Government – Page 18 – IoT OT Security News

Diavol ランサムウェアは TrickBot ギャングと関連している：FBI が正式に発表

FBI links Diavol ransomware to the TrickBot cybercrime group

2022/01/20 BleepingComputer — FBI の正式な発表により、ランサムウェア Diavol の活動と、バンキングトロイの木馬 TrickBot グループが結びつけられた。Wizard Spider として知られる TrickBot グループは、長年にわたって企業ネットワークに大損害を与えてきたマルウェアの開発者であり、Conti や Ryuk などのランサムウェアの攻撃や、ネットワークへの侵入、金融詐欺、企業スパイなどにつながっている。

2021年はサプライチェーン攻撃の年：３倍増の件数と３つの大きな課題

Software Supply Chain Attacks Tripled in 2021: Study

2022/01/20 SecurityWeek — 2021年は、ソフトウェア・サプライチェーン攻撃の年だったと言えるだろう。SolarWinds が世界の目を見開かせ、脅威の大きさを明らかにした年だ。それ以外にも、Kaseya／Codecov／ua-parser-js／Log4j などの大規模な攻撃があった。いずれの場合も、攻撃者にとって魅力的なのは、分散したコードにおける１つの違反／危殆化／脆弱性が、数千人にもいたる犠牲者を出す可能性があることだ。

米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案：データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の１週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦／州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

英豪の国防相／外相ミーティング：ロシア／中国／イランなどからのサイバー攻撃に反撃

Australia vows to ‘fight back’ against cyberattacks from China, Russia

2022/01/20 SCMP — オーストラリアの Peter Dutton 国防相は、シドニーで開催される協議に先立ち、中国／ロシア／イランからのサイバー攻撃に対して、英国と共に反撃すると述べた。金曜日に、オーストラリアの国防相と外務相は、英国のカウンターパートである Ben Wallace および Liz Truss と、Australia-United Kingdom Ministerial Consultations (AUKMIN) を開催する。

Office 365 認証情報を騙し取るフィッシング詐欺：米国労働省を装う巧妙な手口

Office 365 phishing attack impersonates the US Department of Labor

2022/01/19 BleepingComputer — 米国労働省 (Department of Labor) を装う新たなフィッシング・キャンペーンが、偽の入札を依頼するという手口で、受信者から Office 365 の認証情報を盗もうとしている。このフィッシング・キャンペーンは、数ヶ月前から行われており、政府機関を装う 10以上のフィッシン・グサイトが利用されている。

ロシア政府による REvil 破壊から読み取るべき５つのシグナルとは？

Five Key Signals From Russia’s REvil Ransomware Bust

2022/01/18 SecurityWeek — 突然にロシアの最高法執行機関が、ランサムウェア REvil を公開捜査したことで、大規模なランサムウェア攻撃を阻止する鍵は、外交が握っているのではないかと話題になっている。この囮捜査は、「米国の要請を受けて」という慎重な発表に続いて行われたが、その背景には、ロシアとウクライナの地政学的な対立がある。そして、すでに、データ消去などを目的とした、ウクライナ政府に対するマルウェア攻撃や標的型 Web サイトの改ざんに結びついている。

再生可能エネルギー産業を標的とする、大規模なサイバー・スパイ・キャンペーン

Cyber espionage campaign targets renewable energy companies

2022/01/17 BleepingComputer — 再生可能エネルギーや産業技術gy連の組織を主たる対象とした、大規模なサイバー・スパイ・キャンペーンが 2019年頃から活動を開始し、世界の 15以上の組織を標的にしていることが判明した。このキャンペーンを発見したのは、Curated Intelligenceトラスト・グループのセキュリティ研究者である William Thomas であり、DNS スキャンやパブリック・サンドボックス・サブミッションといった、OSINT (open-source intelligence) 技術を用いたとのことだ。

ホワイトハウス OSS セキュリティ・サミット：各ベンダーの声明を集めてみた

U.S. Government, Tech Giants Discuss Open Source Software Security

2022/01/14 SecurityWeek — 2020年1月13日にホワイトハウス・サミットが開催され、米国の政府と大手ハイテク企業の代表者がオープンソース・ソフトウェアのセキュリティについて話し合った。広く利用されている Log4j ロギング・ユーティリティーに影響を与える脆弱性が、公開／悪用されたことで、オープンソースとソフトウェア・サプライチェーンのセキュリティの重要性が、あらためて浮き彫りになっている。ホワイトハウス・サミットの目的は、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させ、オープンソース・コミュニティを効果的にサポートする方法を特定することだった。

ウクライナ政府の 15 の Web サイトが一斉に攻撃されオフラインに追い込まれた

Multiple Ukrainian government websites hacked and defaced

2022/01/14 BleepingComputer — ウクライナにおける公的機関の Web サイトのうち、少なくとも 15 の Web サイトが不正アクセスを受け、改ざんされ、その後にオフラインに追い込まれた。その中には、外務省／農業省／教育科学省／安全保障・防衛省／閣僚内閣のオンライン・ポータルなどが含まれている。改ざんされたメッセージは、ウクライナ語／ロシア語／ポーランド語で書かれており、サイトの訪問者に対して、公共のネットワークにアップロードされている、すべての市民データが漏洩していることを警告していた。

ロシア当局が REvil ランサムウェア・ギャングを壊滅させた

Russia Lays the Smackdown on REvil Ransomware Gang

2022/01/14 SecurityWeek — 金曜日にロシア当局は、ソフトウェア・メーカー Kaseya に対するサプライチェーン攻撃や、JBS USA に対するランサムウェア攻撃を行い、世界最大の食肉加工会社の一部を閉鎖に追い込んだハッキング・グループ REvil を取り締まったと発表した。ハッカーグループ Sodinokibi のメンバーは、ロシア国内での罪で起訴され、そのインフラは破壊されたと、モスクワの治安機関 FSB の広報部門が、ロシアの Interfax 通信社に伝えた。

ホワイトハウスの念押し：ハイテク大手のオープンソースが国家安全保障の問題

White House reminds tech giants open source is a national security issue

2022/01/14 BleepingComputer — Log4J の脆弱性による重要インフラへの脅威を受けて、ホワイトハウスは政府機関や民間企業に対して、オープンソース・ソフトウェアとサプライチェーンの安全確保に向けて、リソースを結集し努力するよう養成した。そのためのサミットが開催され、「オープンソース・ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥や脆弱性の防止」「セキュリティ上の欠陥の発見と修正のプロセスの改善」「修正プログラムの提供と展開に要する時間の短縮」という、３つのテーマが取り上げられた。

CISA から連邦政府機関へ警告：活発に悪用されている既知の脆弱性 15件

CISA alerts federal agencies of ancient bugs still being exploited

2022/01/11 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、悪用が検知されている脆弱性のリストを更新し、米国企業への攻撃手段として頻繁に利用されている、15件のセキュリティ問題を新たに追加した。今回のリストに追加された脆弱性は、それぞれの深刻度と公開日を持ち、中程度のリスクと評価されているものもあれば、2013年に公開されたものもある。

CISA の Log4j ブリーフィング：現時点で深刻な被害を受けた連邦政府機関は無い

CISA Unaware of Any Significant Log4j Breaches in U.S.

2022/01/11 SecurityWeek — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) だが、先日に公開された Log4j の脆弱性に関連した深刻な侵害について、現在のところ検知していないと述べている。月曜日に行われたメディアへのブリーフィングで、CISA の Director である Jen Easterly と、Executive Assistant Director for Cybersecurity である Eric Goldstein は、深刻なインシデントは検知していないと述べている。これは、数多くの組織が迅速に対応した結果だと思われる。

米国諜報機関からのアドバイス：スパイウェア攻撃を防ぐための TIPS

US counterintelligence shares tips to block spyware attacks

2022/01/07 BleepingComputer — 米国の National Counterintelligence and Security Center (NCSC) と Department of State (国務省) は、商用の監視ツールを悪用する攻撃に対して、共同で防御策を発表した。この共同勧告では、監視キャンペーンの標的となる恐れのある人々が、モバイル機器に導入された傭兵用スパイウェアを悪用して、位置情報の追跡や、会話の録音、個人情報などの収集を試みようとする動きを、阻止するためのヒントが示されている。

フランスのプライバシー保護機関が F と G に合計で 210 M Euros の制裁金

France hits Facebook and Google with $210 million in fines

2022/01/06 BleepingComputer — フランスのデータプライバシー保護機関である National Commission on Informatics and Liberty (CNIL) は、Facebook に対して 60 million Euros ($68 million)、Google に対して 150 million Euros ($170 million) の制裁金を科すことを発表した。これらの制裁金の背景には、Web サイトの訪問者に対して、トラッキング・クッキーの拒否に複数回のクリックを要求することで、拒否し難くしたことを違法と判断したことがある。

Xiaomi の新たなモバイル OS：いくつかのアプリがブロックされるという問題

Xiaomi’s new smartphone OS update blocks some apps, users say

2022/01/06 SCMP — 中国の Xiaomi スマートフォンのユーザーから、同社が一部のモバイル・アプリのインストールを阻止しているのではないかという懸念の声が上がっており、同社の最新 OS に導入された新機能についても疑念が渦巻いている。

NIST の CSF フレームワーク：SaaS セキュリティへの適用は合理的

NIST Cybersecurity Framework: A Quick Guide for SaaS Security Compliance

2022/01/06 TheHackerNews — サイバー・セキュリティにおける最新のベストプラクティスを知りたいとき、私は米国の National Institute of Standards and Technology (NIST) を訪れる。最新のパスワード要件 (NIST 800-63) から、製造業者向けの IoT セキュリティ (NISTIR 8259) にいたるまで、NIST は常に出発点である。NIST は、組織の専門性と、NIST 文書の作成に協力する外部の専門家により、米国の標準制定者として重要な役割を果たしている。

ロシア政府：違法とするコンテンツの掲載／削除をめぐり Google に罰金

Russia Fines Google For Illegal Content Breach

2022/01/06 CybersecurityIntelligence — モスクワの裁判所が、ロシアで違法とされるコンテンツの削除を、繰り返して怠ったとして、Google に 7.2bn roubles ($98m : £73m) の罰金を科した。これは、欧米のテクノロジー企業を統制しようとするロシア政府において、最大の罰金額であり、ロシア国内での起訴が続く可能性がある。今回の判決は、ロシアでは初となる、収益に連携する罰金となる。インターネットの取り締まりが懸念される中、欧州連合 (EU) で初めて実施された年間売上高に基づく罰金が、さらに増える可能性もある。

FTC 警告：Log4J 攻撃から顧客データを保護しない企業に法的措置？

FTC warns companies to secure consumer data from Log4J attacks

2022/01/04 BleepingComputer — 今日、米国連邦取引委員会 (FTC : Federal Trade Commission) は、継続して止まない Log4J 攻撃から、顧客データの保護を怠る米国企業を追及すると警告した。FTC は、「Log4j および、今後の類似する脆弱性の結果として生じる、消費者データの流出を止めるための合理的な措置を講じない企業を、法的権限をフルに活用して追及する意向だ」と述べている。

安全なスマートシティ：IoT のインフラとリスクの関係を整理する

Securing Smart Cities: What You Need to Know

2022/01/03 StateOfSecurity — 経済／人口／社会／文化／技術／環境などに関連する、さまざまなプロセスが複雑に絡み合う都市化に伴い、各国政府は都市部特有の課題に対処するスマートシティを開発している。この開発は、無線技術とクラウドを利用したデータ転送により行われる。スマートシティには、IoT (Internet of Things)／ICT (Information and Communications Technology)／GIS (Geographic Information Systems) などの技術が使われていく。それぞれの技術が連携して大量のデータを収集し、そのデータを基に都市内のコンポーネントやシステムを改善する。

中国の APT ハッカーたちが Log4Shell を使って大規模な学術機関を攻撃

Chinese APT Hackers Used Log4Shell Exploit to Target Academic Institution

2021/12/30 The Hacker News — 中国を拠点とする新たな標的型侵入攻撃者である Aquatic Panda は、Apache Log4j ロギング・ライブラリの深刻な欠陥をアクセス・ベクターとして利用し、ターゲット・システム内での偵察や資格情報の収集などの、持続性のある攻撃のための準備を行っていることが観察されている。

Log4Shell を最初に中国政府に報告しなかった Alibaba：これでペナルティは可哀想

China disciplines Alibaba Cloud for handling of Log4j bug

2021/12/22 SCMP — 中国のインターネット・セキュリティ当局が、Alibaba Group Holding のクラウド・コンピューティング・サービス部門を懲戒処分にした。水曜日に中国メディアが報じたところによると、サイバー・セキュリティ業界を震撼させた Apache Log4j ソフトウェアの深刻な脆弱性を、最初に政府に報告しなかったことが原因のようだ。

CISA／FBI／NSA と Five Eyes の共同勧告：Log4Shell 攻撃を遅らせるためのガイダンス

CISA, Five Eyes issue guidance meant to slow Log4Shell attacks

2021/12/22 CyberScoop — 米国の国土安全保障省 (Department of Homeland Security) 傘下の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Apache の Log4j ソフトウェア・ライブラリに存在する脆弱性により引き起こされる、IT およびクラウド・サービスでの潜在的なリスクに対処する方法について、ベンダーやユーザー組織に対して詳細なガイドを提供するという勧告を発表した。

米国の国土安全保障省：Hack DHS バグバウンティ・プログラムを Log4j に拡大

‘Hack DHS’ bug bounty program expands to Log4j security flaws

2021/12/22 BleepingComputer — 米国の国土安全保障省 (Department of Homeland Security : DHS) は、Log4j の脆弱性の影響を受けた DHSシステムを追跡してくれるバグバウンティ・ハンターにも、Hack DHS プログラムを開放することを発表した。

米国連邦政府の委員会がバックドアの標的：古典的な APT による内部ネットワーク侵害

Experts Discover Backdoor Deployed on the U.S. Federal Agency’s Network

2021/12/20 TheHackerNews — 国際的な権利に関連する米国連邦政府の委員会がバックドアの標的となり、古典的な APT 型の操作による内部ネットワーク侵害が生じたと、研究者たちが報告している。チェコのセキュリティ企業である Avast は、先週に発表したレポートの中で、「この攻撃は、ネットワークを完全に可視化し、システムの完全な制御を可能にした。したがって、対象となるネットワークあるいは、他のネットワークの深部に侵入するための、多段階攻撃の最初のステップとして使用することができた」と述べている。

CISA の Log4j 緊急指令：さまざまな報告義務は意図どおりに機能するのか？

CISA Issues Emergency Directive on Log4j

2021/12/20 SecurityBoulevard — 人気の Java ベースのロギング・ライブラリ Log4j に存在する、一連の脆弱性への警戒レベルを高めるために、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が緊急指令を発出した。この脆弱性は、2021年12月9日に公開された、複数の脅威アクターたちにより活発に悪用されている。

米国の国土安全保障省がバグバウンティを実施：Hack DHS プログラムとは？

The DHS is inviting hackers to break into its systems, but there are rules of engagement

2021/12/16 StateOfSecurity — 米国の国土安全保障省 (DHS : Department of Homeland Security) は、悪意の攻撃から自らを守るために、脆弱性の発見やシステムへの侵入を、セキュリティ研究者に呼びかけている。DHS は、「DHS の特定システム内のサイバー・セキュリティ脆弱性を特定し、同省のサイバー・セキュリティの回復力を高めるために、バグバウンティ・プログラム Hack DHS を開始すると発表している。

Microsoft 警告：国家に支援されたハッカーたちが Log4j 悪用を開始

Nation-state hackers aim to exploit Log4j software flaw, Microsoft warns

2021/12/15 CyberScoop — 火曜日に、Microsoft の Threat Intelligence Team が発表したところによると、中国／北朝鮮／イラン／トルコの政府に関連するハッカーたちが、Apache Log4j の脆弱性を利用する方法を模索しているとのことだ。この脆弱性を利用して、米国の連邦政府機関を標的した例はないが、依然として攻撃を警戒していると、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が述べている。

Log4j の２つ目の脆弱性 CVE-2021-45046 が悪用されている：３つ目の脆弱性も浮上

Hackers Begin Exploiting Second Log4j Vulnerability as a Third Flaw Emerges

2021/12/15 TheHackerNews — 水曜日に、Web インフラ企業である Cloudflare は、幅広く利用されている Log4j ロギング・ユーティリティーの２つ目のバグを悪用しする脅威が存在することを明らかにした。パッチを適用していないシステムに対して、多様なマルウェアによる攻撃が続いているため、顧客は最新バージョンのインストールを迅速に行う必要がある。

CISA の Log4j 対策：Log4Shell による被害の範囲と深刻さを把握したい

CISA probes scope, potential fallout of Log4j vulnerability

2021/12/14 CyberScoop — この火曜日に、米政府のサイバー担当トップが語ったところによると、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) では、Apache Log4j の脆弱性を悪用したハッカーによる連邦政府機関への危害を確認していないが、この脆弱性を原因とする広範な攻撃を依然として恐れているという。

米国 CISA から連邦政府各組織へ：Log4Shell への対応を 12月24日までに完了せよ

US CISA orders federal agencies to fix Log4Shell by December 24th

2021/12/14 SecurityAffairs — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、連邦政府の各組織に対して 2021年12月24日までに、Log4j ライブラリに存在する深刻な脆弱性 Log4Shell に対処するよう命じた。この命令は、脆弱性 Log4Shell を悪用する脅威アクターによるたちが、政府システムを攻撃することを防ぐことを目的としている。

CISA の Log4j 警告：数億のデバイスに影響する最も深刻な問題の１つだ

CISA warns ‘most serious’ Log4j vulnerability likely to affect hundreds of millions of devices

2021/12/13 CyberScoop — 月曜日の電話ブリーフィングで、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) の Director である Jen Easterly は業界のリーダーたちに、広く使用されているロギング・ライブラリの脆弱性 CVE-2021-44228 について、「最も深刻ではないにしても、これまで見てきた中で最も深刻なものの１つである」と述べた。

米国国防総省 (DoD) のマルバタイジング防止策：人工知能を用いた広告ブロックとは？

Defense Department blocks ads to counter malvertising, official tells Congress

2021/12/13 CyberScoop — この月曜日に米国国防総省 (DoD: Department of Defense) は、悪質な広告がもたらす脅威を回避するために、インターネット広告をブロックする複数の方法を採用していると文書で発表した。米上院議員 (民主) の Ron Wyden の質問に対する国防総省の回答は、この情報機関がセキュリティ対策として広告ブロックを利用しているという、以前と同様の回答となる。

インドのモディ首相の Twitter がハッキング：BitCoin の正式採用というデマが流れた

India PM Narendra Modi’s Twitter account hacked

2021/12/12 SCMP — インドのナレンドラ・モディ首相の個人 Twitter アカウントがハッキングされたと、首相官邸が発表した。なお、@narendramodi というハンドルネームのアカウントは、一時的に復旧したとのことだ。首相官邸は、日曜日の早朝のツイートで、「この問題は Twitter に報告され、アカウントは直ちに保護された。このアカウントが危険な状況にあったときの、すべての共有されたツイートは無視される必要がある」と述べている。

ナショナル・セキュリティを改善する大統領令：2021年11月までの進捗を評価してみる

Update on the Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity

2021/12/09 SecurityBoulevard — サイバー・セキュリティに関する新たな大統領令は、いつも前向きな行動と期限が決められている。バイデン政権は、SolarWinds や Colonial Pipeline への攻撃を受けて、国家のサイバー・セキュリティを向上させるための EO (Executive Order) を発表した。その主な内容は、連邦政府機関全体での MFA／ZeroTrust／EDR の実施を呼びかけるものだった。また、Cyber Safety Review Board も設立された。

Microsoft 報告：中国ハッカーが使用する 42 の悪意の Web ドメインが押収された

Microsoft Seizes 42 Malicious Web Domains Used By Chinese Hackers

2021/12/07 TheHackerNews — 米国バージニア州の連邦裁判所が発行した令状に基づき、米国などの28カ国の組織を標的とする、中国のサイバー・スパイ集団が使用していた42個のドメインを押収されたと、Microsoft が発表した。同社は、この悪質なスパイ行為について、Nickel と呼ばれるグループおよび、APT15／Bronze Palace／Ke3Chang／Mirage／Playful Dragon／Vixen Panda と呼ばれているグループの仕業だとしている。この APT アクターは、2012年ごろから活動していると考えられている。

米軍 Cyber Command：ランサムウェアに対抗して攻撃的な手段を講じる

Cyber Command boss acknowledges US military actions against ransomware groups

2021/12/06 CyberScoop — この土曜日に、米 Cyber Command Leader General である Paul Nakasone は、ランサムウェアに対抗して攻撃的な手段を、米軍が講じていることを確認した。New York Times のインタビューに応じた Nakasone は、「過去／現在／将来において、我々は政府の多くの組織とともに行動を起こし、コストをかけてきた。それは、我々が常に念頭に置くべき重要な要素である」と述べている。

Nobelium の最新マルウェア Ceeloader は高スティルス性で CSP と MSP を狙う

Russian hacking group uses new stealthy Ceeloader malware

2021/12/06 BleepingComputer— Nobelium ハッキング・グループは、CSP (Cloud Service Provider) や MSP (Managed Service Provider) を標的する、新しいカスタム・マルウェア Ceeloader を用いて、世界中の政府機関や企業のネットワークへの侵入を続けている。Nobelium は、米国の複数の連邦政府機関からの情報漏洩につながった、昨年の SolarWinds サプライチェーン攻撃の背後にいる脅威アクターであり、その名前は Microsoft がつけたものだ。

CISA 勧告：Hitachi Energy 製品群における OpenSSL／LibSSL／libxml2 などの脆弱性

CISA warns of vulnerabilities in Hitachi Energy products

2021/12/04 SecurityAffairs — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Hitachi Energy の製品に影響を与える脆弱性について、セキュリティ・パッチの提供や通知に関連する、６つの勧告を発表した。

Zoho 警告：ManageEngine の認証バイパスの脆弱性に早急にパッチを

Zoho: Patch new ManageEngine bug exploited in attacks ASAP

2021/12/03 BleepingComputer — 今日、ビジネス・ソフトウェアを提供する Zoho は、Desktop Central および Desktop Central MSP を最新のバージョンにアップデートするよう顧客に呼びかけた。Zoho の ManageEngine Desktop Central は、管理者によるパッチやソフトウェアをネットワーク経由で自動的に展開し、リモートでトラブル・シューティングを行う管理プラットフォームである。

NSO Group が開発したスパイウェア：iPhone のハッキングと米高官に対する盗聴

NSO Group tech reportedly used to hack US officials’ iPhones

2021/12/03 CyberScoop — 金曜日に Reuters が報じたところによると、イスラエルの NSO Group が開発したスパイウェアにより、米国国務省の職員が使用していた 10数台の iPhone がハッキングされたとのことだ。Reuters によると、これまでの数ヶ月の間に起こった一連の攻撃は、ウガンダに関連する米政府関係者を狙って、何者かに実施されたとのことだ。Washington Post と CNN も、この攻撃を確認している。

Clearview の顔認識は違法：英当局は £17 Million の罰金を課すのか？

Clearview Faces £17 Million Penalty For Breaching Data Laws

2021/12/02 CyberSecurityIntelligence — 英国のデータ規制当局は、Clearview AI に対して、同社の顔認識ソフトウェアを強化するために人々のデータを使用していたことで、少なくとも £17m ($22.5m) の罰金に直面していると警告した。Information Commissioner’s Office (ICO) は、英国のデータ保護法に対する重大な違反の疑いがあるとして、英国内の人々の個人データのさらなる処理を停止し、削除するよう暫定的な通知を出した。

米国土安全保障省：鉄道会社に対してサイバー・セキュリティへの資源投入を要求

Rail industry gets new cyber directives from TSA

2021/12/02 CyberScoop — 木曜日に米国の Department of Homeland Security (DHS) が発表した、Transportation Security Administration (TSA) の指令に基づき、米国の鉄道会社はサイバー・セキュリティに対して、一層の注意と資源を投入することになる。新たな要件としては、地上鉄道の所有者および運営者は、サイバー・セキュリティ・コーディネーターの指名、および、サイバー・セキュリティ・インシデントの 24時間以内でも DHS への報告、脆弱性評価の完了、サイバー・セキュリティ・インシデントに対応するための計画作成などが挙げられている。

CISA／NSA の要求：セキュアな 5G のためにはネットワークとクラウドの連携が必須

5G Networks Lack Adequate Cloud Security

2021/11/29 CyberSecurityIntelligence — 5G システムは、通信の高速化を実現するが、適切なセキュリティが確保されていなければ、サイバー攻撃の標的になる可能性がある。高速／低遅延のパフォーマンスが約束された 5G が登場し、それに伴いクラウド・コンピューティングに関する多様で興味深い開発が進んでいる。データの作成／保存／利用／共有の能力に対する 5G の影響は、IoT／AI／機械学習を利用している企業を中心に、大半のビジネス分野におよぶといっても過言ではないだろう。

イタリアの独占禁止当局：攻撃的なデータ慣行に対して Google と Apple に罰金

Italy’s Antitrust Regulator Fines Google and Apple for “Aggressive” Data Practices

2021/11/26 TheHackerNews — イタリアのアンチ・トラスト当局は、Apple と Google に対して、攻撃的なデータの取り扱いと、個人データの商業利用に関する明確な情報を、アカウント作成時に消費者に明示しなかったことで、それぞれに €10 million の罰金を科した。AGCM (Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato) は、「Apple と Google は、ユーザー・データの取得と商業目的での使用について、明確かつ迅速な情報を提供していない。ハイテク企業はデータ収集を、自社サービスの向上とユーザー体験のパーソナライズに必要なものとして強調し、データが他の理由で転送／使用される可能性があることを一切示唆していない」と述べた。

ロシアの国家支援型ハッカー Nobelium：米国サプライチェーンへの侵入を継続

Nobelium – Long Term Threat Activity

2021/11/22 CyberSecurityIntelligence — ロシアの国家に支援される脅威アクターである Nobelium が、新たなターゲットを選んでいる。Nobelium は、2020年にSolarWinds の顧客に対して行われた、広範囲におよぶサイバー攻撃の実行者と考えられており、ロシアの対外情報機関である SVR の一部であると、米国政府などは特定している。グローバルな IT サプライチェーンに不可欠とされる組織を、Nobelium は過去の攻撃と同じ手法で標的にしている。

米国の金融規制当局：銀行に対して 36時間以内でのサイバー攻撃の報告を要求

US regulators order banks to report cyberattacks within 36 hours

2021/11/19 BleepingComputer — 米国の連邦銀行規制機関 (Federal Bank Regulatory Agencies) は、重大なコンピュータ・セキュリティ事件が発生した場合に、それぞれの銀行は 36時間以内に、主要な連邦規制機関に通知することを命じる新規則を承認した。この報告が求められるのは、重大なサイバー攻撃が、銀行業務／銀行商品／サービス提供能力／米国金融セクターの安定性などに対して、影響を与えている場合と、影響を与える可能性が高い場合にのみに限定される。

米 CISA がリリースした Playbook：脆弱性とインシデントへの対応を明示

CISA Releases Incident and Vulnerability Response Playbooks

2021/11/17 SecurityWeek — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、バイデン大統領が５月に署名した大統領令を受けて、インシデント対応と脆弱性対応に焦点を当てた２つの Cyber Security Playbook を公開した。国家のサイバー・セキュリティを向上させる大統領令により、CISA に与えられた役割は、民間機関が脆弱性対応やインシデント対応を計画／実施する際に役立つ、プレイブックを開発することになっていた。

US／UK が警告：イランのハッカーが Microsoft Exchange／Fortinet FortiOS を悪用

US, UK warn of Iranian hackers exploiting Microsoft Exchange, Fortinet

2021/11/17 BleepingComputer — 今日、米国／英国。／オーストラリアのサイバーセキュリティ機関は、イランの支援を受けたハッキング・グループに関連する、Microsoft Exchange ProxyShell と Fortinet の脆弱性が継続的に悪用されていると警告した。この警告は、CISA／FBI／ACSC (Australian Cyber Security Centre)／NCSC (United Kingdom’s National Cyber Security Centre) の４機関により共同で発表されている。

米バイデン大統領が 2000 億円規模のサイバー・インフラ法案に署名

Biden signs infrastructure bill that provides nearly $2 billion for cybersecurity

2021/11/15 CyberScoop — 米国のバイデン大統領は、月曜日に $1 trillion 規模のインフラ法案に署名したが、その中には、サイバー・セキュリティと関連する規定のための $2 billion の予算が含まれている。デジタル・セキュリティ関連で最大のものは、Department of Homeland Security の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency との協議により運営される、Federal Emergency Management Agency サイバー補助金プログラムであり、４年間で $1 billion を州政府および地方自治体に分配するものだ。