安全なスマートシティ:IoT のインフラとリスクの関係を整理する

Securing Smart Cities: What You Need to Know

2022/01/03 StateOfSecurity — 経済/人口/社会/文化/技術/環境などに関連する、さまざまなプロセスが複雑に絡み合う都市化に伴い、各国政府は都市部特有の課題に対処するスマートシティを開発している。この開発は、無線技術とクラウドを利用したデータ転送により行われる。スマートシティには、IoT (Internet of Things)/ICT (Information and Communications Technology)/GIS (Geographic Information Systems) などの技術が使われていく。それぞれの技術が連携して大量のデータを収集し、そのデータを基に都市内のコンポーネントやシステムを改善する。

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中国の APT ハッカーたちが Log4Shell を使って大規模な学術機関を攻撃

Chinese APT Hackers Used Log4Shell Exploit to Target Academic Institution

2021/12/30 The Hacker News — 中国を拠点とする新たな標的型侵入攻撃者である Aquatic Panda は、Apache Log4j ロギング・ライブラリの深刻な欠陥をアクセス・ベクターとして利用し、ターゲット・システム内での偵察や資格情報の収集などの、持続性のある攻撃のための準備を行っていることが観察されている。

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Log4Shell を最初に中国政府に報告しなかった Alibaba:これでペナルティは可哀想

China disciplines Alibaba Cloud for handling of Log4j bug

2021/12/22 SCMP — 中国のインターネット・セキュリティ当局が、Alibaba Group Holding のクラウド・コンピューティング・サービス部門を懲戒処分にした。水曜日に中国メディアが報じたところによると、サイバー・セキュリティ業界を震撼させた Apache Log4j ソフトウェアの深刻な脆弱性を、最初に政府に報告しなかったことが原因のようだ。

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CISA/FBI/NSA と Five Eyes の共同勧告:Log4Shell 攻撃を遅らせるためのガイダンス

CISA, Five Eyes issue guidance meant to slow Log4Shell attacks

2021/12/22 CyberScoop — 米国の国土安全保障省 (Department of Homeland Security) 傘下の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Apache の Log4j ソフトウェア・ライブラリに存在する脆弱性により引き起こされる、IT およびクラウド・サービスでの潜在的なリスクに対処する方法について、ベンダーやユーザー組織に対して詳細なガイドを提供するという勧告を発表した。

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米国の国土安全保障省:Hack DHS バグバウンティ・プログラムを Log4j に拡大

‘Hack DHS’ bug bounty program expands to Log4j security flaws

2021/12/22 BleepingComputer — 米国の国土安全保障省 (Department of Homeland Security : DHS) は、Log4j の脆弱性の影響を受けた DHSシステムを追跡してくれるバグバウンティ・ハンターにも、Hack DHS プログラムを開放することを発表した。

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米国連邦政府の委員会がバックドアの標的:古典的な APT による内部ネットワーク侵害

Experts Discover Backdoor Deployed on the U.S. Federal Agency’s Network

2021/12/20 TheHackerNews — 国際的な権利に関連する米国連邦政府の委員会がバックドアの標的となり、古典的な APT 型の操作による内部ネットワーク侵害が生じたと、研究者たちが報告している。チェコのセキュリティ企業である Avast は、先週に発表したレポートの中で、「この攻撃は、ネットワークを完全に可視化し、システムの完全な制御を可能にした。したがって、対象となるネットワークあるいは、他のネットワークの深部に侵入するための、多段階攻撃の最初のステップとして使用することができた」と述べている。

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CISA の Log4j 緊急指令:さまざまな報告義務は意図どおりに機能するのか?

CISA Issues Emergency Directive on Log4j

2021/12/20 SecurityBoulevard — 人気の Java ベースのロギング・ライブラリ Log4j に存在する、一連の脆弱性への警戒レベルを高めるために、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が緊急指令を発出した。この脆弱性は、2021年12月9日に公開された、複数の脅威アクターたちにより活発に悪用されている。

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米国の国土安全保障省がバグバウンティを実施:Hack DHS プログラムとは?

The DHS is inviting hackers to break into its systems, but there are rules of engagement

2021/12/16 StateOfSecurity — 米国の国土安全保障省 (DHS : Department of Homeland Security) は、悪意の攻撃から自らを守るために、脆弱性の発見やシステムへの侵入を、セキュリティ研究者に呼びかけている。DHS は、「DHS の特定システム内のサイバー・セキュリティ脆弱性を特定し、同省のサイバー・セキュリティの回復力を高めるために、バグバウンティ・プログラム Hack DHS を開始すると発表している。

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Microsoft 警告:国家に支援されたハッカーたちが Log4j 悪用を開始

Nation-state hackers aim to exploit Log4j software flaw, Microsoft warns

2021/12/15 CyberScoop — 火曜日に、Microsoft の Threat Intelligence Team が発表したところによると、中国/北朝鮮/イラン/トルコの政府に関連するハッカーたちが、Apache Log4j の脆弱性を利用する方法を模索しているとのことだ。この脆弱性を利用して、米国の連邦政府機関を標的した例はないが、依然として攻撃を警戒していると、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が述べている。

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Log4j の2つ目の脆弱性 CVE-2021-45046 が悪用されている:3つ目の脆弱性も浮上

Hackers Begin Exploiting Second Log4j Vulnerability as a Third Flaw Emerges

2021/12/15 TheHackerNews — 水曜日に、Web インフラ企業である Cloudflare は、幅広く利用されている Log4j ロギング・ユーティリティーの2つ目のバグを悪用しする脅威が存在することを明らかにした。パッチを適用していないシステムに対して、多様なマルウェアによる攻撃が続いているため、顧客は最新バージョンのインストールを迅速に行う必要がある。

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CISA の Log4j 対策:Log4Shell による被害の範囲と深刻さを把握したい

CISA probes scope, potential fallout of Log4j vulnerability

2021/12/14 CyberScoop — この火曜日に、米政府のサイバー担当トップが語ったところによると、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) では、Apache Log4j の脆弱性を悪用したハッカーによる連邦政府機関への危害を確認していないが、この脆弱性を原因とする広範な攻撃を依然として恐れているという。

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米国 CISA から連邦政府各組織へ:Log4Shell への対応を 12月24日までに完了せよ

US CISA orders federal agencies to fix Log4Shell by December 24th

2021/12/14 SecurityAffairs — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、連邦政府の各組織に対して 2021年12月24日までに、Log4j ライブラリに存在する深刻な脆弱性 Log4Shell に対処するよう命じた。この命令は、脆弱性 Log4Shell を悪用する脅威アクターによるたちが、政府システムを攻撃することを防ぐことを目的としている。

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CISA の Log4j 警告:数億のデバイスに影響する最も深刻な問題の1つだ

CISA warns ‘most serious’ Log4j vulnerability likely to affect hundreds of millions of devices

2021/12/13 CyberScoop — 月曜日の電話ブリーフィングで、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) の Director である Jen Easterly は業界のリーダーたちに、広く使用されているロギング・ライブラリの脆弱性 CVE-2021-44228 について、「最も深刻ではないにしても、これまで見てきた中で最も深刻なものの1つである」と述べた。

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米国国防総省 (DoD) のマルバタイジング防止策:人工知能を用いた広告ブロックとは?

Defense Department blocks ads to counter malvertising, official tells Congress

2021/12/13 CyberScoop — この月曜日に米国国防総省 (DoD: Department of Defense) は、悪質な広告がもたらす脅威を回避するために、インターネット広告をブロックする複数の方法を採用していると文書で発表した。米上院議員 (民主) の Ron Wyden の質問に対する国防総省の回答は、この情報機関がセキュリティ対策として広告ブロックを利用しているという、以前と同様の回答となる。

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インドのモディ首相の Twitter がハッキング:BitCoin の正式採用というデマが流れた

India PM Narendra Modi’s Twitter account hacked

2021/12/12 SCMP — インドのナレンドラ・モディ首相の個人 Twitter アカウントがハッキングされたと、首相官邸が発表した。なお、@narendramodi というハンドルネームのアカウントは、一時的に復旧したとのことだ。首相官邸は、日曜日の早朝のツイートで、「この問題は Twitter に報告され、アカウントは直ちに保護された。このアカウントが危険な状況にあったときの、すべての共有されたツイートは無視される必要がある」と述べている。

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ナショナル・セキュリティを改善する大統領令:2021年11月までの進捗を評価してみる

Update on the Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity

2021/12/09 SecurityBoulevard — サイバー・セキュリティに関する新たな大統領令は、いつも前向きな行動と期限が決められている。バイデン政権は、SolarWinds や Colonial Pipeline への攻撃を受けて、国家のサイバー・セキュリティを向上させるための EO (Executive Order) を発表した。その主な内容は、連邦政府機関全体での MFA/ZeroTrust/EDR の実施を呼びかけるものだった。また、Cyber Safety Review Board も設立された。

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Microsoft 報告:中国ハッカーが使用する 42 の悪意の Web ドメインが押収された

Microsoft Seizes 42 Malicious Web Domains Used By Chinese Hackers

2021/12/07 TheHackerNews — 米国バージニア州の連邦裁判所が発行した令状に基づき、米国などの28カ国の組織を標的とする、中国のサイバー・スパイ集団が使用していた42個のドメインを押収されたと、Microsoft が発表した。同社は、この悪質なスパイ行為について、Nickel と呼ばれるグループおよび、APT15/Bronze Palace/Ke3Chang/Mirage/Playful Dragon/Vixen Panda と呼ばれているグループの仕業だとしている。この APT アクターは、2012年ごろから活動していると考えられている。

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米軍 Cyber Command:ランサムウェアに対抗して攻撃的な手段を講じる

Cyber Command boss acknowledges US military actions against ransomware groups

2021/12/06 CyberScoop — この土曜日に、米 Cyber Command Leader General である Paul Nakasone は、ランサムウェアに対抗して攻撃的な手段を、米軍が講じていることを確認した。New York Times のインタビューに応じた Nakasone は、「過去/現在/将来において、我々は政府の多くの組織とともに行動を起こし、コストをかけてきた。それは、我々が常に念頭に置くべき重要な要素である」と述べている。

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Nobelium の最新マルウェア Ceeloader は高スティルス性で CSP と MSP を狙う

Russian hacking group uses new stealthy Ceeloader malware

2021/12/06 BleepingComputer— Nobelium ハッキング・グループは、CSP (Cloud Service Provider) や MSP (Managed Service Provider) を標的する、新しいカスタム・マルウェア Ceeloader を用いて、世界中の政府機関や企業のネットワークへの侵入を続けている。Nobelium は、米国の複数の連邦政府機関からの情報漏洩につながった、昨年の SolarWinds サプライチェーン攻撃の背後にいる脅威アクターであり、その名前は Microsoft がつけたものだ。

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CISA 勧告:Hitachi Energy 製品群における OpenSSL/LibSSL/libxml2 などの脆弱性

CISA warns of vulnerabilities in Hitachi Energy products

2021/12/04 SecurityAffairs — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Hitachi Energy の製品に影響を与える脆弱性について、セキュリティ・パッチの提供や通知に関連する、6つの勧告を発表した。

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Zoho 警告:ManageEngine の認証バイパスの脆弱性に早急にパッチを

Zoho: Patch new ManageEngine bug exploited in attacks ASAP

2021/12/03 BleepingComputer — 今日、ビジネス・ソフトウェアを提供する Zoho は、Desktop Central および Desktop Central MSP を最新のバージョンにアップデートするよう顧客に呼びかけた。Zoho の ManageEngine Desktop Central は、管理者によるパッチやソフトウェアをネットワーク経由で自動的に展開し、リモートでトラブル・シューティングを行う管理プラットフォームである。

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NSO Group が開発したスパイウェア:iPhone のハッキングと米高官に対する盗聴

NSO Group tech reportedly used to hack US officials’ iPhones

2021/12/03 CyberScoop — 金曜日に Reuters が報じたところによると、イスラエルの NSO Group が開発したスパイウェアにより、米国国務省の職員が使用していた 10数台の iPhone がハッキングされたとのことだ。Reuters によると、これまでの数ヶ月の間に起こった一連の攻撃は、ウガンダに関連する米政府関係者を狙って、何者かに実施されたとのことだ。Washington Post と CNN も、この攻撃を確認している。

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Clearview の顔認識は違法:英当局は £17 Million の罰金を課すのか?

Clearview Faces £17 Million Penalty For Breaching Data Laws

2021/12/02 CyberSecurityIntelligence — 英国のデータ規制当局は、Clearview AI に対して、同社の顔認識ソフトウェアを強化するために人々のデータを使用していたことで、少なくとも £17m ($22.5m) の罰金に直面していると警告した。Information Commissioner’s Office (ICO) は、英国のデータ保護法に対する重大な違反の疑いがあるとして、英国内の人々の個人データのさらなる処理を停止し、削除するよう暫定的な通知を出した。

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米国土安全保障省:鉄道会社に対してサイバー・セキュリティへの資源投入を要求

Rail industry gets new cyber directives from TSA

2021/12/02 CyberScoop — 木曜日に米国の Department of Homeland Security (DHS) が発表した、Transportation Security Administration (TSA) の指令に基づき、米国の鉄道会社はサイバー・セキュリティに対して、一層の注意と資源を投入することになる。新たな要件としては、地上鉄道の所有者および運営者は、サイバー・セキュリティ・コーディネーターの指名、および、サイバー・セキュリティ・インシデントの 24時間以内でも DHS への報告、脆弱性評価の完了、サイバー・セキュリティ・インシデントに対応するための計画作成などが挙げられている。

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CISA/NSA の要求:セキュアな 5G のためにはネットワークとクラウドの連携が必須

5G Networks Lack Adequate Cloud Security

2021/11/29 CyberSecurityIntelligence — 5G システムは、通信の高速化を実現するが、適切なセキュリティが確保されていなければ、サイバー攻撃の標的になる可能性がある。高速/低遅延のパフォーマンスが約束された 5G が登場し、それに伴いクラウド・コンピューティングに関する多様で興味深い開発が進んでいる。データの作成/保存/利用/共有の能力に対する 5G の影響は、IoT/AI/機械学習を利用している企業を中心に、大半のビジネス分野におよぶといっても過言ではないだろう。

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イタリアの独占禁止当局:攻撃的なデータ慣行に対して Google と Apple に罰金

Italy’s Antitrust Regulator Fines Google and Apple for “Aggressive” Data Practices

2021/11/26 TheHackerNews — イタリアのアンチ・トラスト当局は、Apple と Google に対して、攻撃的なデータの取り扱いと、個人データの商業利用に関する明確な情報を、アカウント作成時に消費者に明示しなかったことで、それぞれに €10 million の罰金を科した。AGCM (Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato) は、「Apple と Google は、ユーザー・データの取得と商業目的での使用について、明確かつ迅速な情報を提供していない。ハイテク企業はデータ収集を、自社サービスの向上とユーザー体験のパーソナライズに必要なものとして強調し、データが他の理由で転送/使用される可能性があることを一切示唆していない」と述べた

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ロシアの国家支援型ハッカー Nobelium:米国サプライチェーンへの侵入を継続

Nobelium – Long Term Threat Activity

2021/11/22 CyberSecurityIntelligence — ロシアの国家に支援される脅威アクターである Nobelium が、新たなターゲットを選んでいる。Nobelium は、2020年にSolarWinds の顧客に対して行われた、広範囲におよぶサイバー攻撃の実行者と考えられており、ロシアの対外情報機関である SVR の一部であると、米国政府などは特定している。グローバルな IT サプライチェーンに不可欠とされる組織を、Nobelium は過去の攻撃と同じ手法で標的にしている。

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米国の金融規制当局:銀行に対して 36時間以内でのサイバー攻撃の報告を要求

US regulators order banks to report cyberattacks within 36 hours

2021/11/19 BleepingComputer — 米国の連邦銀行規制機関 (Federal Bank Regulatory Agencies) は、重大なコンピュータ・セキュリティ事件が発生した場合に、それぞれの銀行は 36時間以内に、主要な連邦規制機関に通知することを命じる新規則を承認した。この報告が求められるのは、重大なサイバー攻撃が、銀行業務/銀行商品/サービス提供能力/米国金融セクターの安定性などに対して、影響を与えている場合と、影響を与える可能性が高い場合にのみに限定される。

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米 CISA がリリースした Playbook:脆弱性とインシデントへの対応を明示

CISA Releases Incident and Vulnerability Response Playbooks

2021/11/17 SecurityWeek — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、バイデン大統領が5月に署名した大統領令を受けて、インシデント対応と脆弱性対応に焦点を当てた2つの Cyber Security Playbook を公開した。国家のサイバー・セキュリティを向上させる大統領令により、CISA に与えられた役割は、民間機関が脆弱性対応やインシデント対応を計画/実施する際に役立つ、プレイブックを開発することになっていた。

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US/UK が警告:イランのハッカーが Microsoft Exchange/Fortinet FortiOS を悪用

US, UK warn of Iranian hackers exploiting Microsoft Exchange, Fortinet

2021/11/17 BleepingComputer — 今日、米国/英国。/オーストラリアのサイバーセキュリティ機関は、イランの支援を受けたハッキング・グループに関連する、Microsoft Exchange ProxyShell と Fortinet の脆弱性が継続的に悪用されていると警告した。この警告は、CISA/FBI/ACSC (Australian Cyber Security Centre)/NCSC (United Kingdom’s National Cyber Security Centre) の4機関により共同で発表されている。

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米バイデン大統領が 2000 億円規模のサイバー・インフラ法案に署名

Biden signs infrastructure bill that provides nearly $2 billion for cybersecurity

2021/11/15 CyberScoop — 米国のバイデン大統領は、月曜日に $1 trillion 規模のインフラ法案に署名したが、その中には、サイバー・セキュリティと関連する規定のための $2 billion の予算が含まれている。デジタル・セキュリティ関連で最大のものは、Department of Homeland Security の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency との協議により運営される、Federal Emergency Management Agency サイバー補助金プログラムであり、4年間で $1 billion を州政府および地方自治体に分配するものだ。

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FBI でメール・ハッキング:偽の緊急メッセージが配信された

FBI system hacked to email ‘urgent’ warning about fake cyberattacks

2021/11/13 BleepingComputer — FBI のメールサーバーがハッキングされ、受信者のネットワークが侵害されデータが盗まれたという、FBI の警告を装ったスパムメールが配信されていた。このメールは、「Vinny Troia と名乗る既知の高度な脅威アクターからの高度な連鎖攻撃について警戒」するように装われていた。Troia とは、ダークウェブ・インテリジェンス企業である NightLion と Shadowbyte の、Head of Security Research である。

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macOS のゼロデイ脆弱性:国家支援型マルウェアが香港のユーザーに配信される

macOS Zero-Day Exploited to Deliver Malware to Users in Hong Kong

2021/11/12 SecurityWeek — 木曜日に Google は、macOS のゼロデイ脆弱性を悪用して、香港のユーザーにマルウェアを配信するという、最近の攻撃に関する詳細を発表した。Google によると、この攻撃は8月下旬に発見されており、コードの品質から見て、独自のソフトウェア・エンジニアリング・チームにアクセスできる、十分なリソースを持った国家支援型の脅威グループの可能性が高いとのことだ。

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Black Hat Europe:世界のデジタルインフラを保護するには法改正が不可欠だ

Black Hat Europe: Laws and regulations need to change to secure world’s digital infrastructure

2021/11/10 DailySwig — 11月10日に開催された Black Hat Europe においては、民主的な制度や価値観に対する侵食を食い止めるためには、デジタル兵器に対する規制を強化し、サイバー・セキュリティの経済学を再考する必要があるとの意見が出された。スタンフォード大学 Cyber Policy Center の International Policy Director である Marietje Schaake は、現在のデジタル・インフラの運用方法が、民主主義の原則を侵食し、サイバー攻撃に対して脆弱になっていると警告した。

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米国の防衛関連企業である EWA の電子メールシステムがハッキングされた

US defense contractor Electronic Warfare hit by data breach

2021/11/05 BleepingComputer — 米国の防衛関連企業である Electronic Warfare Associates (EWA) の電子メールシステムがハッキングされ、個人情報を含むファイルが盗まれるというデータ漏洩が公表された。EWA は、今回のデータ流出の影響は限定的であるとしているが、機密情報を含むファイルを流出させたことは認めている。

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米国務省が 10億円の報奨金:DarkSide ランサムウェアに関する情報を収集

State Department offers $10 million reward for help identifying DarkSide ringleaders

2021/11/04 CyberScoop — 木曜日に米国の State Department は、ランサムウェア DarkSide のリーダーの居場所に関する情報に $10 million、同グループの関連会社の逮捕または有罪につながる情報に $5 million の懸賞金をかけることを発表した。DarkSide は、5月に燃料供給会社 Colonial Pipeline をハッキングして、操業停止に追い込んでいる。それにより、米国の一部の地域では、ガソリンスタンドでパニック的な買い占めが発生した。

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NSO Group や Positive Technologies など4社が米政府により制裁される

NSO Group, Positive Technologies and other firms sanctioned by the US government

2021/11/03 SecurityAffairs — 米国の Commerce Department’s Bureau of Industry and Security (BIS) は、国家機関が使用するスパイウェアの開発や、ハッキングツールの販売を行ったとして、4社を制裁した。制裁を受けたのは、イスラエルの NSO Group (Pegasus) および Candiru と、シンガポールの Computer Security Initiative Consultancy PTE. LTD、そしてロシアの Positive Technologies である。

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米上院議員が提出したデータ保護法案:中国に対する規制を強化

US senators introduce bill to further restrict Chinese acquisitions of American personal data

2021/11/03 SCMP — 火曜日に、2人の米上院議員が、国家安全保障への脅威を理由に、中国による米国人の個人情報の取得を、さらに制限するという超党派の法案を提出した。フロリダ州選出の Marco Rubio (共和党) とジョージア州選出の Raphael Warnock (民主党) が提出した、Protecting Sensitive Personal Data Act of 2021 は、米国企業を所有する外国人バイヤーに対して、購入品の審査提出を強制することができる。それにより、省庁間規制機関である Committee on Foreign Investment in the US (CFIUS)の監視権限が拡大していく。

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中国系ハッキング・グループが Zoho の脆弱性を介して世界のインフラを狙っている

Hackers with Chinese links breach defense, energy targets, including one in US

2021/11/01 CyberScoop — 中国政府系のハッキング・グループと、類似した戦術とツールを用いたスパイ活動により、世界各地の防衛/教育/エネルギー/医療などの9つの組織が、9月以降に侵入を許していたことが、新たな調査で明らかになった。日曜日に Palo Alto Networks は、米国 National Security Agency の Cybersecurity Collaboration Center の協力を得て、この調査結果を発表した。同センターは、主に防衛関連企業と協力して脅威情報の収集と共有を行っている。

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CISA の新たな役割:重要インフラのマッピングと攻撃に対する防御

CISA starts identifying targets most necessary to protect from hacking

2021/10/29 CyberScoop — 金曜日に、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) の Director である Jen Easterly は、ハッキングが生じた場合に、国家安全保障と経済的利益に深刻な影響を及ぼす可能性のある、米国の重要インフラをマッピングする作業を開始したと発表した。

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中国政府の規制強化によりデータ輸出のハードルが引き上げられていく

China drafts tough rules to stop data from leaving its borders as Beijing tightens grip on information

2021/10/29 SCMP — 金曜日に、中国のインターネット監視機関である Cyberspace Administration of China (CAC) が発表した新しい規則案には、中国国内のデータの管理を強化するために、国内のデータを海外に転送しようとする企業への、追加要件が記載されている。この規制案は、11月28日に終了する Public Feedback 以降に決定される予定であり、中国企業の海外上場や、国内で活動する多国籍企業の日常業務にも、大きな影響を与えることになる。

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ドイツの捜査官が REvil ランサムウェアのコアメンバーを特定

German investigators identify REvil ransomware gang core member

2021/10/28 BleepingComputer — ドイツの捜査当局は、最近で最も成功したランサムウェア・グループの1つである、REvil ランサムウェアのコア・メンバーの一人と思われるロシア人男性を特定したと報じている。この男は、暗号通貨の投資家やトレーダーだと自称しているが、ドイツ当局が長年にわたって行って追跡してきた BitCoin 支払いなどを分析した結果、そうではないと考えられている。

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米 FCC による China Telecom 免許取り消しの経緯

US bans China Telecom Americas over national security risks

2021/10/27 BleepingComputer — 米国の Federal Communications Commission (FCC) は、China Telecom Americas に与えられていた、米国内での電気通信サービス提供免許を取り消した。China Telecom Americas は、中国の国有通信会社である China Telecom Corporation における最大の海外子会社である。世界 100カ国以上で、1億3,500万人以上のブロードバンド加入者と、2億5,500万人以上のモバイル通信加入者にサービスを提供している。

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FBI 警告:Ranzy Locker ランサムウェアにより米国産業分野の 30社に被害が

FBI: Ranzy Locker ransomware hit at least 30 US companies this year

2021/10/26 BleepingComputer — 月曜日に FBI は、ランサムウェア Ranzy Locker のオペレーターが、今年に入ってから各種産業分野の少なくとも30社の米国企業に危害を加えていたと発表した。FBI は、TLP:WHITE の FLASH Alart で、「Ranzy Locker ランサムウェアを使用する未知のサイバー犯罪者が、2021年7月の時点で、30社以上の米国企業を危険にさらしていた。

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中国由来のサイバースパイ:世界のテレコム・ネットワークから個人情報を窃取?

A China-aligned espionage group is targeting global telecoms, sweeping up call data dating back years

2021/10/19 CyberScoop — 火曜日に CrowdStrike が発表した調査結果によると、中国と関係のある高度なデジタルスパイ・ネットワークが、世界の通信ネットワークへの侵入に成功し、場合によっては加入者情報/通話メタデータ/テキストメッセージなどの、一部のデータへのアクセスが可能になっていることが判明した。

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中国 MIIT による規制:Tencent や Alibaba による独占は許さない

China’s tech regulator says scrutiny of internet industry to deepen as targeted six-month campaign continues

2021/10/17 SCMP — 中国の政府高官は、7月に開始した6ヵ月間のキャンペーンが後半に入ったことで、これからはインターネット業界に対する監視を強化する計画であると、中国メディアに語った。これにより、1年近く続いているテクノロジー分野への規制が、さらに長期化することになる。

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ランサムウェアと水道施設:米国における3件の SCADA Systems 侵害とは

Ransomware Hit SCADA Systems at 3 Water Facilities in U.S.

2021/10/15 SecurityWeek — 木曜日に、米国の複数の政府機関が共同で注意喚起を行い、上下水道分野の組織に対して、現在進行中のサイバー攻撃について警告した。このアラートでは、水道施設の産業用制御システム (ICS: industrial Control Systems) に影響を与えたが、これまでは報告されていなかった、3つのランサムウェア攻撃についても説明している。

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米国司法省が立ち上げる暗号資産追跡チーム:サイバー詐欺を追い詰める

DoJ Launches Crypto Enforcement Team, Cyber-Fraud Initiative

2021/10/14 SecurityBoulevard — 先週、米国司法省 (DoJ) は、National Cryptocurrency Enforcement Team (NCET) の設立と、同省における Civil Cyber-Fraud Initiative の立ち上げにより、ランサムウェアの取り締まりに乗り出した。

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EU の匿名ドメイン禁止法案:サイバー犯罪対策とプライバシー保護の対峙

EU legislation introduced to ban anonymous domain registration

2021/10/13 BleepingComputer — 欧州連合 (EU) は、この大陸では、個人が匿名でドメインを登録することを、禁止する可能性のある法案を作成している。インターネット・ドメインを登録する際、レジストラは購入者の氏名/住所/電子メール/電話番号などの情報を収集する。しかし、これらの情報は正確であることが確認されておらず、虚偽の情報が含まれている可能性がある。

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アンチ・ランサムウェア国際会議:ロシアと中国が取り残されている

Russia and China left out of global anti-ransomware meetings

2021/10/13 BleepingComputer — 今週、ホワイトハウスの National Security Council は、ランサムウェアとの戦いにおいて同盟国を結集するために、30カ国以上の高官や閣僚とのバーチャル・イベントを開催し、その進行役を務めた。ホワイトハウスが発表したファクト・シートによると、公開されているランサムウェアへのグローバルでの支払い額は、2020年には $400 million 以上、2021年Q1 には $81 million 以上に達している。

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