Fileless 攻撃の台頭:Aqua Security のハニーポット集計で 1,400% の増加

Fileless attacks increase 1,400%

2023/07/04 HelpNetSecurity — Aqua Security が6ヶ月間のハニーポットデータを集計したところ、攻撃の 50%以上が防御回避にフォーカスしていたことが判明した。これらの攻撃には、”/tmp” から実行されるファイルなどによるマスカレード技術や、コードの動的なロード、難読化されたファイルなどが含まれていた。さらに、攻撃の 5%では、脅威アクターがメモリ常駐型のマルウェアを使用していた。2022年の Aqua Nautilus の事前調査と比較すると、この種のファイルレス攻撃は 1,400%増加している。つまり、脅威アクターが侵害されたシステム上で検知を回避し、より強固な足場を築く方法に重点を置くようになっていることが示されている。

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NPM パッケージの Manifest Confusion :チェックのための Python ツールがリリース

New Python tool checks NPM packages for manifest confusion issues

2023/07/04 BleepingComputer — NPM JavaScript ソフトウェア・レジストリのパッケージにおける、マニフェストの不一致をチェックする際に有効なツールが開発/公開された。先週に、GitHub/NPM の元 Engineering Manager である Darcy Clarke は、依存関係の中に潜むマルウェアや、インストール中のスクリプト実行の危険性をもたらす、”Manifest Confusion” の問題について警告を発した。”Manifest Confusion” という言葉が指すのは、JavaScript プログラミング言語用のパッケージ・マネージャーであり、Node.js 環境のデフォルトである NPM (Node Package Manager) のセキュリティ問題である。

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日本の官民における脆弱なサイバー・セキュリティ:数多くの APT に狙われている – Rapid7

Japan in the Crosshairs of Many State-Sponsored Threat Actors New Report Finds

2023/06/29 InfoSecurity — Rapid7 の最新レポートによると、日本は数多くのサイバー脅威にさらされ、スパイ活動や金銭的な動機によるキャンペーンなどの標的になっているという。Rapid7 は、2023年6月28日に発表したレポート ”Japan and Its Global Business Footprint: The Cyberthreat Landscape Report” で、典型的な国家的脅威の発生源である3カ国 (中国/北朝鮮/ロシア) から、この東アジアの国が標的にされていることを明らかにした。また、2022年上半期におけるランサムウェア攻撃の 32.5%が、製造業に対するものであることも判明した。これに対して、同期間中にヘルスケア業界から報告されたものは、わずか 7.9%だった。

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Brave Browser の新機能:ローカル・リソース制限でプライバシー保護を強化

Brave Browser boosts privacy with new local resources restrictions

2023/06/28 BleepingComputer — Brave の開発チームは、そのプライバシー重視のブラウザに対して、新しい制限コントロールを近々導入すると発表した。この新機能により、ローカル・ネットワーク・リソースにアクセスできるサイトの期間を、ユーザーが設定できるようになる。ローカルにホストされたリソースには、ユーザーのデバイス上において、Web プログラムが使用する画像やファイルが含まれる。その他のローカル・リソースには、NAS インスタンス/ローカルにホストされたサーバ/共有ネットワーク・プリンター・ファイル/共有ネットワーク・デバイス/共有コンピューター・データなどがある。

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NPM の根幹を揺るがす Manifest Confusion:パッケージ情報が信頼できない理由

NPM ecosystem at risk from “Manifest Confusion” attacks

2023/06/28 BleepingComputer — NPM (Node Package Manager) レジストリには、Manifest Confusion と呼ばれるセキュリティ上の欠陥が存在する。具体的に言うと、それにより、依存関係を用いたマルウェアの埋め込みや、インストール中における悪意のスクリプトの実行などが生じ、パッケージの信頼性が損なわることになる。NPM は、JavaScript プログラミング言語用のパッケージ・マネージャであり、広く使用されている Node.js のデフォルト環境である。このパッケージ・マネージャーは、npmjs.com に置かれた npm registry データベースにホストされている、ソフトウェア・パッケージのインストール/アップグレード/コンフィグレーションを、プロジェクト・オーナーが自動化できるよう支援するものである。

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Mobile/BYOD に迫る脅威:企業資産へのアクセスの 60% はモバイルからという現実

Mobile Malware and Phishing Surge in 2022

2023/06/28 InfoSecurity — Zimperium の最新レポートによると、2022年に大幅に増加したものとして、モバイル・マルウェア/モバイル専用フィッシングサイト/モバイルの脆弱性が挙げられるという。モバイル・セキュリティ・ベンダーである Zimperiumは 、zLabs の社内調査と、サードパーティ・データ、パートナーの知見などから、Global Mobile Threat Report 2023 を作成した。

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金融機関における DMARC の導入:英国の150行では 47% のみが適切だという調査結果

Over Half of UK Banks Are Exposing Customers to Email Fraud

2023/06/27 InfoSecurity — 英国の大手金融機関の大半において、DMARC の導入が不十分であるため、顧客を電子メール詐欺から守れていないと、セキュリティ専門家たちが警告している。DMARC (Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance) プロトコルとは、メッセージが配信される前に送信者の身元を認証することで、電子メールを介した詐欺やなりすましの防止に有益なものである。

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LastPass でユーザーがロックアウト:パスワード強化アルゴリズムに関連した不具合?

LastPass users furious after being locked out due to MFA resets

2023/06/24 BleepingComputer — LastPass パスワード・マネージャのユーザーたちが、5月上旬から認証アプリをリセットするよう促されたことで、ログインに重大な問題が発生している。同社による 5月9日の発表は、「セキュリティのアップグレードが予定されているため、ユーザーは LastPass アカウントにログインし、多要素認証の設定をリセットする必要があるかもしれない」というものだった。しかし、それ以降において、数多くのユーザーたちがロックアウトされ、MFA アプリケーション (LastPass Authenticator/Microsoft Authenticator/Google Authenticator など) のリセットに成功しても、LastPass vault にアクセスできなくなっている。

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Microsoft Teams の緩いデフォルト設定:脆弱性との組み合わせで容易にマルウェア投下

Microsoft Teams vulnerability allows attackers to deliver malware to employees

2023/06/23 HelpNetSecurity — Microsoft Teams の受信トレイへ向けて、攻撃者たちがダイレクトにマルウェアを配信できる脆弱性を、セキュリティ研究者たちが発見した。Jumpsec の研究者である Max Corbridge は、「Microsoft Teams を使用している組織は、Microsoft  のデフォルト設定を継承しているため、組織外のユーザから内部の従業員へ向けて、連絡を取ることが可能になっている」と説明している。この脆弱性を悪用したマルウェア配信攻撃は、ソーシャル・エンジニアリングを入り口として、高確率で成功しているようだ。

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GitHub で懸念される RepoJacking 攻撃:変更された名称の悪用が容易だと判明

Alert: Million of GitHub Repositories Likely Vulnerable to RepoJacking Attack

2023/06/22 TheHackerNews — GitHub 上の何百万ものソフトウェア・リポジトリが、RepoJackingと呼ばれる攻撃に対して脆弱である可能性が高いことが、新たな研究で明らかになった。マサチューセッツ州を拠点とするクラウドネイティブ・セキュリティ企業 Aqua が、水曜日に発表したレポートによると、それらの脆弱なリポジトリには、Google や Lyft などの、いくつかの組織のものも含まれているという。この、リポジトリ依存関係ハイジャックとも呼ばれるサプライチェーンの脆弱性は、活動を停止した組織やユーザーの名前を乗っ取り、悪意のコードを忍び込ませ、トロイの木馬化したバージョンのリポジトリを公開する攻撃の一種である。

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Google Chrome と脆弱性:この Web ブラウザは安全に使えるのか?

Chrome and Its Vulnerabilities – Is the Web Browser Safe to Use?

2023/06/21 SecurityWeek — 多くの主要なアプリケーションと同様に、Google Chrome も、その脆弱性に悩まされている。2022年に SecurityWeek が報告した Chrome の脆弱性は、456件 (1ヶ月あたり 38件) にのぼるが、その中には9件のゼロデイも含まれる。パッチが必要な脆弱性の多い Chrome は、はたして安全なのだろうかという、素朴な疑問を投げかける。

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SBOM Lifecycle:CISA が分析する発見/アクセス/転送の各フェーズとは?

What to Know About the CISA Software Bill of Materials Sharing Lifecycle Phases

2023/06/20 SecurityBoulevard — Software Bill of Materials (SBOM) を採用するための取り組みが、成熟へ向けて動き出している。先日に Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が発表した報告書では、SBOM 共有ライフサイクルの各フェーズを実施するための、時間/リソース/専門知識/労力/ツールへのアクセス量をベースにした、適切な SBOM 共有プラットフォームを選択する際の指針が示されている。

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サイバー・セキュリティ態勢が改善された:CISO たちが経営陣に話し続けた結果だ!

Cybersecurity culture improves despite the dark clouds of the past year

2023/06/16 HelpNetSecurity — 経済情勢の悪化や、世界的な緊張の高まり、そして、サイバー犯罪を容易にする新技術の登場などの状況が危惧されている。しかし、ClubCISO と Telstra Purple の調査によると、CISO の 76%が、過去12ヶ月間に重大な侵害は発生していないと回答し、60%が重大なサイバーセキュリティ・インシデントは発生していないと回答したという。このようなセキュリティ対策の結果は、それぞれの CISO が組織の全体的なセキュリティ態勢について、前年よりも低下したと評価する状況を考えると、非常に興味深いものとなる。

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Amazon S3 バケットで悪意のバイナリを配布:新たなサプライチェーン攻撃を発見

New Supply Chain Attack Exploits Abandoned S3 Buckets to Distribute Malicious Binaries

2023/06/15 TheHackerNews — オープンソース・プロジェクトを狙った、新しいタイプのソフトウェア・サプライチェーン攻撃が検出された。この攻撃では、期限切れの Amazon S3 バケットを掌握した脅威アクターが、S3 モジュール自体には手を加えることなく、不正なバイナリを拡散しているという。Checkmarx の研究者である Guy Nachshon は、「悪意のバイナリが盗み出すのは、ユーザー ID/パスワード/ローカルマシン環境変数/ローカルホスト名などであり、それらのデータを乗っ取ったバケットに流出させている」と述べている。

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CISA/NSA の共同指針:BMC セキュリティ強化ガイドラインを発表

CISA and NSA Publish BMC Hardening Guidelines

2023/06/15 InfoSecurity — 米国 の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) と NSA (National Security Agency) は、BMC (Baseboard Management Controller) のセキュリティ強化に関する共同指針を発表した。6月14日に発表された、この文書の目的は、重要なインフラ・システムの侵害を試みる脅威アクターにとって、潜在的な侵入経路となり得る BMC の、見落された脆弱性への対処である。

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Kubernetes の SBOM:KBOM スタンダードの第一稿が登場

The First Kubernetes Bill of Materials Standard Arrives

2023/06/13 TheNewStack — Software Bill of Materials (SBOM) を使っていない組織であっても、すぐに使うことになるだろう。SBOM は、ビルディング・コードのセキュリティ防御における、不可欠な基盤として捉えられている。Software Package Data Exchange (SPDX) や CycloneDX に加えて、GitHub における依存関係サブミッション・フォーマットなどの、いくつかの SBOM 標準が存在していたが、これまでは Kubernetes 専用の標準が存在しなかった。しかし、Kubernetes Security Operations Center (KSOC) の、Kubernetes Bill of Materials (KBOM) スタンダードが出てきたようだ。

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API セキュリティの強化:そのための管理体制とベストプラクティスとは?

How to Improve Your API Security Posture

2023/06/08 TheHackerNews — API (Application Programming Interfaces) は、アプリやマイクロサービスに対して、データを通信/共有する権限を与えるものだ。しかし、このような接続性には大きなリスクがつきものとなる。API の脆弱性を悪用するハッカーたちは、機密データへの不正アクセスや、システム全体の制御を奪うことも可能になる。したがって、潜在的な脅威から組織を保護するために、堅牢な AP Iセキュリティ体制を構築することが必要不可欠となる。

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API は何ができる? 何ができない? どうしたら安全に使える?

What APIs Do and Don’t Do

2023/06/06 tripwire — 最近のテクノロジーの世界で、API について耳にしない日はない。ChatGPT の API が登場したときも、Twitter の深刻なデータ漏洩のニュースが報じられたときも、API が主役であった。しかし、どこにでもある API なのだが、多くの人々は API の機能 (限界) について疑問を抱いている。API は何のためにあるのか?APIは何をするものなのか?そして、今の時代にできないものは何なのか?

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Google Passkeys の展開が拡大:G Workspace アカウントでも利用可能に

Google extends passkeys to Google Workspace accounts

2023/06/05 HelpNetSecurity — 2023年5月上旬の時点で、コンシューマー向けに Passkeys の提供を開始した Google だが、今度は Google Workspace と Google Cloud のアカウント向けにも展開することになったようだ。この機能は、まもなく900万以上の組織でオープンベータ版が利用可能になり、従来のパスワードを必要としない、手間いらずのサインイン・エクスペリエンスが、ユーザーに提供されることになる。

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ID 保護ソリューションへの投資:積極的な企業は 49% に過ぎない – IDSA 調査

IDSA: Only 49% of Firms Invest in Identity Protection Before Incidents

2023/05/31 InfoSecurity — セキュリティ・インシデントが発生したことはないが、ID 保護ソリューションに積極的に投資しているという企業は、わずか 49% である。また、セキュリティ・インシデントを経験した後に、ID とセキュリティを保護するために投資したという企業は、わずか 29% に過ぎない。この数字は、5月30日 (火) 発表された Identity Defined Security Alliance (IDSA) の最新レポートによるものだ。

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バックアップの重要性について再考:ランサムウェアから身を守るために – Veeam

Backup Repositories Targeted in 93% of Ransomware Attacks

2023/05/24 InfoSecurity — Veeam の 2023 Ransomware Trends Report によると、依然としてランサムウェアの脅威は生き続けており、これまでの 12ヶ月間において、85% の組織が少なくとも1回は、そのような攻撃を受けたことがあるとしている。このレポートは、「このような傾向が続けば、ランサムウェア攻撃による損失が、利益を上回るという組織が多くなる」と警告している。

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API と Security:責任者は CISO なのか? それとも DevOps なのか?

The fragmented nature of API security ownership

2023/05/23 HelpNetSecurity — Traceable AI によると、API セキュリティの重要性が、今年もサイバーセキュリティにおける最大の課題であるが、ほとんどの企業において、驚くほど対策が実施されていないという。それぞれの企業が苦慮しているのは、チェックされていない API の氾濫 (API Sprawl) および、API セキュリティにおける不明確な責任の所在に加えて、セキュリティ能力の一部として、その動作がベースライン化されていない点である。

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シークレットが氾濫する GitHub の世界:どのように緩和していくべきなのか – Git Guardian 提案

The Rising Threat of Secrets Sprawl and the Need for Action

2023/05/23 TheHackerNews — 今日の情報化時代において、最も貴重な資産はカギでロックされたシークレットである。GitHub の公開アクティビティを分析した、最大規模の レポート 2023 State of Secrets Sprawl が示すように、さらにシークレットの維持が難しくなるという、残念な状況が浮き彫りになっている。このレポートでは、漏えいシークレット数が前年比で 67% 増加し、2022年だけで 1000万個のハードコードされたシークレットが検出された指摘されている。このシークレットの氾濫とも言うべき状況は、安全なソフトウェア開発と対策の必要性を強調するものとなっている。

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SBOM360 Hub は新たなプラットフォーム:ソフトウェア流通に関わるステークホルダーを支援

New SBOM Hub Helps All Stakeholders in Software Distribution Chain

2023/05/18 SecurityWeek — Lineaje は、SBOM360 Hub という新しいプラットフォームを公開した。このツールは、SBOM (Software Bills of Materials) に関するコンプライアンス成果物を、ソフトウェアの生産者/販売者/消費者が、公開/共有/使用するためのサービスである。SBOM とリンクされた認証アーティファクトの提供に関連して、2023年9月に施行される大統領令 14028 (Executive Order 14028) で定められた、ソフトウェアの生産者/販売者による準拠が、この新しいハブにより推進されると、 Lineaje は述べている。

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ZIP/MOV という新たな TLD は危険か? セキュリティ専門家たちの間で議論が沸騰

New ZIP domains spark debate among cybersecurity experts

2023/05/16 BleepingComputer — Google た立ち上げる新たな ZIP/MOV インターネット・ドメインについて、脅威アクターがフィッシング攻撃やマルウェア配信に悪用する可能性があると、サイバー・セキュリティ研究者たちと IT 管理者たちが警告している。Google は5月初めに、Web サイトやEメールのホスティングに使用できる、8つの新しい TLD (Top-Level Domains) を発表した。それらの新しい TLD は、.dad/.esq/.prof/.phd/.nexus/.foo、そして本記事で取り上げる .zip/.mov だ。

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Brave の Forgetful Browsing という新機能:ファーストパーティ追跡を Stop!

Brave unveils new “Forgetful Browsing” anti-tracking feature

2023/05/14 BleepingComputer — Brave Browser は、プライバシーに配慮した Web ブラウザである。そして、新たな機能として、同じ Web サイトに再訪問したといきに、そのサイトがあなたを特定することを防ぐ Forgetful Browsing を導入する。この新機能は、指定した Web サイトの Cookie だけでなく、そのサイトを閉じた際にローカル・ストレージやキャッシュに残っているデータもクリアする。それにより、ユーザーはサイトから自動的にログアウトすることになるが、次回以降に同サイトにアクセスした際の、再識別を防ぐことが可能になる。

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Google の Dark Web Report が米国で発動:あなたの情報がダークウェブで見つかるかもしれない

Google brings dark web monitoring to all U.S. Gmail users

2023/05/10 BleepingComputer — 5月10日に Google が発表した計画によると、米国のすべての Gmail ユーザーは、自身のメールアドレスがダークウェブ上で開示されているかどうかを確認するための、セキュリティ機能 Dark Web Report を近々に利用できるようになるようだ。さらに Google は、アニュアル・デベロッパー・カンファレンス Google I/O での発表で、この機能は今後の数週間をかけて展開され、一部のグローバル市場からのアクセスは対しても拡大される予定だと述べている。

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SBOM について考える:複数のプラットフォーム間でのデータの標準化は?

The SBOM Bombshell

2023/05/09 SecurityWeek — リスク管理や脆弱性の影響を判断する際に SBOM は有用であるが、複数のプラットフォームでデータが標準化されていないと、全体的なリスク・モデルを構築することは極めて困難になる。2021年5月に発せられたバイデン大統領の大統領令 14028号には、「ソフトウェアのサプライチェーンを理解し、SBOM を取得し、それを使って既知の脆弱性を分析することが、リスク管理において重要である」と記されており、ソフトウェアを政府調達する際の SBOM の必要性を訴えるものだった。 そのことが、セキュリティ分野における大きな契機となり、米政府の機関と請負業者の双方において、広く使われているソフトウェアの内部構造に関して、さまざまな疑問が生じることになった。

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API の氾濫という深刻な問題:過去のインシデントを学習して将来を見据える

Unattended API challenge: How we’re losing track and can we get full visibility

2023/05/09 HelpNetSecurity — かつてないスピードで、API が開発/導入される現代の企業において、API スプロール (氾濫) の問題が広まり始めている。Postman の 2022 State of the API Report では、「回答者の 89%が、組織の API への時間とリソースの投資は、今後 12ヶ月間で増加するか、変わらないだろうと答えている」と指摘されている。つまり、API の開発/展開が進むだろうと、それぞれの組織は自信を持っているのだ。

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IT Security 意思決定者たちの困惑:分かっていない取締役が多すぎる – Delinea 調査

Only 39% of IT Security Decision-Makers See it As Business Enabler

2023/05/09 InfoSecurity — ITセ キュリティの意思決定者 2000人以上を対象とした最近の調査で、ビジネスの成功におけるサイバー・セキュリティの役割を、自社のリーダーが的確に把握していると考えている人が、39% に過ぎないことが判明した。PAM (Privileged Access Management) ソリューション・プロバイダーの Delinea が発表したレポートでは、コンプライアンスや規制上の要求の観点からのみ、サイバー・セキュリティが重視されていると、回答者の 36% が捉えていることも示唆されている。

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SBOM エコシステムを CISA が推進:OSS の可視性を高めていく – ETIC 2023

ETIC 2023: CISA Developing SBOM Ecosystem for Open-Source Software Visibility

2023/05/08 FedTechMagazine — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、ソフトウェア・プログラミングの基礎であるライブラリ/バージョン/コンポーネントの可視性を高めるために、企業が公開する SBOM (Software Bill Of Materials) のエコシステムを推進している。ACT-IAC の Emerging Technology and Innovation Conference において、CISA の Technical Director for Cyber である Christopher Butera は、今後の SBOM ガイダンスが詳細なレベルで実現するためには、ベンダーからのフィードバックが必要だと述べている。

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OSI の 7-Layers モデルをセキュリティ面から考える:各層と攻撃手法をマッピングしてみた

An overview of the OSI model and its security threats

2023/05/05 Tripwire — Open Systems Interconnection (OSI) モデルは、International Standards Organization (ISO) が作成した概念的なフレームワークであり、あらゆるコンピュータ・ネットワーク書籍において、40年以上にわたって使用されている。また、ほぼ全てのサイバー・セキュリティ試験で、好んで使用されるリソースでもある。OSI モデル は、コンピュータ・システム間の通信が行われる方式を理解する際に有効な、7つの層で表現されている。具体的に言うと、各層におけるプロトコル/サービス/インターフェイスを排他的に分離するため、ネットワークに関連するトラブルシューティングに有益であり、メーカーが技術を定義する際に、他社との互換性を維持するためにも有効である。

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SBOM によるセキュリティ強化:Gartner の予測値について考える – Rezilion

Enhance Your Cybersecurity With An SBOM

2023/05/04 SecurityBoulevard — SBOM が提供するサイバー・セキュリティの利点は、ずっと以前からソフトウェア開発のライフサイクルで、使用されていなかったことが不思議なくらいのものだ。現代のソフトウェア開発では、オープンソースがコアとして用いられるため、SBOM を必要とする声が増している。

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Codenotary SBOM Center のプレビューが公開:セキュアな SBOM の作成が可能に

Codenotary Previews Secure SBOM Creation Service

2023/04/27 DevOps — 今日、Codenotary が公開したのは、SBOM (Software Bills Of Materials) を作成/保管し、必要に応じて安全に共有するための、集中型リポジトリ・サービスのプレビューである。このサービスについて、Codenotary の CEO である Moshe Bar は、「SBOMCenter は、ソフトウェアのサプライチェーン保護の必要性の高まりにつれて頻繁になる SBOM の作成を、より簡単に運用するのに役立つ」と説明している。彼によると、現時点で無料トライアルとして提供されている SBOMCenter は、改ざんされていないことを保証する方法で、SBOM を作成/保存する機能を備えているという。

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SBOM を構築して活用する:そのための第一歩について考え始めよう

Building a Better SBOM

2023/04/25 DarkReading — この 2023年という年において、すべてのビジネスにおける重要な役割を、ソフトウェアは担っている。そして、ソフトウェアの構築/導入に携わる組織は、ソフトウェア・サプライチェーンの弱点について、潜在的な攻撃者よりも多くを知ることが絶対的に重要となる。将来における SBOM (software bills of materials) の有用性は、標準に準拠すること、コードベース全体を考慮することに加えて、企業規模での相互運用性を可能にする能力を高めることに掛かっている。

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リポジトリ/レジストリの誤設定で 2.5 億件のアーティファクトが暴露:Fortune 500 企業にもリスク

Researchers Find 250 Million Artifacts Exposed in Misconfigured Registries

2023/04/25 InfoSecurity — Aqua Nautilus の調査により、何千もの誤った設定のアーティファクト・リポジトリと、コンテナ・イメージ・レジストリが発見され、深刻なソフトウェア・サプライチェーン攻撃にユーザー組織がさらされる可能性があることが判明した。セキュリティ・ベンダーである同社の調査により、2億5000 万以上のソフトウェア・アーティファクトと、65,000 以上のコンテナ・イメージが、このような形で公開されている状況が判明した。いくつかの大手グローバル企業が危険にさらされ、そこには Fortune 500 企業も含まれていることも明らかされた。

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Google Authenticator の新機能:TOTP コードのクラウド・バックアップが可能に

Google Authenticator App Gets Cloud Backup Feature for TOTP Codes

2023/04/25 TheHackerNews — 4月24日 (月) に Google は、12年の歴史を持つ Android/iOS 用の Authenticator アプリに関する、アカウント同期オプションのメジャー・アップデートを発表し、ワンタイム・パスワード (TOTPs:Time-based One-Time Passwords) コードを、ユーザーがクラウドにバックアップできるようにした。

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クラウド・セキュリティ警告の解決には約6日が必要:OSS への依存が要因 – Palo Alto 調査

Cloud Security Alerts Take Six Days to Resolve

2023/04/18 InfoSecurity — Palo Alto Networks が最新のレポートが警告しているのは、クラウド・セキュリティ・チームは、アラートへの迅速な対処を怠ることで、サイバーリスクが高まる可能性を生み出し、組織をさらしているということだ。同社は、様々なクラウド・サービス・プロバイダー (CSP) /業界/国々にまたがる組織に配備された数万個のセンサーや、GitHub/NVD (National Vulnerability Database) などの公開ソースを調査した。

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ビジネスの優先順位とサイバー・セキュリティの均衡:Google が考える取締役会へのアドバイス

Balancing cybersecurity with business priorities: Advice for Boards

2023/04/18 HelpNetSecurity — 今日の急速に進化する技術環境において、これまで以上に取締役会や経営陣にとって重要となるのは、テクノロジーやデジタルの最新の進歩や潜在的なリスクについて、常に情報を得ることである。この Help Net Security のインタビューでは、Google Cloud の Director, Financial Services, Office of the CISO である Alicja Cade が、 正しい疑問を持つことで、サイバー・パフォーマンスと準備状況を改善し、責任ある AI プラクティスを推進すべきだと述べている。それにより、サイバー・セキュリティの必要性と、ビジネスにおける他の優先事項をバランスさせる方法について、洞察が提供されるとしている。

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Security-by-Design と Security-by-Default の原則:政府の調達力を用いて普及させる – CISA

CISA Introduces Secure-by-design and Secure-by-default Development Principles

2023/04/14 SecurityWeek — CISA は、サイバー・セキュリティ製品を開発する際の、Security-by-Design および Security-by-Default の原則を公表した。2023年3月1日に発表された、Pillar Three of the National Cybersecurity Strategy published の三本目の柱は、Shape market forces to drive security and resilience (セキュリティとレジリエンスを推進するために市場の力を形作る) と題されている。このセクションの中では、2つのポイントが明確にされている。第一に、セキュリティの責任を、セキュリティ製品の使用から開発へとシフトさせることである。第二に、このシフトを促すために、連邦政府の調達力を利用することである。

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Active Directory のセキュリティ:Tier-Zero 資産の特定と保護を最優先すべきだ

How to Define Tier-Zero Assets in Active Directory Security

2023/04/13 DarkReading — Active Directory 環境のセキュリティ向上を目指す企業は、「攻撃者の選択肢が多すぎる」というシンプルな問題に直面している。平均的な企業の AD 環境には、数千から数万もの攻撃経路が存在する。それは、低特権ユーザーのアカウントへの初期アクセスに成功した攻撃者が、特権を拡大し、高特権ユーザーへと移動し、ドメイン乗っ取りに可能にするという、ミスコンフィグレーションの連鎖である。すべてのミスコンフィグレーションの修正は不可能かもしれないが、セキュリティ/アイデンティティ/アクセスの管理者は、AD の安全性を確保するために、有意義な進歩を遂げていくはずだ。しかし、それを成功させるためには、作業に優先順位をつける方法が不可欠となる。

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LastPass 侵害を再考する:そこから学ぶことがタクサンあるはず

LastPass Breach Reveals Important Lessons

2023/04/13 DarkReading — LastPass の情報漏えいは、ある種の典型的な出来事として記憶されるだろう。この2022年8月に発生した情報漏えいの爆発半径は、6ヶ月の間に悪い状態から破滅的な状態にまで拡大した。当初、LastPass の CEO は侵害の封じ込めを宣言した。しかし、2022年11月に未知の脅威アクターが、8月のインシデントで得た情報を使って、LastPass のクラウドベース・ストレージ環境と暗号化されたパスワード保管庫にアクセスしたことが発覚した。そして、2022年末までに LastPass は、暗号化されたパスワードやユーザー名などの、顧客データが漏洩したことを認めた。

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Shadow API の調査:監視/監査されない最も脆弱な存在について考える

Why Shadow APIs are More Dangerous than You Think

2023/04/13 TheHackerNews — シャドー API は、悪意の動作を隠蔽し、データ損失を引き起こす可能性があるため、あらゆる規模の組織にとって、リスクを高めるものになっている。シャドー API とは、公式に文書化/サポートされていない API のことだが、この言葉を知らない人も多いだろう。残念なことだが、運用チームやセキュリティ・チームの誰もが知らない API が、プロダクション環境に存在することが一般的である。企業は何千もの API を管理しているが、その多くは API ゲートウェイや Web アプリケーション・ファイアウォールなどのプロキシを経由していない。つまり、大半の API は監視/監査されない、最も脆弱な存在なのだ。

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2023年 サイバー・セキュリティのトップトレンドは “人間中心のアプローチ” – Gartner 報告

Gartner: Human-Centric Design Is Top Cybersecurity Trend for 2023

2023/04/13 DarkReading — セキュリティ障害の軽減に効果的なサイバー・セキュリティの施策をとるためには、セキュリティとリスク管理のリーダーたちが、人間を中心としたアプローチに目を向けることが不可欠であると、調査/コンサルティング会社の Gartner が明らかにした。サイバー・セキュリティの実践において、人間を中心としたアプローチを取ることができれば、個々の従業員と経験が優先され、摩擦とリスクを軽減しながら、最終的には良い結果に繋がるという。

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CISA の Zero Trust 成熟度モデル:パブリックコメントを経て Initial という段階が加わった

CISA Updates Zero Trust Maturity Model With Public Feedback

2023/04/12 InfoSecurity — 4月11日 (火) に、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、パブリックコメント期間中の推奨事項を盛り込んだ Zero Trust Maturity Model の第2版を発表した。このガイドラインの更新は、新しい国家サイバー・セキュリティ戦略を支援するための、連邦政府によるゼロトラスト・アプローチの促進を目的としている。

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Microsoft Azure ユーザーへの警告:侵害された Shared Key 認証がもたらす甚大な被害とは?

Microsoft Azure Users Warned of Potential Shared Key Authorization Abuse

2023/04/11 SecurityWeek — Azure Active Directory (Azure AD) の認証情報と同様に、Microsoft Azure Storage アカウントで利用できる認証方法には Shared Key があり、Azure のデフォルト・インフラの一部になっている。この Shared Key は、Azure AD と比較してセキュリティが劣るため、きめ細かいアクセスが必要な場合には、アクセスキーによるストレージ認証は非推奨とされている (組織がリスクにさらされる可能性があるため)。今回、Orca が発見した攻撃シナリオは、こうしたリスクを証明するものであり、Shared Key による認証を無効化する必要性を、セキュリティ・ベストプラクティスとして強調するものである。

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サイバー・リスクを評価する:定量化のための Step-by-Step ガイドを eBook で!

[eBook] A Step-by-Step Guide to Cyber Risk Assessment

2023/04/11 TheHackerNews — 今日のサイバー・リスクが高まる状況において、CISO と CIO に要求されるのは、ランサムウェア/フィッシング/インフラ攻撃/サプライチェーン侵害/悪意のインサイダーなどからの、容赦ないサイバー脅威から組織を守ることだ。しかし、しれと同時に、セキュリティ・リーダーたちは、コスト削減と賢い投資という、大きなプレッシャーにもさらされている。

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MSP たちは何を考える? セキュリティ・サービスの強化に同意する経営者と技術者

MSPs urged to refine security solutions in response to growing SMB needs

2023/04/10 HelpNetSecurity — Kaseya の調査によると、それぞれの MSP は、サービス提供を効率化し、コスト管理を改善するために、コアツール間の統合と自動化にフォーカスしている。回答者の約 90% は、エンドポイントの管理/監視および、パッチ適用、チケット解決などの、サイバー・セキュリティに関するプロセスを自動化することで、効率を改善しようとしている。それにより、より多くの顧客を引き受け、より多くの収益を生み出すことが可能になるため、彼らのビジネスにとって自動化は、重要なテクノロジーであると評価しされる。

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