chuxing denies reports of Beijing government-led investment

2021/09/04 SCMP — 世界最大のライドシェア企業である Didi Chuxing (滴滴出行) は、同社を国家管理下に置くための投資案を、北京市政府が主導しているという、各種メディアの報道を否定した。土曜日の午後に同社は、「北京市政府が関連企業を調整して、Didi に投資するという、海外メディアの主張は事実に反する」と Weiboでステートメントを発表した。

米政府警告：Atlassian Confluence の大規模な悪用が進行中

US govt warns orgs to patch massively exploited Confluence bug

2021/09/03 BleepingComputer — 今日、米国 US Cyber Command (USCYBERCOM) は、随所で悪用されている Atlassian Confluence の深刻な脆弱性に直ちにパッチを当てるよう、米国の各組織へ向けて異例の警告を発した。 Cyber National Mission Force (CNMF) は、「Atlassian Confluence CVE-2021-26084 の大規模な悪用は進行中であり、加速することが予想される」と述べている。また、USCYBERCOM Unit は、脆弱な Confluence サーバーに対して、可能な限り早急にパッチを当てることが重要性だ。まだパッチを当てていない場合は、直ちにパッチを当てべきで、週末に済ませるべきだ」と述べている。

BEC 被害：米金融サービス８社の不適切な対応に高額の制裁金

Eight US financial services firms given six-figure fines over BEC data breaches

2021/09/01 DailySwig — 米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) は、サイバー・セキュリティの不備により企業の電子メールア・カウントと数千人分の個人情報が漏洩したとして、複数の金融サービス企業に制裁を科した。このインシデントは、シアトルに本社を置くKMS Financial Services および、カリフォルニアの Cetera Financial Group と、アイオワの Cambridge Investment Group の子会社において、クラウド・ベースの電子メール・アカウントが不正に乗っ取られたことを受けて提起された。

中国政府の脆弱性報告 Web サイトは４つの分野に対応する

Beijing launches websites for reporting cybersecurity vulnerabilities in systems, apps and smart cars

2021/09/01 SCMP — この水曜日に中国政府は、ネットワーク／アプリ／産業用制御システム／スマートカーなどの脆弱性を報告させるための、４つの Web サイトを立ち上げた。それにより、北京政府がインターネットのセキュリティを、さらに重視するようになってきたことが示される。

ある CISO の証言：ランサムウェアと身代金の関係は柔軟に考えるべき？

A CISO’s Perspective on Ransomware Payments

2021/09/01 DarkReading — ランサムウェア攻撃に対して、どのように組織は対応すべきか？身代金を支払うべきか、それとも、サイバー保険に頼るべきか、その議論はつきない。最近のバイデン政権が発表した、サイバー・セキュリティに関する大統領令に加えて、身代金支払いの制限／禁止や、ランサムウェア攻撃報告の義務化などの、さまざまな法案が提出されたことで、企業は戦略を更新し、変化に備える必要に迫られている。

中国企業トップの発言：共産党によるデータの把握は必要不可欠

It is vital and necessary for the Communist Party to keep its grip on data, writes boss of Chinese central enterprise

2021/08/30 SCMP — 中国共産党は、軍やメディアをコントロールするのと同様に、国内のデータをしっかりと掌握しなければならない。なぜならデータは、党による統治のための基本的な資源であるからだと、ある国有企業の会長が意見書に書いている。

CISA スバラシイ：一要素認証をバッド・プラクティスと認定する

CISA: Don’t use single-factor auth on Internet-exposed systems

2021/08/30 BleepingComputer — 今日のこと、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、一要素認証 (SFA : Single Factor Authentication) を、同機関が推奨するサイバー・セキュリティのバッド・プラクティスに追加した。CISA のバッド・プラクティス・カタログには、連邦政府機関が非常に危険と判断したプラクティスが含まれており、政府機関や民間企業のシステムが脅威にさらされる、不必要なリスクを負うことになるため、使用すべきではないとしている。