Government – Page 19 – IoT OT Security News

CISA スバラシイ：一要素認証をバッド・プラクティスと認定する

CISA: Don’t use single-factor auth on Internet-exposed systems

2021/08/30 BleepingComputer — 今日のこと、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、一要素認証 (SFA : Single Factor Authentication) を、同機関が推奨するサイバー・セキュリティのバッド・プラクティスに追加した。CISA のバッド・プラクティス・カタログには、連邦政府機関が非常に危険と判断したプラクティスが含まれており、政府機関や民間企業のシステムが脅威にさらされる、不必要なリスクを負うことになるため、使用すべきではないとしている。

T-Mobile の１億人の個人情報流出事件：ブルートフォースで突破されたらしい

T-Mobile CEO: Hacker brute-forced his way through our network

2021/08/27 BleepingComputer — 本日、T-Mobile の CEO である Mike Sievert は、今回の大規模なデータ流出事件の背後にいるハッカーが、テスト環境にアクセスした後に、同社のネットワークをブルートフォースで突破したことを明らかにした。このインシデントにおいて、顧客の財務情報／クレジットカード情報／支払情報の流出は生じていない。しかし、T-Mobile によると、社会保障番号／電話番号／氏名／住所／生年月日／T-Mobile プリペイド PIN／運転免許証／ID 情報などを含む、現在／過去／将来の顧客5,460万人分の記録が窃取された。

Microsoft / Google / Amazon / Apple がセキュリティの未来を議論 @ White House

Microsoft and Google to invest billions to bolster US cybersecurity

2021/08/26 BleepingComputer — 昨日に、ホワイトハウスで開催された Cybersecurity Summit において、ビッグテック／教育／金融／インフラなどの、各分野におけるエグゼクティブおよびリーダーが、米国の利益の安全性を強化することに約束した。

中国政府が推進する新たなルールと重要情報インフラの保護

China sets out new rules to protect ‘critical information infrastructure’ as it bolsters data security push

2021/08/17 SCMP — 中国政府は、国内データの管理を強化するために、通信／エネルギー／輸送／金融／防衛の各分野における企業を、サイバー・セキュリティの観点から厳しく監視する特別な規則を定めた。火曜日に国務院が発表した、この新しい規則は、中国のサイバー・セキュリティ法に含まれていても、具体的な指針のない重要情報インフラの確保に関する、北京の考え方をより明確にしている。

米政府が秘密にしている 200万件のテロリスト監視リストが流出した？

Secret terrorist watchlist with 2 million records exposed online

2021/08/16 BleepingComputer — 秘密のテロリスト監視リストがインターネット上に公開されたが、機密扱いの搭乗禁止 (no-fly) ステータスを含む 190万件の記録が詰め込まれている。このリストは、パスワードが設定されていない Elasticsearch クラスター上でアクセス可能な状態になっていた。

T-mobile １億人分の顧客データが盗まれた：背景には FBI / CAI への報復が

Hacker claims to steal data of 100 million T-mobile customers

2021/08/15 BleepingComputer — ある脅威アクターが T-Mobile社のサーバーをハッキングし、約１億人分の個人情報を含むデータベースを盗んだと主張したことで、同社はデータ漏えいに関する調査を積極的に進めることになった。昨日のことだが、あるハッキング・フォーラムで、3,000万人分の生年月日および、運転免許証番号、社会保障番号を含むデータベースを、6 bitcoin (~$280K) で販売すると主張する人物が現れ、このデータ流出の疑いが浮上した。このフォーラムの投稿では、データの出所は明記されていないが、この脅威アクターは BleepingComputer に対して、大規模なサーバー侵害より T-Mobile からデータを奪ったと述べてる。

米 SEC 下部組織 FINRA の名を語るフィッシング攻撃が横行している

US brokers warned of ongoing phishing attacks impersonating FINRA

2021/08/14 BleepingComputer — 米国金融業規制機構 (FINRA : US Financial Industry Regulatory Authority) は、米国の証券会社やブローカーを対象に、FINRA の職員になりすまし、罰則の脅しをかけて機密情報の引き渡しを求める、フィッシング・キャンペーンが継続的に生じていると警告した。FINRA は、米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) の監督下にある非営利団体であり、米国政府の認可を受けて、すべての公開されている証券会社と取引所市場を規制してる。この独立した非政府の証券規制機関は、全米で60万人以上のブローカーを監督し、毎日何十億も発生している市場イベントを把握する。

中国拠点のサイバー・スパイが東南アジアの ICS や SCADA を狙っている

China-Linked Cyberespionage Operation Suggests Interest in SCADA Systems

2021/08/05 SecurityWeek — 中国を拠点とするサイバースパイ集団が、東南アジア諸国の重要インフラ組織を標的にしていることが確認されて、攻撃者たちが産業用制御システム (ICS : Industrial Control Systems) に関心を示している可能性が生じた。中国の脅威アクターたちが、東南アジアを標的にすることは珍しいことではない。ここ数年、この地域の軍事／通信／技術／政府の組織を標的にしていることが確認されている。木曜日に Broadcom の一部門である Symantec は、同社の脅威ハンター・グループが、東南アジアの４つの重要インフラ組織に対して、ある脅威アクターが攻撃を仕掛けたことを確認したと報告している。

ロシアの行政機関が中国の Webdav-O ウィルスに攻撃されている

Russian Federal Agencies Were Attacked With Chinese Webdav-O Virus

2021/08/04 TheHackerNews — 2020年に発生した、ロシアの連邦行政機関に対する一連の標的型攻撃の背後には、中国の国家支援型脅威グループが存在していた可能性がある。シンガポールに本社を置く Group-IB が発表した最新の調査結果によると、その時の侵入で検出された Webdav-O と呼ばれるウイルスについて、BlueTraveller トロイの木馬との間に類似点があると指摘されている。

Amazon に科された GDPR 罰金 970億円の意味と反論

Amazon gets $888 million GDPR fine for behavioral advertising

2021/07/30 BleepingComputer — Amazon だが、ターゲット行動広告の実施方法に関する GDPR 違反の疑いで、€746 million ($887 million : 970億円)という記録的な罰金を科せられた。この罰金は、個人情報の収集と使用の合法性を監視するために設立された、独立公的機関であるルクセンブルグの CNPD (Commission nationale pour la protection des données) から要求されたものだ。本日に提出された SEC Form 10-Q において、この巨額の罰金は、2021年7月16日に CNPD から科されたものであり、個人データの不適切な処理に対するものとされると、Amazon は述べている。

DarkSide / REvil の後継者だと主張する BlackMatter ランサムウェアが登場した

BlackMatter ransomware group claims to be Darkside and REvil succesor

2021/07/28 SecurityAffairs — 今週に活動を開始した BlackMatter は、新しいランサムウェア・ギャングであり、また、Darkside と REvil グループの後継者であると主張している。BlackMatter は、他のランサムウェアと同様に、システムを暗号化する前に被害者から搾取したデータを、公開するリークサイトを開設している。BlackMatter ランサムウェアを最初に発見したのは、Recorded Future の研究者であり、Exploit や XSS といたサイバー犯罪フォーラムに掲載された広告を利用して、このグループがアフィリエイト・ネットワークを構築していると報告している。

バイデン大統領：容赦のないサイバー攻撃は現実の戦争へとエスカレートしかねない

Biden: Severe cyberattacks could escalate to ‘real shooting war’

2021/07/28 BleepingComputer — バイデン大統領は、サイバー攻撃がもたらす深刻なセキュリティ侵害が、世界の大国間での現実の戦争につながる可能性があると警告した。バイデン大統領は、国家情報長官室の国家テロ対策センターでの講演で、「ランサムウェア攻撃を含むサイバー空間の脅威が、現実の世界に損害や混乱をもたらすことが多くなってきていることは周知の通りだ。何を保証するものではないが、もし大国との本格的な戦争に突入するようなことがあるなら、それは甚大な被害をもたらすサイバー攻撃の結果として、起こり得るものだ」と述べている。

Kaseya はランサム支払いを否定：完全な復号化ツールを提供と言うが？

Kaseya denies ransomware payment as it hails ‘100% effective’ decryption tool

2021/07/27 DailySwig — Kaseya は、一連のランサムウェア攻撃の被害者に対して、復号化ツールを提供し続けているが、サイバー犯罪組織 REvil に身代金を支払ったという噂を否定した。7月2日に始まった、このソフトウェア・サプライチェーン攻撃は、IT マネジメント・プラットフォームである Kaseya VSA のハッキングを介して、最大で 1,500とも言われる組織に影響を与えたと考えられる。7月22日に Kaseya は、サードパーティから復号化ツールを入手し、アンチ・マルウェアの専門家である Emsisoft の協力を得て、影響を受けた組織の環境を復旧していることを明らかにした。

米連邦公正取引委員会 FTC はランサムウェアと戦うために権限を強化する？

New legislation would boost the FTC’s role in fighting ransomware

2021/07/21 CyberScoop — 米連邦公正取引委員会 (FTC : Federal Trade Commission) における国際的な取り組みを、ランサムウェア対策へと向けるための、新しい法案が提出された。火曜日に、House Energy and Commerce 消費者保護小委員会の代表を務める共和党議員 Gus Bilirakis は、FCT が受け取ったランサムウェアとサイバー攻撃に関する苦情の件数と、他組織との協力により対応した内容について報告を要求する法律を提出した。なお、これらの問題に対応するための、国際法執行機関との協力も要求している。

CISA / FBI 警告：中国政府が支援するハッカーたちが米パイプラインに侵入している

Chinese government-backed hackers infiltrated US pipeline companies, FBI says

2021/07/20 CyberScoop — 水曜日に、米国国土安全保障省 (Department of Homeland Security) のサイバー部門と FBI が発表した警告により、2011年12月から2013年にかけて、国の支援を受けた中国のサイバー犯罪者たちが、米国の石油／天然ガス・パイプライン群の制御システムをハッキングしていたことが明らかになった。

ランサムウェア・パンデミックの第二波を防ぐために

The Second Wave of a Ransomware Pandemic

2021/07/19 SecurityBoulevard — 今年の１月に、SecurityBoulevard は Ransomware Pandemic を発表した。このレポートは、増大し続けるランサムウェアの脅威と、悪質なマルウェアがもたらす被害について考察するものだ。このレポートでは、将来におけるランサムウェアの予測と、脅威の進行するかについて説明している。それから僅か６ヵ月で、これらの予測はすでに現実のものとなっている。今回は、ランサムウェアの大流行について、その動向を検証し、この継続的な戦いに、コミュニティとしてどのように立ち向かえばよいかを具体的に議論していく。

米国と同盟国が Microsoft Exchange 攻撃に関して正式に中国を非難

US and allies officially accuse China of Microsoft Exchange attacks

2021/07/19 BleepingComputer — 米国および、欧州連合、英国、NATO などの同盟国は、今年の広範囲にわたるMicrosoft Exchange ハッキング・キャンペーンについて、中国を公式に非難している。2021年の初頭に生じた、このサイバー攻撃は、世界中の数万の組織に展開された 25万台以上の Microsoft Exchange サーバーを標的としていた。

中国政府が義務化するゼロデイ脆弱性情報の報告とは？

China’s New Law Requires Vendors to Report Zero-Day Bugs to Government

2021/07/17 TheHackerNews — 中国の Cyberspace Administration of China (CAC) は、脆弱性開示に関する厳格な規則を新たに発布し、重大な欠陥の影響を受けたソフトウェア／ネットワークのベンダーは、政府当局に対して２日以内にダイレクトに開示することを義務付けた。この Regulations on the Management of Network Product Security Vulnerability 規則は、2021年9月1日から施行される予定であり、セキュリティ脆弱性の発見／報告／修復／公開を標準化し、セキュリティ・リスクを低減することを目的としている。

イスラエルのサイバー兵器企業がスパイウェアを各国政府に売っている？

Israeli Firm Helped Governments Target Journalists, Activists with 0-Days and Spyware

2021/07/16 TheHackerNews — 今週初めの Microsoft Patch Tuesday で修正された、Windows のゼロデイ脆弱性のうち２つは、イスラエルの Candiru により一連の高精度な攻撃に利用され、世界中のジャーナリスト／学者／活動家／政治的反体制派をなど、100人以上の人々がハッキングされた。University of Toronto の Citizen Lab が発表したレポートによると、このスパイウェア・ベンダーは、Chrome ブラウザの複数のゼロデイ脆弱性を悪用してアルメニアの被害者を狙っていたことを、Google の Threat Analysis Group (TAG) が明らかにした、商業監視会社であることが正式に判明した。

REvil ランサムウェアが姿をくらましたが理由は不明

REvil ransomware gang sites go dark, for reasons that remain unclear

2021/07/13 CyberScoop — 数千万ドルの被害をもたらした、一連のランサムウェア攻撃の背後にいるギャングたちは、成功しすぎたのかもしれない。複数のセキュリティ研究者によると、数千人の被害者を出した Kaseya ハッキングで犯行声明を出した、ロシアン・ハッカー集団 REvil は、火曜日の朝に姿をくらましたようだ。

SolarWinds ゼロデイの悪用により米防衛機関が標的に

Hackers use new SolarWinds zero-day to target US Defense orgs

2021/07/13 BleepingComputer — 中国を拠点とするハッカーたちが、SolarWinds Serv-U FTP Server の脆弱性を利用して、米国の防衛機関や関連するソフトウェア企業を積極的に攻撃している。本日、SolarWinds Serv-U に存在し、SSH が有効な場合にリモート・コード実行にいたる、ゼロデイ脆弱性に対するセキュリティ・アップデートを公開した。

SolarWinds Serv-U 脆弱性が悪用されている：パッチの適用は必須！

SolarWinds patches critical Serv-U vulnerability exploited in the wild

2021/07/12 BleepingComputer — SolarWinds は Serv-U のリモート・コード実行の脆弱性が、単一の脅威アクターにより悪用され、限られた顧客を対象とした攻撃が行われているとして、パッチの適用を顧客に呼びかけている。同社は金曜日に公開されたアドバイザリで、「Microsoft により、限られた顧客を対象とした影響の証拠が提示されているが、SolarWinds としては、この脆弱性によりダイレクトな影響が生じると考えられる顧客数は、現状では見積もられていない。我々の理解する限りでは、他の SolarWinds 製品が、この脆弱性の影響を受けたことはない。また、この攻撃の影響を受けると考えられる顧客の ID も把握していない」と述べている。

バイデンとプーチンの電話会談：さっさとロシアン・ランサム・ギャングを取り締まってよ！

Biden asks Putin to crack down on Russian-based ransomware gangs

2021/07/10 BleepingComputer — バイデン大統領は、7月10日のプーチン大統領との電話会談において、米国をはじめとする世界各国に影響を及ぼすサイバー攻撃の背後にいる、ロシア国内のランサムウェア・グループの活動を阻止するよう要請した。ホワイトハウスは声明で、「バイデン大統領が強調したのは、ロシア国内で活動するランサムウェア・グループを、ロシア政府が阻止するための行動の必要性であり、また、ランサムウェアがもたらす広範な脅威への継続的な対応だ」と述べている。

中国の国家支援グループが台湾の電気通信組織を標的にしている？

Suspected Chinese hackers target telecoms, research in Taiwan, Recorded Future says

2021/07/08 CyberScoop — この木曜日に、Recorded Future の Insikt Group が発表したレポートによると、中国の国家支援グループが、台湾／ネパール／フィリピンの電気通信組織を標的にしている疑いがあるらしい。６月に研究者たちは、TAG-22 と呼ばれるグループからの侵入に気づいたが、台湾の Industrial Technology Research Institute や、ネパールの Nepal Telecom、フィリピンの Department of Information and Communications Technology などの通信組織が標的にされているという。これらの活動の一部は、報道された時点でも継続して行われているようだ。

ロシアン・ハッカーに対する具体的なアクションを求める米政府

US warns of action against ransomware gangs if Russia refuses

2021/07/06 BleepingComputer — ホワイトハウスの Press Secretary である Jen Psak は、ロシア政府が拒否した場合、米国はロシアのサイバー犯罪者グループに対して行動を起こすと述べている。Psak は、フロリダ州の IT 企業 Kaseya に対する REvil ランサムウェア攻撃は、誰の仕業だと判明したわけではなく、特にロシア政府との関連性が判明したわけでもない、と付け加えている。

プーチン大統領の電話討論 TV 番組が DDoS でグチャグチャにされたらしい

Hackers hit a televised phone-in between President Putin and citizens at a TV show

2021/06/30 SecurityAffairs — ロシアのプーチン大統領が、国民からの質問にリアルタイムで答える TV の放送中に、ハッカーたちが国営放送 Rossiya 24 のネットワークに対して、大規模なサイバー攻撃を仕掛けた。このプーチン大統領が出演する電話討論会の番組は、約４時間におよぶ長いものだったが、大規模な DDoS 攻撃が仕掛けられたことで、遠隔地との通話に何度も接続障害が発生した。

DoubleVPN の Server/Log/ Account が国際的な法執行機関に差し押さえたれた

DoubleVPN servers, logs, and account info seized by law enforcement

2021/06/29 BleepingComputer — 国際的な法執行機関が、二重暗号化サービスである DoubleVPN の、サーバー／データ／顧客ログを押収した。Double VPN は、脅威アクターが悪意の活動を行う際に、検知を逃れるために頻繁に利用するサービスである。DoubleVPN は、ロシアを拠点とする VPN サービスであり、このサービスを通じて送信されるデータを二重／三重／四重に暗号化する。

暗号通貨取引所サービス Binance が Clop のマネロンを阻止した

Binance exchange helped track down Clop ransomware money launderers

2021/06/24 BleepingComputer — 暗号通貨取引所サービス Binance は、法執行機関が容疑者を特定し、最終的に拘束するための活動に協力するという、ランサムウェア・グループ Clop のメンバー逮捕に重要な役割を果たした。Binance は、このグループを FANCYCAT という名前で呼んでいるが、この犯罪者たちはランサムウェア攻撃などの違法行為から得た資金を、ロンダリングしていたとしている。

米国の証券組織 FINRA の名を語るフィッシング攻撃が多発している

US brokerage firms warned of ‘FINRA Support’ phishing attacks

2021/06/24 BleepingComputer — FINRA Support を装ったフィッシング攻撃が続いているとして、米国の証券業界を規制する FINRA から証券会社に対して警告が発せられた。FINRA (Financial Industry Regulatory Authority) は、米国で活動している全ての取引所市場と証券会社を規制する、政府公認の非営利団体だ。投資家を保護するという役割の一環として、FINRA は全米の 624,000社以上のブローカーを監督し、１日で何十億にも達するマーケット・イベントを分析している。

MITRE の ATT&CK Framework に加わった D3FEND というキュリティ技術とは？

MITRE adds D3FEND defensive cybersecurity techniques to ATT&CK Framework

2021/06/23 SecurityAffairs — D3FEND は、MITRE Corporation が推進する新しいプロジェクトであり、ATT&CK フレームワークにサイバー・セキュリティ対策の、ナレッジ・グラフを追加することを目的としている。このプロジェクトは、今週に National Security Agency (NSA) が発表したものであり、脅威アクターが使用する技術に対して、防御的なサイバー・セキュリティ対策を記述するための、標準的なアプローチを提案している。

クリティカルなインフラに欠落しているクリティカルな何かとは？

Critical Infrastructure is Missing Something Critical

2021/06/22 SecurityBoulevard — 今回の Colonial Pipeline への攻撃は、重要インフラが強固なセキュリティを必要としていることを、改めて認識させるものだった。この攻撃は、重要インフラへのサイバー攻撃による最近の被害例の一つだが、この現象は新しいものではなく、また米国に限ったものでもない。あらゆる国々の安全を保障する、重要インフラは不可欠なものであり、特に国家が関与する行為者やテロリスト・グループの主たる標的となり得る。

ロシア政府が Opera VPN と VyprVPN を脅威だと断定／禁止した

Russia bans Opera VPN and VyprVPN, classifies them as threats

2021/06/18 BleepingComputer — ロシアの電気通信監視機関である Roskomnadzor は、ロシアの現行法に基づき、Opera VPN および VyprVPN を脅威だと分類し、その使用を禁止した。Roskomnadzor の発表は、「禁止コンテンツである、児童ポルノ／自殺／麻薬などへのアクセス制限回避に関する規則に基づき、2021年6月17日から VyprVPN と Opera VPN の使用制限を導入する」という内容である。

中国の TikTok や WeChat はデータ処理をめぐって米国で禁止される？

Chinese apps like TikTok and WeChat could still face bans or subpoenas over data practices in US

2021/06/18 SCMP — 米国のジョー・バイデン大統領令は、アメリカの機密データを保護することを目的としており、中国製の一部のアプリケーションがアメリカ市場で活動を認めるためには、個人情報保護のためのより厳しい措置を取る必要があるとしている。その目的は、中国やロシアのような外国の敵対勢力が、米国内の大量の個人情報やのビジネス情報にアクセスできないようにすることだ。

Google が立ち上げる SLSA はサプライチェーンの完全性を護る新たなフレームワークだ

Google Launches SLSA, a New Framework for Supply Chain Integrity

2021/06/18 DarkReading — 今週の Google だが、ソフトウェアのサプライチェーン全体を通して、ソフトウェア成果物の整合性を確保するための End-to-End フレームワークである、Supply chain Levels for Software Artifacts (SLSA) を発表した。Salsa と発音される SLSA は、Google 社内で採用されている Binary Authorization for Borg (BAB) という、コード・レビュー・プロセスから着想を得ている。

米 FCC 主導による通信ネットワークからの Huawei と ZTE の排除

US FCC advances proposed Huawei and ZTE equipment ban on telecoms networks, which could revoke prior approvals

2021/06/18 SCMP — 6月12日に米国連邦通信委員会 (FCC:Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の脅威とみなされる Huawei や ZTE などの中国企業の、米国通信ネットワークにおける機器の認可を禁止する計画を、全会一致で推進することを決定した。第一段階としての承認を得た規則案において、FCC は中国企業に発行された、過去の機器認可も取り消しも可能となる。

中国とロシアの選択肢：戦略と軍事の関係を強化して G7 と NATO に対峙

China, Russia have ‘no choice’ but to strengthen strategic and military ties in face of G7 and Nato, observer says

2012/06/16 SCMP — 欧米諸国と対峙しているモスクワと北京は、米ロ首脳会談の結果にかかわらず、同盟関係を強化する可能性が高いとの見方がある。米国のバイデン大統領は、水曜日にジュネーブで行われるロシアのプーチン大統領との会談で、クレムリンと西側諸国の関係悪化について議論し、論争の的になる問題を提起すると予想されている。

ポーランドの政府と要人が正体不明のサーバー攻撃に遭っている

Poland institutions and individuals targeted by an unprecedented series of cyber attacks

2021/06/16 SecurityAffairs — ポーランド議会は、同国の組織や個人を襲った前例のないサイバー攻撃について、非公開の審議を行っている。政府報道官の Piotr Mulle が予想していた通り、Mateusz Morawiecki 首相は、攻撃に関連する秘密文書を提示して、攻撃の詳細を説明しなければならなかった。

アラビア語ニュース・チャンネル Al Jazeera がサイバー攻撃を未然に防ぐ

Al Jazeera detected and blocked disruptive cyberattacks

2021/06/11 SecurityAffairs —今週のこと、カタール政府が出資するアラビア語ニュース・チャンネル Al Jazeera は、同社のニュース配信プラットフォームの一部を破壊し、乗っ取ろうとする、一連のサイバー攻撃を阻止したと発表した。

2010 年の Santa Cruz DDoS 攻撃に関わったとして米国人男性が起訴された

US man accused of 2010 DDoS attack on Santa Cruz government arrested

2021/06/16 DailySwig — 2010年に発生した Santa Cruz 郡政府への DDoS 攻撃において、その背後にいたとされる米国人男性が、出廷しないままに 9年が経過し拘束された。Christopher Doyon (56歳) は Mountain View の出身で、今月初めに Mexico City で逮捕された。2011年に釈放された後、2012年2月の状況説明会に出頭しなかった罪に問われ、6月15日 (火) に連邦裁判所に出廷した。そして、いまは、2010年のサイバー攻撃に関連する複数の罪と、出頭しなかったことに関連する更なる罪に問われている。

バイデンからプーチンへ：16 の重要インフラ分野をサイバー攻撃から除外せよ

Biden says he gave Putin list of 16 sectors that should be off-limits to hacking

2021/06/16 CyberScoop — バイデン大統領は、水曜日にジュネーブで行われたロシアのプーチン大統領との会談において、エネルギー事業からから水道事業までの16の重要インフラ分野のリストを、悪意のサイバー活動の対象から除外すべきだと述べた。約３時間にわたるプーチン大統領との会談の後に、バイデン大統領は記者会見に臨み、「禁止事項についての具体的な理解に取り組み、いずれかの国で発生した特定のサイバー・インシデントをフォローアップ」ために、両政府のサイバーセキュリティ専門家に任務を課すことに合意したと述べた。

フランスの Ikea が従業員を不当に監視したとして罰金を科された

Ikea France fined for illegally spying on staff

2021/06/15 SCMP — 6月12日にフランスの裁判所は、Ikea が数年間にわたり、警察だけでなく私立探偵も利用して、数百人の従業員や求職者を違法に監視する、精巧なシステムを構築していたとの判決を下した。スウェーデンの大手家具メーカーである Ikea のフランス法人には、€1 million (US$1.2 million) の罰金が科せられ、同社の元社長である Jean-Louis Baillot には、2年間の執行猶予付きの懲役と €50,000 の支払いが命じられた。

中国からの Pulse Secure を介したサイバー攻撃が重要産業を狙う？

Chinese cyberattack breached dozens of high-value entities using Pulse Secure networking tool

2021/06/15 SCMP — 中国が行ったとされるサイバー・スパイ活動は、これまでに認識されていた以上の範囲に及び、米国の重要産業のコンピュータに侵入するために、インターネット・セキュリティを強化するデバイスを悪用したと推測される。この４月に、Pulse Connect Secure ネットワーク・デバイスへのハッキングが明らかになったが、ようやくその範囲が明らかになった。

米国最大のプロパンガス事業者が８秒間のデータ侵害に遭った

Largest US propane distributor discloses ‘8-second’ data breach

2021/06/15 BleepingComputer — 米国最大のプロパンガス供給会社である AmeriGas は、一時的なデータ流出が生じたことで、123人の従業員に影響を与えたと公表した。AmeriGas は、米国の 50州で 200万人以上の顧客にサービスを提供しており、2,500以上の販売拠点を持っている。

米大統領令 2021：クラウドとゼロトラストとサプライチェーン

Cybersecurity Executive Order 2021: What It Means for Cloud and SaaS Security

2021.06/14 TheHackerNews — 米国連邦政府の IT システムおよびサプライチェーンを標的とする悪意の行為者に対応するために、大統領は国家のサイバーセキュリティの向上に関する大統領令 (Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity) を発表した。

REvil ランサムウェアが米核兵器産業を攻撃した？

REvil ransomware hits US nuclear weapons contractor

2021/06/14 BleepingComputer — 米国の核兵器関連企業である Sol Oriens が、ランサムウェア REvil によるサイバー攻撃を受け、その際に盗まれたデータがオークションにかけられていると主張している。 Sol Oriens は自社の業務について、Department of Defense / Department of Energy Organizations / Aerospace Contractors などや、複雑なプログラムを遂行するテクノロジー企業を支援していると述べている。

中国の新しい Data Security Law により国外へのデータ転送は禁止される

China’s new Data Security Law promises steep punishments for unapproved overseas data transfers

2021/06/10 SCNP — 中国において、データに関する法案が通過した。この法律は、政府の権限をさらに強化し、違反に対して厳しい処罰を約束するものとなる。北京政府はビッグテックを抑制し、国内で作成されたデータについて、自らに主権があると主張し続ける。

FBI が運用するフェイク暗号チャットにより 800人以上の犯罪者が逮捕される

Feds Secretly Ran a Fake Encrypted Chat App and Busted Over 800 Criminals

2021/06/08 TheHackerNews — U.S. Federal Bureau of Investigation (FBI) と Australian Federal Police (AFP) は、ANoMと呼ばれる暗号化されたチャット・サービスを、前例のないおとり捜査として約3年間にわたって運用し、世界中の犯罪組織のメンバー間で交わされた 2,700万通のメッセージを傍受した。

Colonial Pipeline の身代金 US$2.3 million を米当局が差し押さえ

US seizes US$2.3 million in ransom paid to Colonial Pipeline hackers

2021/06/08 SCMP — 6月7日の月曜日に米司法省 (DoJ) は、Colonial Pipeline が支払った暗号通貨による身代金約 $2.3 million を回収し、最も破壊的なサイバー攻撃を仕掛けたハッカーを取り取り締まった。司法副長官である Lisa Monaco によると、米国東海岸のガソリンスタンドを深刻な品不足に陥れた、先月の Colonial へのハッキングの後に、同社が支払った 63.7 Bitcoin (現在の価値は約$2.3 million) の大部分を捜査官が差し押さえたという。

なぜ米国はロシア由来のランサムウェア攻撃者に弱いのか

Why US is so powerless against suspected Russian ransomware hackers

2021/06/05 SCMP — 恐れを知らない海外からのキーボード犯罪者たちは、米国の学校や病院を麻痺させ、機密性の高い警察のファイルを流出させ、燃料不足を引き起こし、最近では世界の食品サプライチェーンを脅かしている。ランサムウェアの被害が拡大していることから、ある疑問が浮かぶ。世界最高のサイバー能力を有すると考えられる米国が、ロシアなどで平然と活動している犯罪者から、なに故に国民を守ることができないのか？

ホワイトハウスの警告：企業はランサムウェアに積極的に対応すべき

The White House: No Company Is Safe From Being Targeted By Ransomware

2021/06/04 OTORIO — 米国 National Security Council の Top Cyber Official である Anne Neuberge が、6月3日に発信した書簡には、疑問の余地がない。つまり、企業の規模や所在地に関わらず、ランサムウェアに狙われないケースはあり得ない。あらゆる企業は、ランサムウェアに積極的に対応しなければならない。