USA – IoT OT Security News

トランプ政権の安全保障会議：攻撃的ハッキングの可能性について述べる – RSAC 2025

Top NSC official wants to normalize offensive hacking as tool of US might

2025/05/01 nextgov — SAN FRANCISCO ― 国家安全保障会議 (NSC：National Security Council) サイバー・セキュリティ担当トップとして、初めての重要な議論に臨んだ Alexei Bulazel は、米国の国家権力の手段としての攻撃的なサイバー活動の利用を常態化させたいと述べた。ドナルド・トランプ大統領の１期目において NSC サイバー政策局長を務めた Alexei Bulazel は、全米の重要インフラシステムを標的とする、中国をはじめとする敵対勢力からのサイバー攻撃に対して “同等の対応” を講じることが可能だと、サンフランシスコで開催された RSAC Conference でサイバー・セキュリティ専門家たちに述べた。

CISA における予算削減の余波：VirusTotal と Censys との利用契約が終了か？

CISA warns threat hunting staff of end to Google, Censys contracts as agency cuts set in

2025/04/18 NextGov — Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が、今週に数百人の職員に対して通知した内容は、サイバー・セキュリティ・ツールの１つを廃止し、脅威ハンティングに特化したツールの廃止も予定しているというものである。事情に詳しい２人の関係者の内部メールを、Nextgov/FCW が確認したことで、この動きが明らかになった。

GCVE という新たな取組：CVE ID 管理を中央集権から分散へと向かわせる

GCVE: Decentralizing Vulnerability Identification for Greater Agility

2025/04/18 SecurityOnline — 新たな取り組みとして始動した Global CVE (GCVE) 割り当てシステムは、セキュリティ脆弱性の特定と、CVEID の採番という重要な作業に、分散型のアプローチを導入している。このシステムでは、独立した GCVE Numbering Authorities (GNA) が CVE ID を直接的に割り当てられるようになるため、従来の中央集権型の手法と比べて、より高い自律性と迅速さが期待されている。

CVE プログラムの未来を担う CVE Foundation が発足：グローバルな脆弱性管理体制へ

CVE Foundation Launched to Secure Vulnerability Tracking

2025/04/16 SecurityOnline — サイバー・セキュリティ分野における重大な転換となる、CVE (Common Vulnerabilities and Exposures) Foundation の設立が正式に発表された。この動きは、脆弱性を追跡するためのグローバルなシステムである、CVE (Common Vulnerabilities and Exposures) プログラムの独立性と安定性を、長期的に確保するという目標の現れである。この発表は、MITRE による CVE プログラム運営に対する資金提供を、米国政府終了するという内部文書が流出した翌日に行われた。つまり、1999年から 25年間も続いた、政府による支援が打ち切られることが明らかになったわけである。

中国政府と Volt Typhoon：昨年 12月のジュネーブ秘密会談で中国当局が関与を示唆？

China admitted its role in Volt Typhoon cyberattacks on U.S. infrastructure

2025/04/13 SecurityAffairs — 米国当局者が行った中国サイドとの秘密会談で、Volt Typhoon オペレーションに関連する、米国インフラへのサイバー攻撃の実行が、暗に認められたと Wall Street Journal (WSJ) が報じている。同紙によると、2024年12月のジュネーブ首脳会談で、中国当局者は米国のインフラへの Volt Typhoon オペレーションに関連するサイバー攻撃を間接的に認めたという。この攻撃は、米国の台湾支援に関連していると報じられている。

Apache Tomcat の RCE 脆弱性 CVE-2025-24813：積極的な悪用と PoC の提供

Apache Tomcat Vulnerability Exploited to Execute Malicious Arbitrary Code on Servers

2025/03/31 gbhackers — Apache Tomcat サーバに存在する、深刻なリモート・コード実行 (RCE) の脆弱性 CVE-2025-24813 が積極的に悪用されている。この脆弱性の悪用に成功した攻撃者は、未認証の HTTP PUT リクエストを介して悪意のファイルをアップロードし、その後 GET リクエストでデシリアライゼーションをトリガーし、任意のコード実行を引き起こす可能性を手にする。

CISA の予算が $10M もカット：ISAC の活動が行き詰まり従業員が解雇される

CISA Cuts $10M in ISAC Funding & 100s of Employees

2025/03/14 DarkReading — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA)は、数百人のレイオフと数百万ドルの予算削減により、これまでの短い歴史の中で最大の変革期を迎えている。同庁は、この２月に数百人の職員を解雇した。このレイオフの正確な規模は不明だが、推定では 300～400人程度であり、１月時点での 3,300人という職員数を考えると、かなりの大人数である。

大規模ブルートフォース・キャンペーンを検出：米中の 4,000 社以上の ISP が標的

Over 4,000 ISP IPs Targeted in Brute-Force Attacks to Deploy Info Stealers and Cryptominers

2025/03/04 TheHackerNews — 侵害済のホストに情報窃取や暗号通貨マイニングなどのツールを展開する、大規模なエクスプロイト・キャンペーンのターゲットとして、中国と米国西海岸の ISP (Internet Service Providers) が攻撃されている。この悪意のアクティビティにより、データの流出が容易になるだけではなく、標的システム上で永続性を確立するための、各種のバイナリも配信されたと、調査を実施した Splunk Threat Research Team は述べている。

DeepSeek による AI への挑戦：軽量／安価なオープン・モデルと国家安全保障の問題

How DeepSeek changed the future of AI—and what that means for national security

2025/01/30 NextGov — 中国の DeepSeek が発表した内容は、米国の著名なツールと比べて、その構築に用いられるコンピューティング・パワーがきわめて少ないという、生成 AI へのアプローチの詳細である。その数日後に、国防総省における AI の購入／使用の方法から、米国人の生活やプライバシーに対して外国勢力もたらす混乱にいたるまで、AI と国家安全保障をめぐる世界的な議論が変化している。

バイデン大統領が新たな大統領令に署名：米国の新たなセキュリティ政策が始動

Biden signs executive order inspired by lessons from recent cyberattacks

2015/01/16 NextGov — 2025年1月16日 (木) にバイデン米大統領は、この４年間に発生したサイバー攻撃から得た教訓を盛り込んだ、米国のサイバー・セキュリティに関する大統領令 (EO) に署名した。その教訓の多くは、政府の機密システムや民間部門の医療インフラの広範囲に狙いを定めたサイバー攻撃にまつわるものである。

FBI による法的措置：中国由来のマルウェア PlugX を 4,200台のコンピュータから削除

FBI deleted Chinese malware from 4,200 US computers

2025/01/14 NextGov — 2025年1月14日 (火) に FBI が発表したのは、中国政府が支援するマルウェアに感染した、米国内のコンピューター約4,200台から悪意のソフトウェアを排除するために、数か月にわたるオペレーションを実施していたことである。この悪意のソフトウェアは、被害者のマシンに感染した後に、それらを不正に制御し、情報を盗むようにデザインされている。

CISA KEV 警告 25/01/01：Mitel MiCollab と Oracle WebLogic の脆弱性を登録

CISA Alerts on Actively Exploited Vulnerabilities in Mitel MiCollab and Oracle WebLogic Server

2025/01/07 SecurityOnline — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が発したのは、Mitel／Oracle システムに影響を及ぼす、現時点で悪用されている３件の脆弱性に関する緊急警告である。これらの脆弱性は、連邦政府の組織と民間企業に深刻なリスクをもたらすものとして、ISA の Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログに登録されている。脆弱性のうちの２件は、統合コミュニケーション・プラットフォーム Mitel MiCollab に、もう１件は Oracle WebLogic Server に、影響を及ぼすものである。

CISA が公表する BeyondTrust インシデントの詳細：連邦政府の被害は財務省のみ

CISA: No Federal Agency Beyond Treasury Impacted by BeyondTrust Incident

2025/01/07 SecurityWeek — 2025年1月6日 (月) に米国の CISA が発表したのは、BeyondTrust のクラウドベース・サービスに関連する、最近の大規模なサイバーセキュリティ・インシデントで影響を受けたのは、財務省だけだという調査の結果である。12月31日に公表されたのは、中国政府が支援する APT の攻撃で、BeyondTrust のリモート管理サービスの侵害された API キーが悪用され、財務省のワークステーションと非機密文書への不正アクセスが生じたというものだ。

BeyondTrust の脆弱性 CVE-2024-12356 の悪用：8,602 件のインスタンスが公開されている

Thousands of Buggy BeyondTrust Systems Remain Exposed

2025/01/04 DarkReading — 中国政府が支援する脅威アクターが、パッチ未適用のシステムの深刻な脆弱性を、積極的に悪用しているという警告が発せられている。その一方では、BeyondTrust の大量のインスタンスが、インターネットに接続された状態を引きずっている。BeyondTrust の脆弱性 CVE-2024-12356 (CVSS：9.8) は、Privileged Remote Access (PRA) と Remote Support (RS) に影響を及ぼすものであり、2024年12月16日の時点で、BeyondTrust から報告されたものだ。

米国の財務省で発生したデータ侵害：中国 APT が BeyondTrust 経由で侵入？

Chinese State Hackers Breach US Treasury Department

2024/12/31 DarkReading — 2024年12月30日に米国財務省が上院議員たちに警告したのは、中国政府に支援される脅威アクターが、その月の初旬に同省のシステムに侵入し、ワークステーションからデータを盗んだことである。米財務省の開示書簡には、「このハッキングの背後には APT グループがいると疑われ、重大なサイバー・セキュリティ・インシデントはとして扱われている」と記されている。この書簡は、同省を監督する上院委員会の委員長と上級委員に送られている。

米司法省によるデータ保護のための措置：懸念国への大量データ転送を制限

New U.S. DoJ Rule Halts Bulk Data Transfers to Adversarial Nations to Protect Privacy

2024/12/31 TheHackerNews — 米国司法省 (DoJ：Department of Justice) は、米国民の個人データの大量転送に関して、大統領令 (EO) 14117 を履行する最終規則を発行し、中国／北朝鮮／ロシア／イラン／キューバ／ベネズエラなどの懸念国へ向けた転送を禁止した。DoJ National Security Division の General Matthew G 次官は、「この最終規則は、最も機密性の高い個人データを介した、敵対勢力による米国人への攻撃を阻止するものであり、また、国家安全保障上の大きな脅威に対処するための重要な一歩である」と述べている。

トランプ 2.0 と CISA の確執を紐解く：何が継続され何が変化するのだろう？

Trump 2.0 Portends Big Shift in Cybersecurity Policies

2024/12/24 DarkReading — 政治的な論評に飲み込まれる前の CISA は、トランプ第一次政権の下で 2018年に発足した、彼の功績である。しかし、その後の CISA は、政治からの汚い非難と、言論の自由という悪ふざけにより、保守派から除け者にされてしまった。現在の CISA は、存亡をかけたトランプ政権との政治的衝突に直面しており、米国連邦政府によるサイバー・セキュリティへの関与自体が、新たな政権の中に引きずり込まれるという懸念が生まれている。その結果として、サイバー・リスクが増加するという可能性があるが、その一方では、ビジネス／イノベーション／投資の機会が生まれるだろう。つまり、数多くのことが、同時に起こり得るのである。

Google は Chrome 事業を売却すべきだ：米司法省が唱える反トラスト訴訟とは？

DOJ Proposes Breaking Up Google: Calls for Sale of Chrome Browser

2024/11/21 HackRead — Google に対する反トラスト訴訟において DOJ は、Chromeブラウザの売却および、検索処理の制限、そして、独占を制限するための事業再編などの、厳しい提案を行っている。米国司法省 (DOJ) は、Google に対する反トラスト訴訟の一環として、同社の事業構造とインターネットにおける役割を完全に変えると思われる、きわめて大きな変革を提案している。

CISA 長官 Jen Easterly の退任：トランプ新政権による人事の刷新

CISA Director Jen Easterly to Step Down

2024/11/19 SecurityWeek — 11月19日 (火) に米国の CISA が発表したのは、2025年1月20日付けで Jen Easterly 長官と Nitin Natarajan 副長官が退任し、新政権によるリーダーシップ刷新への道を開くことである。CISA の広報担当者は、「トランプ新大統領が 1月20日正午に就任までに、バイデン・ハリス政権が任命した、すべての幹部は退任し、新たな体制への移行に、CISA は全力で取り組んでいく」と、SecurityWeek に対して、

トランプ 2.0：米政府のサイバー・セキュリティ施策の変化を予想する

Trump 2.0 May Mean Fewer Cybersecurity Regs, Shift in Threats

2024/11/15 DarkReading — 次期大統領ドナルド・トランプの復帰と、閉鎖的な外交政策への転換という約束により、一連のサイバー脅威に対する新たな方針が生み出され、大半の産業分野における規制の緩和や、企業に優しい連邦プライバシー法の制定につながる可能性が高いと、サイバー・セキュリティと法律の専門家たちは指摘する。

情報窃取マルウェア RedLine／MetaStealer：国際協調 Operation Magnus がテイクダウン

Dutch Police Disrupt Major Info Stealers RedLine and MetaStealer in Operation Magnus

2024/10/29 TheHackerNews —オランダ国家警察が発表したのは、２つの情報窃取ツールである RedLine／ MetaStealer を動かすインフラを、各国のパートナーと共にテイクダウンしたことだ。2024年10月28日に行われた、このテイクダウンは、コードネーム Operation Magnus の成果であり、国際的な法執行機関のタスクフォースに、米国／英国／ベルギー／ポルトガル／オーストラリアの当局が参加した結果でもある。

Salt Typhoon という中国由来の脅威アクター：Verizon／AT&T などのブロードバンド・プロバイダーに侵入

China-linked group Salt Typhoon hacked US broadband providers and breached wiretap systems

2024/10/06 SecurityAffairs — Verizon／AT&T／Lumen Technologies などの米国のブロードバンド・プロバイダーに侵入した、中国由来の APT グループ Salt Typhoon (別名 FamousSparrow／GhostEmperor) が、米政府のためのデータ盗聴システムにアクセスした可能性があるという。このニュースを独占的に報じた Wall Street Journal によると、このセキュリティ侵害は、きわめて大きなリスクをもたらすものとなる。それにより、国家安全保障に影響が生じる可能性もあるため、侵害の内容は公表されていないと、WSJ は述べている。専門家たちは、この脅威アクターの目的は情報収集にあると捉えている。

CrowdStrike に対する米下院の公聴会：何が起こったのか？これからどうするのか？

House lawmakers question CrowdStrike exec over July IT outage

2024/09/24 NextGov — 9月24日 (火) に下院議員たちが CrowdStrike の幹部に対して、この７月に発生した大規模な世界規模の IT 障害について、また、顧客の OS コアと同社のサイバー・セキュリティ・ソリューションを結びつける必要性の有無について質問した。Homeland Security Committee のサイバー・セキュリティ小委員会で、この夏に約 850万台の Windows マシンに障害をもたらした、同社の欠陥のあるアップデートの導入を精査するという注目の公聴会で証言したのは、CrowdStrike の敵対者対策担当 VP の Adam Meyers である。

CrowdStrike 障害：９月に開催される米下院の委員会で幹部が証言

CrowdStrike exec to testify in September on last month’s global IT outage

2024/08/30 NextGov — 2024年7月に発生し、約850万台のWindowsコンピュータを麻痺させた、世界的な CrowdStrike の IT 障害について証言するために、同社の Counter Adversary Operations SVP である Adam Meyers が、この 9月に開催される米下院の委員会に出席する予定とのことだ。8月30日付けの下院国土安全保障委員会の発表によると、Meyers は 9月24日に証言するという。

DARPA の TRACTOR プログラム：C → Rust 変換によりメモリ・セーフ言語へ加速

Accelerating Memory Safety: DARPA’s TRACTOR Program Transforms C to Rust

2024/08/04 SecurityOnline — 米国の国防機関である DARPA (Defense Advanced Research Projects Agency) は、C 言語から Rust への自動変換を目的とする TRACTOR プログラムを通じて、メモリ・セーフなプログラミング言語への移行を加速させている。このイニシアチブでは、レガシー C コードの Rust への変換を自動化するための、機械学習ツールを開発している。メモリ・セーフティの問題は、大規模なコードベースにおける脆弱性の、主な原因となっている。DARPA は、AI モデルがプログラミング言語の変換を支援し、ソフトウェアの安全性を高めることを期待している。

NIST NVD の混乱が止まらない：新規の CVE 追加が一時的に停止していた

NIST Confusion Continues as Cyber Pros Complain CVE Uploads Stalled

2024/05/14 InfoSecurity — 脆弱性データベースとして、世界で最も信頼されている米国の NVD (National Vulnerability Database) だが、この数ヶ月において最大の危機を迎えており、それに比例してソフトウェア脆弱性の悪用が増加している。2024年2月中旬から、米国の NIST (National Institute of Standards and Technology) が運営する NVD は、脆弱性情報の更新を遅延させてきた。そして 5月9日以降においては、新しい脆弱性の表示を停止していると、ソフトウェア・セキュリティの専門家たちが Infosecurity に語っている。

CISA／FBI／HHS／MS-ISAC の共同警告：Black Basta が 500以上の組織を攻撃している

Black Basta Ransomware Hit Over 500 Organizations

2924/05/13 SecurityWeek — Black Basta ランサムウェア・グループが、世界 500以上の組織を攻撃して、その中には北米／欧州／豪州などの重要なインフラ事業体が含まれると、米国政府が警告している。2022年4月に初めて確認された Black Basta は、RaaS (ransomware-as-a-service) を用いて活動している。彼らのビジネス・モデルは、自身のアフィリエイトたちに対して、標的へのサイバー攻撃とマルウェア展開を実行させ、支払われた身代金の一部を得るという仕組みである。

CISA のランサムウェア防御プログラム：連邦政府などから 850 の脆弱なデバイスを除去

Over 850 Vulnerable Devices Secured Through CISA Ransomware Program

2024/04/26 InfoSecurity — 米国の政府機関および重要インフラ機関は、2023年において Ransomware Vulnerability Warning Pilot (RVWP) プログラムの下で、1754件のランサムウェア脆弱性通知を受け取った。その結果として、852台の脆弱なデバイスが保護され、また、それが不可能な場合にはオフラインにされた。最も多くの警告が送信されたのは政府の施設 641件であり、そこには連邦政府／州政府／地方政府や、学校および高等教育などの、さまざまな組織が含まれる。

CVE と NVD：脆弱性の正規の情報源は分断されている？

CVE and NVD – A Weak and Fractured Source of Vulnerability Truth

2024/04/03 SecurityWeek — 共通脆弱性識別子 CVE (Common Vulnerabilities and Exposures) のリストと、それに関連する NVD (National Vulnerability Database) だが、脆弱性において一番に信頼すべき情報源とは、もはや考えられなくなっている。現在の CVE システムには改善の余地があり、また、改善すべきものであることを疑う者はいない。米国の DHS (Department of Homeland Security) に支援される、MITRE が管理する CVE リストを、NIST が NVD に統合し、その詳細データを充実させてきた。MITRE が CVE ID の採番や管理を行う一方で、サイバー防衛者たちが脆弱性を評価する上で、拠り所としてきたのが NVD である。

NIST NVD の新たなコンソーシアム設立が決定：FIRST カンファレンスでの発表とは？

NIST Unveils New Consortium to Operate its National Vulnerability Database

2024/03/28 InfoSecurity — NIST (National Institute of Standards and Technology) が提供してきた、世界で最も利用されているソフトウェア脆弱性リポジトリの管理の一部が、業界コンソーシアムに引き継がれることが正式に決定した。米国商務省の一機関である NIST は、2005年に NVD (National Vulnerability Database ) を立ち上げて以来、ずっと運営を続けてきた。しかし、このデータベースの運営は、早ければ 2024年4月初旬から、審査に合格した組織の手に委ねられることになるという。

NIST の脆弱性データベースの凍結：その将来に投げかけられる疑問とは？

NIST’s Vuln Database Downshifts, Prompting Questions About Its Future

2024/03/22 DarkReading — 2005年から NVD (National Vulnerability Database) は、世界中のセキュリティ研究者が発見した膨大な CVE (Common Vulnerabilities and Exposures) に関する、詳細情報を掲載してきた。しかし、この政府が後援する、重要かつ不可欠なデータベースが、2024年2月以降においては、ほぼ無意味なツールと化している。

米国防総省の Hack the Pentagon：2016年11月以降において５万件の脆弱性を排除

Over 50,000 Vulnerabilities Discovered in DoD Systems Through Bug Bounty Program

2024/03/18 InfoSecurity — 米国防総省 (DoD) の VDP (Vulnerability Disclosure Program) を通じて、５万件を超える脆弱性が提出された。2024年3月15日に DoD の DC3 (Cyber Crime Center) が報告したのは、2016年11月にクラウド・ソーシングによる倫理的ハッキング・スキームを導入した以降において、５万件に達する脆弱性を処理したというものだ。

NIST NVD の障害：CVE に紐づくはずのメタデータが提供されていない

NIST National Vulnerability Database Disruption Sees CVE Enrichment on Hold

2024/03/15 InfoSecurity — 米国の NIST (National Institute of Standards and Technology) で、不可解なことが起こっている。それにより、数多くの組織が、脅威の影響を被りやすい状況へと陥る可能性がある。2024年2月12日以降において NIST は、NVD (National Vulnerability Database) 上のソフトウェア脆弱性の更新を、ほぼ完全に停止している。NVD とは、ソフトウェア脆弱性データベースであり、世界で最も広く利用されているものだ。

CISA で発生したデータ侵害：Ivanti 製品の脆弱性が悪用された

Ivanti Breach Prompts CISA to Take Systems Offline

2024/03/12 DarkReading — Ivanti 製品の脆弱性を悪用したハッカーが、2月に米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) のシステムに侵入していたことが分かった。CISA の広報担当者は、約１か月前に、同機関が使用している２つの Ivanti 製品で不審な活動が確認されていたことを認めている。これらのシステムは、直ちにオフラインにされたが、この侵入が誰によるものなのか、データへのアクセスや盗難があったのかどうかは不明だという。

Open-Source Security の現状と未来：コミュニティとユーザーと政府は何を考えるべきか？

How to Navigate Open-Source Security Without Stifling Innovation

2024/02/08 InfoSecurity — Open-Source ソフトウェアのコードが、重要インフラを含むあらゆる部門で利用される規模を反映するかのように、各国政府におけるセキュリティへの関心が高まっている。Open-Source ソフトウェアの広範な利用と、それがもたらすリスクは、2021年12月に発見された悪名高い Log4j の脆弱性により証明された。その影響力は、グローバルで 58% の組織に及んだとされている。

AeroBlade という新たなハッカー：米国の航空宇宙セクターを狙っている

New AeroBlade hackers target aerospace sector in the U.S.

2023/12/04 BleepingComputer — これまで知られていなかった AeroBlade という名のサイバースパイ・ハッキング・グループが、米国の航空宇宙分野の組織を標的としていたことが発覚した。この、BlackBerry が発見したキャンペーンは、2022年9月のテスト段階と、2023年7月の高度な攻撃による２段階で展開された。

Citrix Bleed CVE-2023-4966：全米の病院におけるパッチ適用を保険省が要請

US Health Dept urges hospitals to patch critical Citrix Bleed bug

2023/12/02 BleepingComputer — 今週に、米国の保健社会福祉省 (HHS：Health and Human Services) は複数の病院に対して、攻撃で活発に悪用されている Netscaler の深刻な脆弱性 Citrix Bleed (CVE-2023-4966) にパッチを当てるよう警告を発した。Citrix Bleed を悪用する複数のランサムウェア・グループが、すでにログイン要件や多要素認証保護を回避し、標的のネットワークに侵入している。

GE／DARPA へのハッキング：IntelBroker が窃取データをダークウェブで販売

General Electric, DARPA Hack Claims Raise National Security Concerns

2023/11/28 Darkreading — General Electric と DARPA (Defense Advanced Research Projects Agency) が不正侵入を受けたと報じられているが、これらの組織から盗まれた極めて機密性の高いデータが、ダークウェブ上で売りに出されていることが判明した。ダークウェブ広告のスクリーン・キャプチャから読み取れるのは、IntelBroker という脅威アクターが、アクセス認証情報／DARPA 関連の軍事情報／SQL ファイルなどを販売している様子である。GE は、「盗まれたデータが売りに出されていることを確認しており、この問題を調査している」と、Dark Reading の取材に対して明らかにしている。

日本／米国／韓国の協定：北朝鮮のサイバー攻撃や暗号強奪に対抗

US, Japan and South Korea Unite to Counter North Korean Cyber Activities

2023/11/07 InfoSecurity — 日本／米国／韓国が、北朝鮮のサイバー活動に対抗するための、ハイレベル協議機関を設立した。韓国の国家安全保障室によると、この新組織の主な目的は、核開発を含む北朝鮮の兵器開発の資金源となる、サイバー攻撃や暗号強奪を防ぐことだという。同組織によると、この協議体は、世界的なサイバー脅威に対して、３カ国が共同で対応する能力を強化するという。

ランサムウェアに対抗する 40ヶ国の協調：金銭の支払いを止めるための署名とは？

Forty Countries Agree Not to Pay Cybercrime Ransoms

2023/11/01 InfoSecurity — 米国と同盟を締結している数十カ国が、デジタル恐喝者に対して、絶対に金銭を支払わないという協定に署名した。この動きが示すのは、ランサムウェアが国家安全保障と経済に与える影響の拡大である。この誓約は、International Counter Ransomware Initiative (国際ランサムウェア対策イニシアティブ) の、第２回年次総会で誓約が行われた。現時点で、ホワイトハウスは正式に発表していないが、出席したメディアにより概要が報告されている。

サイバー攻撃と世界経済：今後の５年間で $3.5trn の損失 – 日本は３位 – Lloyd’s

Global Economy Could Lose $3.5trn in Systemic Cyber-Attack

2023/10/18 InfoSecurity — 保険大手の Lloyd’s of London は、サイバー攻撃による世界の経済損失が $3.5trn に達するという、構造的なリスク・シナリオを発表した。このシナリオは、主要な金融サービスの決済システムに対する、もっともらしい仮説のサイバー攻撃を想定したものであり、世界のビジネスに広範な混乱をもたらすものだとされる。

イスラエルとハマス：紛争における情報工作キャンペーンを Mandiant が解説

Gaza Conflict Paves Way for Pro-Hamas Information Operations

2023/10/14 DarkReading — 研究者たちは、イスラエルとハマスの紛争に端を発した、国家による情報工作を警戒しているが、今のところ大きな動きは見られない。しかし、多数のハクティビストやスパイ活動家たちが、この争いに参入すれば、それも一変する可能性がある。

CISA／NSA が IAM ガイダンスを公表：ベンダーとデベロッパーに考えてほしいこと

CISA, NSA Publish Guidance on IAM Challenges for Developers, Vendors

2023/10/05 SecurityWeek — 米国の CISA と NSA が発表した、IAM (Identity and Access Management) の実装に関する新しいガイダンスは、開発者とベンダーが直面する課題に焦点を当てるものだ。この、IAM 管理者向けのガイダンスから半年後にリリースされた、この新しい出版物は、主に大規模組織を対象としているが、小規模企業にも利用できる。Identity and Access Management: Developer and Vendor Challenges (PDF) という名前で、IAM に対する脅威の影響を組織的に軽減するための、ベスト・プラクティスに焦点を当てるものとなっている。

CISA KEV 警告 23/09/28：JBoss Richfaces Framework の脆弱性 CVE-2018-14667 を追加

CISA Adds JBoss Richfaces Framework Flaw To Its Known Exploited Vulnerabilities Catalog

2023/09/29 SecurityAffairs — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Red Hat JBoss RichFaces Framework に存在する深刻な脆弱性 CVE-2018-14667 (CVSS : 9.8) を、Known Exploited Vulnerabilities Catalog に追加した。

CISA KEV の効果：連邦政府機関における脆弱性を 72％も減少させた

Faster Patching Pace Validates CISA’s KEV Catalog Initiative

2023/09/22 SecurityWeek — 米国のサイバーセキュリティ機関 CISA が管理する KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログにより、連邦政府機関のパッチ適用作業が大幅に改善されたという。現在では、このリストに 1,000件以上の脆弱性が含まれている。2021年11月に開始された、この KEV カタログは、連邦政府機関へのサイバー攻撃で悪用されている判明した脆弱性を、CISA がリストアップしたものである。そして、法的拘束力のある Binding Operational Directive (BOD) 22-01 に従い、それぞれの連邦政府機関は、指定された期間内に対象となる脆弱性にパッチを当てるよう要求される。

CISA 警告：Fortinet と Zoho の既知の脆弱性が国家支援ハッカーに狙われている

CISA Warning: Nation-State Hackers Exploit Fortinet and Zoho Vulnerabilities

2023/09/08 TheHackerNews — Fortinet FortiOS SSL-VPN と Zoho ManageEngine ServiceDesk Plus の脆弱性を悪用する複数の APT が、侵害したシステムに不正アクセスし、永続性を確立していると、9月12日に CISA が警告した。また、FBI および CNMF との共同アラートには、「国家レベルの APT が脆弱性 CVE-2022-47966 を悪用して、インターネットに公開された Zoho ManageEngine ServiceDesk Plus に不正アクセスし、永続性を確立し、横方向へ移動していると」と記されている。

CISA KEV 警告 23/09/06：Apache RocketMQ の脆弱性 CVE-2023-33246

CISA warns of critical Apache RocketMQ bug exploited in attacks

2023/09/07: BleepingComputer — Apache の RocketMQ 分散メッセージング／ストリーミング・プラットフォームに影響を及ぼす、深刻度の高い脆弱性 CVE-2023-33246 が、米国 CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) の KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに追加された。現時点において。この脆弱性を悪用する複数の脅威アクターたちが、影響を受けたシステムの構成要素である RocketMQ バージョン 5.1.0 以下に、各種のペイロードをインストールしている可能性があるという。

Exchange をハッキングする中国の Storm-0558：米政府と Microsoft が共同で分析

US cyber safety board to analyze Microsoft Exchange hack of govt emails

2023/08/11 BleepingComputer — 米国土安全保障省の CSRB (Cyber Safety Review Board) は、米政府機関で使用される Microsoft Exchange アカウントが、最近になって中国からハッキングされていることを受け、クラウド・セキュリティの実践について詳細な審査を実施することを発表した。CSRB は官民が協力する機関であり、重大な事象に対する理解を深め、根本的な原因を見極め、サイバー・セキュリティに関する情報に基づく提言を行うための、詳細な調査の実施を目的として設立された。

CISA KEV 警告 23/08/10：.NET／Visual Studio の脆弱性 CVE-2023-38180 を追加

CISA adds actively exploited flaw in .NET, Visual Studio to its Known Exploited Vulnerabilities catalog

2023/08/10 SecurityAffairs −−− 米国 CISA は、.NET／Visual Studio に影響を及ぼすゼロデイ脆弱性 CVE-2023-38180 (CVSS：7.5) を、KEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに追加した。この脆弱性が悪用されると、サービス運用妨害 (DoS) 状態が引き起こされる可能性があるとして、Microsoft は August 2023 Patch Tuesday で対処している。なお、この脆弱性のあるシステムは、ユーザーの操作なしに悪用可能であり、悪用には権限が不要だと、同社は述べている。

Apple が大規模なセキュリティ・アップデートを実施：カーネルの脆弱性 CVE-2023-38606 などが FIX

Apple Patches Another Kernel Flaw Exploited in ‘Operation Triangulation’ Attacks

2023/07/24 SecurityWeek — 7月24日に Apple は、同社の主力プラットフォームである iOS／macOS／iPadOS に対して、大規模なセキュリティ・アップデートを行なった。今回のアップデートには、iOS／macOS におけるコード実行の深刻な脆弱性に対するパッチも含まれている。また、Apple によると、iOS／iPadOS／macOS 搭載デバイスに影響する、カーネルの脆弱性 CVE-2023-38606 は、iOS 15.7.1 以下において、すでに活発に悪用されていたという。