Government – Page 17 – IoT OT Security News

FCC 提示：健康保険会社によるロボコールに対して $45 M の反則金

FCC proposes $45 million fine for health insurance robocaller

2022/02/18 BleepingComputer — 今日、米国連邦通信委員会 (Federal Communications Commission：FCC) は、Telephone Consumer Protection Act (法) に違反したロボコール業者に対して、過去最大の罰金額を提示した。FCC は、フロリダ州を拠点とする Lead Generator である Interstate Brokers が、緊急の目的のためではなく、また、消費者の事前の同意を得ることもなく、50万件以上の違法なロボコールを行ったとして、$45 million の TCPA 反則金を科したいとしている。

ウクライナへの DDoS 攻撃：ホワイトハウスはロシアの GRU の仕業だと判断

White House attributes Ukraine DDoS incidents to Russia’s GRU

2022/02/18 CyberScoop — 金曜日にホワイトハウスの高官が、ウクライナの政府機関や銀行の Web サイトが破壊された背景にはロシアの存在があると発表した。国家サイバー安全保障副顧問の Anne Neuberger は、「今週の初めに発生した分散型サービス妨害 (DDoS) 攻撃には、ロシアの関与があると判断している」と述べている。

カナダの大手銀行５行が長時間のサービス停止：緊急事態法との関連が疑われる

Canada’s major banks go offline in mysterious hours-long outage

2022/02/17 BleepingComputer — 今回の障害で、e-Transfers へのアクセスが止まり、被害を受けた銀行は Royal Bank of Canada (RBC) および、Bank of Montreal (BMO)、Scotiabank、Canadian Imperial Bank of Commerce (CIBC) などである。昨日に、カナダの大手銀行５行がオフラインになり、電子送金および、オンライン／モバイル・バンキング・サービスに、多くの人々がアクセスできなくなった。

ウクライナ政府：ハイブリッド戦争の大規模な波に攻撃されている

Ukraine says it’s targeted by ‘massive wave of hybrid warfare’

2022/02/14 BleepingComputer — 今日の、ウクライナ保安局 (Security Service of Ukraine : SSU) の発表によると、国家の能力に対する社会の信頼を損ね、不安を煽ることを目的とした、現在進行中のハイブリッド戦争の波の標的となっているとのことだ。SSU は、「システム的にパニックを引き起こし、偽の情報を広め、現実の状況を歪めようとする試みに、ウクライナは直面している。これは、ハイブリッド戦争の大規模な波に他ならない」と述べている。

中国政府の MIIT が新規則でデータの国外転送をさらに規制

China’s industry ministry gives itself more power over data transfers in updated rules

2022/02/10 SMCP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、データの管理と転送に関する要件について更に厳しい規制案を発表し、国境を越えるデータ転送の審査において明確な発言権を持つことになった。木曜日に発表された新規制の草案では、データ処理業者は「MIIT の承認なしに、中国国内に保存されているデータを海外の産業／通信／電波法執行機関に提供してはならない」と規定されさ、2021年9月に発行された旧版よりも厳格化されることになる。

香港の Bitfinex 暗号通貨取引所から盗まれた $3.6 B 相当の Bitcoin が回収

US seizes record US$3.6 billion in bitcoin stolen from Hong Kong Bitfinex exchange

2022/02/09 SCMP — 1月28日に米司法省 (Justice of Department) は、2016年に香港の仮想取引所から盗まれたうちの、94,000 Bitcoin (US$3.6 billion) 以上を回収したと発表した。同省によると、この Bitcoin のロンダリングの疑いで、二人の容疑者がニューヨークで逮捕された。Ilya Lichtenstein (34歳）と妻の Heather Morgan (31歳) は、この容疑で連邦裁判所に出廷し、裁判官から保釈を認められた。

ロシアで継続されるサイバー犯罪の摘発：西側への協力と国内における対策

Russian government continues crackdown on cybercriminals

2022/02/08 CyberScoop — 月曜日にロシア政府は、複数の国内サイバー犯罪フォーラムの Web サイトを差し押さえた。それは、ロシア政府がサイバー犯罪者に対して行う、一連の注目すべき措置の中で最も新しいで出来事だ。盗まれたクレジット・カードのデータを扱うフォーラム Sky Fraud の Web サイトを訪れると、このページはロシア内務省によりブロックされたというメッセージが表示される。他にも、Ferum や Trump’s Dumps、そして、RDP ツールによる不正なリモートアクセスを提供していた U-A-S Shop などの、カーディングやサイバー犯罪に関するフォーラムも差し押さえられた。

米通信事業者の要求：Huawei と ZTE のリプレイスには $5.6B が必要だ

US Telecom providers requested $5.6B to replace Chinese equipment

2022/02/07 SecurityAffairs — 米国政府は通信事業者に対し、セキュリティ上の問題からネットワーク内の中国製機器を交換するよう要請し、$1.9 billion の予算を計上することで企業を支援している。しかし、米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission：FCC) は、この金額では不十分だとし、小規模な通信事業者が中国製機器を交換するには、$5.6 billion が必要だと要求しているという。もうひとつの、通信事業者が直面する問題は、電子機器サプライチェーンに影響を与えている、世界規模でのチップ供給不足だ。

中国のハッカーが台湾の金融機関を狙う：スティルス・バックドアで 250日も潜伏

Chinese Hackers Target Taiwanese Financial Institutions with a new Stealthy Backdoor

2022/02/06 TheHackerNews — 中国の APT (Advanced Persistent Threat) グループが、少なくとも１年半にわたって、台湾の金融機関を標的にした「執拗なキャンペーン」を展開していたことが判明した。Broadcom 傘下の Symantec は、先週に発表したレポート「Antlion: Chinese APT Uses Custom Backdoor to Target Financial Institutions in Taiwan」の中で、スパイ活動を主目的とした Antlion の侵入行為により、xPack と呼ばれるバックドアが導入され、侵入したマシンを広範囲で制御できるようにしていたと述べている。

Wall Street Journal にサイバー攻撃が発生：中国への疑惑と米国への反発

Wall Street Journal is hit by cyberattack that security expert links to China

2022/02/05 SCMP — Wall Street Journal 紙が、外国政府による「持続的」なサイバー攻撃を受けたと、金曜日に同紙の親会社である NewsCorp が発表した。このデータ窃取攻撃を調査するために雇われたサイバー・セキュリティ会社は、ハッカーが中国のスパイである可能性が高いと述べている。

FBI が提供する Lockbit 対策マニュアル：Accenture 以外にも被害が出ているのか？

FBI shares Lockbit ransomware technical details, defense tips

2022/02/05 BleepingComputer — 今週の金曜日に米連邦捜査局 (FBI) は、新たに発表した Flash Alert において、LockBit ランサムウェアに関連する技術的な詳細と危険性の指標を公開した。また、同組織は、ユーザーのネットワークに侵入しようとする、この敵対者の試みを阻止するための情報を提供し、また、インシデントが発生した場合には、ローカルの FBI Cyber Squad に対して、早急に報告するよう被害者に求めている。

ロシアのハッキング・グループ Gamaredon：標的はウクライナの西側政府組織

Russian Gamaredon Hackers Targeted ‘Western Government Entity’ in Ukraine

2022/02/04 TheHackerNews — 先月に、ロシアのハッキング・グループ Gamaredon は、ウクライナで活動する欧米政府機関への侵入を試みましたが、それは両国間の緊張が続く中でのことだった。Palo Alto Networks 脅威インテリジェンス・チーム Unit 42 は、2月3日に公開した新しいレポートの中で、「このフィッシング攻撃は 1月19日に行われたと述べ、別のフィッシングやマルウェアをサポートするために使用されている、彼らのインフラの３つの大規模なクラスターをマッピングした」と付け加えている。

CISA が政府機関にパッチ適用を命令：Windows の深刻な脆弱性 CVE-2022-21882

CISA orders federal agencies to patch actively exploited Windows bug

2022/02/04 BleepingComputer — Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、連邦政府機関にパッチの適用を命じることで、攻撃者による SYSTEM 権限を許してしまう、Windows の脆弱性に対処しようとしている。今日の発表と、2021年11月の拘束力のある業務指令 (BOD 22-01) より、すべての連邦民間行政機関 (FCEB：Federal Civilian Executive Branch Agencies) は、2月18日までの２週間以内に、脆弱性 CVE-2022-21882 に関連する、すべてのシステムへのパッチ適用が求められている。

ウクライナを標的とするロシアのハッキング・キャンペーン：Microsoft が詳細を公表

Microsoft Uncovers New Details of Russian Hacking Campaign Targeting Ukraine

2022/02/04 TheHackerNews — Microsoft は、ロシアを拠点とするハッキング・グループ Gamaredon が過去６ヶ月間に、ウクライナの複数の組織を対象に行ったサイバー・スパイ攻撃で採用した、TTPs (Tactics／Techniques／Procedures) の詳細を公開した。これらの攻撃は、政府機関／軍／非政府組織 (NGO)／司法機関／法執行機関／非営利団体などを対象としており、機密情報の流出やアクセス権の維持などにより、関連組織に対する横展開を目的としているとされる。

日本政府の思惑：サーバー攻撃回避のために中国からのテクノロジー輸入を制約

Japan eyes tighter curbs to counter cyberattacks in move aimed at China

2022/02/02 SCMP — 火曜日に発表された委員会からの提案で、日本はサイバー攻撃への対策の一環として、セキュリティにセンシティブな分野の企業が、海外のソフトウェアを調達するときの審査を、より厳しく制限するための検討に入ったことが明らかになった。それは、岸田政権が、日本の経済的安全保障を中国から守るために、機密技術の漏洩を防ぎ、より弾力性のあるサプライチェーンを構築するという、構想の一環として行われるものだ。

米国のサイバー高官 Anne Neuberger の訪欧：ウクライナ対策を NATO と協議

Top White House cyber adviser Anne Neuberger makes the rounds in Europe

2022/02/01 CyberScoop — 火曜日の朝に、バイデン政権の高官が記者団に語ったところによると、米国のサイバー担当の高官がヨーロッパに滞在し、今週は NATO や国際的パートナーとの間で、サイバー・セキュリティを最優先事項として推進するための会議を開催するとのことだ。Deputy National Security Adviser for Cyber and Emerging Technology である Anne Neuberger は、ブリュッセルから旅程を開始し、NATO および EU の担当者たちと会い、ウクライナや周辺国に対する、さらなるロシアの攻撃を抑止／対応するために議論する。

OpenSSF の新プロジェクト Alpha – Omega：セキュリティのために Microsoft／Google が出資

OpenSSF Launches Project to Secure Open Source Software

2022/02/01 SecurityBoulevard — 今日、Open Source Security Foundation (OpenSSF) は、Microsoft と Google から提供された $5 million の初期投資を用いて、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させるための Alpha-Omega プロジェクトを立ち上げた。

OpenSSF の General Manager である Brian Behlendorf は、このプロジェクトの目的について、セキュリティに関する専門知識を広範なオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトに提供し、オープンソース・ソフトウェア構築で用いられる DevSecOps ワークフローに組み込むことが可能な、自動セキュリティ・テスト・ツールへのアクセスを提供することだと述べている。

CISA の脆弱性カタログに８件が追加：Apple／SonicWall などに注意

CISA adds 8 vulnerabilities to list of actively exploited bugs

2022/01/31 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は、現在進行形の攻撃での利用が確認されている脆弱性のカタログに、新旧取り混ぜた８件の脆弱性を追加した。これらの脆弱性を公表する目的は、サーバー攻撃に対する意識を高め、連邦政府組織が指定された厳しい期限までにアップデートを適用する義務があることを思い出させる点にある。

ロシアによるウクライナ攻撃：国家支援 APT などのアクティビティが明るみに

More Russian Attacks Against Ukraine Come to Light

2022/01/31 SecurityWeek — ここ数カ月の間に、ロシアに関連する脅威アクターが、ウクライナに対して行ったと考えられる作戦は、WhisperGate 攻撃だけではない。月曜日に Symantec は、既知のグループと関連づけたスパイ活動の詳細を公開した。数年前から、ロシアの APT アクターがウクライナの標的に対して、様々なサイバー攻撃を仕掛けていることが確認されている。これらのグループの中には、モスクワのシークレット・サービスの一部と考えられるもの、また、直接の監督下にあると考えられるものもある。

米 FCC が China Unicom Americas に業務停止命令：安全保障上の重大な懸念が理由

US FCC bans China Unicom Americas telecom over national security risks

2022/01/29 SecurityAffairs — 米連邦通信委員会 (FCC：Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の重大な懸念を理由として、China Unicom Americas のライセンスを取り消した。同社は、加入者数で世界第６位のモバイル・サービス・プロバイダーである。この通信会社は、中国の国有通信会社である China Unicom の海外子会社であり、数十カ国で事業を展開している。

ホワイトハウスから連邦政府組織への要求：ゼロトラスト・モデルを２年で採用せよ

White House wants US govt to use a Zero Trust security model

2022/01/26 BleepingComputer — 新たに発表された連邦政府の戦略では、米国政府が今後２年以内に「ゼロトラスト」のセキュリティ・モデルを採用し、連邦政府機関全体のサイバー・セキュリティの防御力を高めることが求められている。この戦略は、今日に Office of Management and Budget (OMB) が発表したものであり、米国の行政府全体で大統領のビジョンの実施を監督していくとされる。今日の発表は、米国の大統領令 (EO) 14028に促されたものであり、また、2021年9月に発表されたドラフトに続くものとなる。

Tor Project が抗議：ロシアの裁判所が Tor ノードと Web サイトをブロック

Tor Project appeals Russian court’s decision to block access to Tor

2022/01/24 BleepingComputer — 米国の Tor Project とロシアのデジタル著作権保護団体 RosKomSvoboda は、公開されている Tor ノードとプロジェクトの Web サイトへのアクセスをブロックした、ロシアの裁判所の決定を不服としている。非営利団体である Tor Project は、インターネット上で動作する分散型ネットワーク Tor を運営しており、検閲の回避／Web サイトへの匿名アクセス／Tor だけがアクセスできる特別な「Onion」URL（.onion）などをユーザーに提供している。

NATO とウクライナの同意：サイバー・セキュリティに関する協力を深化

NATO & Ukraine Agree Deeper Cyber Co-operation

2022/01/24 CyberSecurityIntelligence — ウクライナ政府機関の 70以上のWeb サイトがハッキングされるという被害が生じた後に、同国のサイバー・サポートを強化するための協定が、NATO との間で締結された。ウクライナ政府のコンピュータ・システムが侵入され、Wiper と呼ばれるマルウェアがインストールされていた。このマルウェアは、一部のシステムで数ヶ月間眠っていた後に、悪意のコードをネットワーク上に投下していたようだ。

ベラルーシの反体制ハッカー・グループが、国営鉄道 Belarusian Railway のシステムを暗号化

Hackers say they encrypted Belarusian Railway servers in protest

2022/01/24 BleepingComputer — ベラルーシの Cyber-Partisans と呼ばれるハッカー・グループが、ベラルーシの国営鉄道会社である Belarusian Railway のサーバーに侵入し、暗号化に成功したしたと主張している。彼らは、ロシアが Belarusian Railway の鉄道輸送網を利用して、軍の部隊や機材を国内に移動させていることが、今回の攻撃の背景にあるとしている。今日、同グループは、「テロリストであるルカシェンコ大統領の命令で、Belarusian Railway は占領軍が我々の国に入るのを許している」と、Twitterで発表した。

Tencent の WeChat がオーストラリア首相のアカウントをブロック

Tencent’s WeChat blocks Australian prime minister, lawmaker says

2022/01/24 SCMP — 中国の人気メッセージング・アプリ WeChat が、オーストラリアの Scott Morrison 首相のアカウントをブロックしていることを受け、議会全体による同サービスのボイコットを、ある上院議員が呼びかける事態となった。国会の情報／安全保障合同委員会の議長を務める James Paterson 上院議員によると、首相のチームは数ヶ月前から WeChat アカウントへのアクセスが不能になっているとのことだ。

CISA の脆弱性カタログに 17件が追加：October CMS と SolarWinds Serv-U に注意

CISA adds 17 vulnerabilities to list of bugs exploited in attacks

2022/01/22 BleepingComputer — 今週に CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、積極的に悪用されている 17件の脆弱性を Known Exploited Vulnerabilities Catalog に追加しました。このカタログは、これまでに攻撃に悪用されたことが確認されている脆弱性のリストであり、FCEB (Federal Civilian Executive Branch) がパッチの適用を義務付けているものでもある。

オランダのサイバー・セキュリティ機関が警告：Log4j 脆弱性のリスクは長期化する

Dutch cybersecurity agency warns of lingering Log4j risks

2022/01/22 BleepingComputer — オランダの Dutch National Cybersecurity Centre (NCSC) は、木曜日に発表した警告の中で、企業は Log4j 攻撃に関連するリスクを認識し、現在進行中の脅威に警戒する必要があると述べている。一連の深刻な脆弱性を緩和するために、多くの組織が迅速に行動したことで、Log4Shell の悪用に関連しするインシデントの余波は、それほど大きくないとされているが、NCSC によると、脅威アクターたちは依然として新たな標的への侵入を、計画している可能性が高いとのことだ。

バイデン大統領が NSA の権限拡大の覚書に署名：国家安全保障システムの可視化を推進

Biden Broadens NSA Oversight of National Security Systems

2022/01/21 DarkReading — 昨日にバイデン大統領は、国家安全保障局 (NSA : National Security Agency) の役割を、機密の情報やデータを取り扱う軍事機関／情報機関の監督、そして、米国政府ネットワークのサイバー・セキュリティの監督へと、実質的に拡大する覚書に署名した。

ロシア当局の REvil 逮捕を受けて：ハッカーたちはダークウェブで何を囁く？

Dark Web Chatter: What Other Russian Hackers Are Saying About the REvil Arrests

2022/01/21 SecurityWeek — 2022年1月14日に実施された、ロシア連邦保安庁 (FSB) によるランサムウェア REvil の破壊は、世界を驚かせた。それまで、ロシアを攻撃しないハッカーは、ロシアにいても安全だという不文律があった。FSB の発表によると、今回の破壊は米国当局からの要請に応えたものだという。それは、サイバー犯罪者に対する国際協力の新時代の幕開けなのか、それとも、ロシア外交の一例に過ぎないのか。判断を下すのは時間だが、それまでの間、我々は推測するしかない。

Diavol ランサムウェアは TrickBot ギャングと関連している：FBI が正式に発表

FBI links Diavol ransomware to the TrickBot cybercrime group

2022/01/20 BleepingComputer — FBI の正式な発表により、ランサムウェア Diavol の活動と、バンキングトロイの木馬 TrickBot グループが結びつけられた。Wizard Spider として知られる TrickBot グループは、長年にわたって企業ネットワークに大損害を与えてきたマルウェアの開発者であり、Conti や Ryuk などのランサムウェアの攻撃や、ネットワークへの侵入、金融詐欺、企業スパイなどにつながっている。

2021年はサプライチェーン攻撃の年：３倍増の件数と３つの大きな課題

Software Supply Chain Attacks Tripled in 2021: Study

2022/01/20 SecurityWeek — 2021年は、ソフトウェア・サプライチェーン攻撃の年だったと言えるだろう。SolarWinds が世界の目を見開かせ、脅威の大きさを明らかにした年だ。それ以外にも、Kaseya／Codecov／ua-parser-js／Log4j などの大規模な攻撃があった。いずれの場合も、攻撃者にとって魅力的なのは、分散したコードにおける１つの違反／危殆化／脆弱性が、数千人にもいたる犠牲者を出す可能性があることだ。

米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案：データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の１週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦／州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

英豪の国防相／外相ミーティング：ロシア／中国／イランなどからのサイバー攻撃に反撃

Australia vows to ‘fight back’ against cyberattacks from China, Russia

2022/01/20 SCMP — オーストラリアの Peter Dutton 国防相は、シドニーで開催される協議に先立ち、中国／ロシア／イランからのサイバー攻撃に対して、英国と共に反撃すると述べた。金曜日に、オーストラリアの国防相と外務相は、英国のカウンターパートである Ben Wallace および Liz Truss と、Australia-United Kingdom Ministerial Consultations (AUKMIN) を開催する。

Office 365 認証情報を騙し取るフィッシング詐欺：米国労働省を装う巧妙な手口

Office 365 phishing attack impersonates the US Department of Labor

2022/01/19 BleepingComputer — 米国労働省 (Department of Labor) を装う新たなフィッシング・キャンペーンが、偽の入札を依頼するという手口で、受信者から Office 365 の認証情報を盗もうとしている。このフィッシング・キャンペーンは、数ヶ月前から行われており、政府機関を装う 10以上のフィッシン・グサイトが利用されている。

ロシア政府による REvil 破壊から読み取るべき５つのシグナルとは？

Five Key Signals From Russia’s REvil Ransomware Bust

2022/01/18 SecurityWeek — 突然にロシアの最高法執行機関が、ランサムウェア REvil を公開捜査したことで、大規模なランサムウェア攻撃を阻止する鍵は、外交が握っているのではないかと話題になっている。この囮捜査は、「米国の要請を受けて」という慎重な発表に続いて行われたが、その背景には、ロシアとウクライナの地政学的な対立がある。そして、すでに、データ消去などを目的とした、ウクライナ政府に対するマルウェア攻撃や標的型 Web サイトの改ざんに結びついている。

再生可能エネルギー産業を標的とする、大規模なサイバー・スパイ・キャンペーン

Cyber espionage campaign targets renewable energy companies

2022/01/17 BleepingComputer — 再生可能エネルギーや産業技術gy連の組織を主たる対象とした、大規模なサイバー・スパイ・キャンペーンが 2019年頃から活動を開始し、世界の 15以上の組織を標的にしていることが判明した。このキャンペーンを発見したのは、Curated Intelligenceトラスト・グループのセキュリティ研究者である William Thomas であり、DNS スキャンやパブリック・サンドボックス・サブミッションといった、OSINT (open-source intelligence) 技術を用いたとのことだ。

ホワイトハウス OSS セキュリティ・サミット：各ベンダーの声明を集めてみた

U.S. Government, Tech Giants Discuss Open Source Software Security

2022/01/14 SecurityWeek — 2020年1月13日にホワイトハウス・サミットが開催され、米国の政府と大手ハイテク企業の代表者がオープンソース・ソフトウェアのセキュリティについて話し合った。広く利用されている Log4j ロギング・ユーティリティーに影響を与える脆弱性が、公開／悪用されたことで、オープンソースとソフトウェア・サプライチェーンのセキュリティの重要性が、あらためて浮き彫りになっている。ホワイトハウス・サミットの目的は、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させ、オープンソース・コミュニティを効果的にサポートする方法を特定することだった。

ウクライナ政府の 15 の Web サイトが一斉に攻撃されオフラインに追い込まれた

Multiple Ukrainian government websites hacked and defaced

2022/01/14 BleepingComputer — ウクライナにおける公的機関の Web サイトのうち、少なくとも 15 の Web サイトが不正アクセスを受け、改ざんされ、その後にオフラインに追い込まれた。その中には、外務省／農業省／教育科学省／安全保障・防衛省／閣僚内閣のオンライン・ポータルなどが含まれている。改ざんされたメッセージは、ウクライナ語／ロシア語／ポーランド語で書かれており、サイトの訪問者に対して、公共のネットワークにアップロードされている、すべての市民データが漏洩していることを警告していた。

ロシア当局が REvil ランサムウェア・ギャングを壊滅させた

Russia Lays the Smackdown on REvil Ransomware Gang

2022/01/14 SecurityWeek — 金曜日にロシア当局は、ソフトウェア・メーカー Kaseya に対するサプライチェーン攻撃や、JBS USA に対するランサムウェア攻撃を行い、世界最大の食肉加工会社の一部を閉鎖に追い込んだハッキング・グループ REvil を取り締まったと発表した。ハッカーグループ Sodinokibi のメンバーは、ロシア国内での罪で起訴され、そのインフラは破壊されたと、モスクワの治安機関 FSB の広報部門が、ロシアの Interfax 通信社に伝えた。

ホワイトハウスの念押し：ハイテク大手のオープンソースが国家安全保障の問題

White House reminds tech giants open source is a national security issue

2022/01/14 BleepingComputer — Log4J の脆弱性による重要インフラへの脅威を受けて、ホワイトハウスは政府機関や民間企業に対して、オープンソース・ソフトウェアとサプライチェーンの安全確保に向けて、リソースを結集し努力するよう養成した。そのためのサミットが開催され、「オープンソース・ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥や脆弱性の防止」「セキュリティ上の欠陥の発見と修正のプロセスの改善」「修正プログラムの提供と展開に要する時間の短縮」という、３つのテーマが取り上げられた。

CISA から連邦政府機関へ警告：活発に悪用されている既知の脆弱性 15件

CISA alerts federal agencies of ancient bugs still being exploited

2022/01/11 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、悪用が検知されている脆弱性のリストを更新し、米国企業への攻撃手段として頻繁に利用されている、15件のセキュリティ問題を新たに追加した。今回のリストに追加された脆弱性は、それぞれの深刻度と公開日を持ち、中程度のリスクと評価されているものもあれば、2013年に公開されたものもある。

CISA の Log4j ブリーフィング：現時点で深刻な被害を受けた連邦政府機関は無い

CISA Unaware of Any Significant Log4j Breaches in U.S.

2022/01/11 SecurityWeek — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) だが、先日に公開された Log4j の脆弱性に関連した深刻な侵害について、現在のところ検知していないと述べている。月曜日に行われたメディアへのブリーフィングで、CISA の Director である Jen Easterly と、Executive Assistant Director for Cybersecurity である Eric Goldstein は、深刻なインシデントは検知していないと述べている。これは、数多くの組織が迅速に対応した結果だと思われる。

米国諜報機関からのアドバイス：スパイウェア攻撃を防ぐための TIPS

US counterintelligence shares tips to block spyware attacks

2022/01/07 BleepingComputer — 米国の National Counterintelligence and Security Center (NCSC) と Department of State (国務省) は、商用の監視ツールを悪用する攻撃に対して、共同で防御策を発表した。この共同勧告では、監視キャンペーンの標的となる恐れのある人々が、モバイル機器に導入された傭兵用スパイウェアを悪用して、位置情報の追跡や、会話の録音、個人情報などの収集を試みようとする動きを、阻止するためのヒントが示されている。

フランスのプライバシー保護機関が F と G に合計で 210 M Euros の制裁金

France hits Facebook and Google with $210 million in fines

2022/01/06 BleepingComputer — フランスのデータプライバシー保護機関である National Commission on Informatics and Liberty (CNIL) は、Facebook に対して 60 million Euros ($68 million)、Google に対して 150 million Euros ($170 million) の制裁金を科すことを発表した。これらの制裁金の背景には、Web サイトの訪問者に対して、トラッキング・クッキーの拒否に複数回のクリックを要求することで、拒否し難くしたことを違法と判断したことがある。

Xiaomi の新たなモバイル OS：いくつかのアプリがブロックされるという問題

Xiaomi’s new smartphone OS update blocks some apps, users say

2022/01/06 SCMP — 中国の Xiaomi スマートフォンのユーザーから、同社が一部のモバイル・アプリのインストールを阻止しているのではないかという懸念の声が上がっており、同社の最新 OS に導入された新機能についても疑念が渦巻いている。

NIST の CSF フレームワーク：SaaS セキュリティへの適用は合理的

NIST Cybersecurity Framework: A Quick Guide for SaaS Security Compliance

2022/01/06 TheHackerNews — サイバー・セキュリティにおける最新のベストプラクティスを知りたいとき、私は米国の National Institute of Standards and Technology (NIST) を訪れる。最新のパスワード要件 (NIST 800-63) から、製造業者向けの IoT セキュリティ (NISTIR 8259) にいたるまで、NIST は常に出発点である。NIST は、組織の専門性と、NIST 文書の作成に協力する外部の専門家により、米国の標準制定者として重要な役割を果たしている。

ロシア政府：違法とするコンテンツの掲載／削除をめぐり Google に罰金

Russia Fines Google For Illegal Content Breach

2022/01/06 CybersecurityIntelligence — モスクワの裁判所が、ロシアで違法とされるコンテンツの削除を、繰り返して怠ったとして、Google に 7.2bn roubles ($98m : £73m) の罰金を科した。これは、欧米のテクノロジー企業を統制しようとするロシア政府において、最大の罰金額であり、ロシア国内での起訴が続く可能性がある。今回の判決は、ロシアでは初となる、収益に連携する罰金となる。インターネットの取り締まりが懸念される中、欧州連合 (EU) で初めて実施された年間売上高に基づく罰金が、さらに増える可能性もある。

FTC 警告：Log4J 攻撃から顧客データを保護しない企業に法的措置？

FTC warns companies to secure consumer data from Log4J attacks

2022/01/04 BleepingComputer — 今日、米国連邦取引委員会 (FTC : Federal Trade Commission) は、継続して止まない Log4J 攻撃から、顧客データの保護を怠る米国企業を追及すると警告した。FTC は、「Log4j および、今後の類似する脆弱性の結果として生じる、消費者データの流出を止めるための合理的な措置を講じない企業を、法的権限をフルに活用して追及する意向だ」と述べている。

安全なスマートシティ：IoT のインフラとリスクの関係を整理する

Securing Smart Cities: What You Need to Know

2022/01/03 StateOfSecurity — 経済／人口／社会／文化／技術／環境などに関連する、さまざまなプロセスが複雑に絡み合う都市化に伴い、各国政府は都市部特有の課題に対処するスマートシティを開発している。この開発は、無線技術とクラウドを利用したデータ転送により行われる。スマートシティには、IoT (Internet of Things)／ICT (Information and Communications Technology)／GIS (Geographic Information Systems) などの技術が使われていく。それぞれの技術が連携して大量のデータを収集し、そのデータを基に都市内のコンポーネントやシステムを改善する。

中国の APT ハッカーたちが Log4Shell を使って大規模な学術機関を攻撃

Chinese APT Hackers Used Log4Shell Exploit to Target Academic Institution

2021/12/30 The Hacker News — 中国を拠点とする新たな標的型侵入攻撃者である Aquatic Panda は、Apache Log4j ロギング・ライブラリの深刻な欠陥をアクセス・ベクターとして利用し、ターゲット・システム内での偵察や資格情報の収集などの、持続性のある攻撃のための準備を行っていることが観察されている。