Literacy – Page 47 – IoT OT Security News

ランサムウェア・パンデミックの第二波を防ぐために

The Second Wave of a Ransomware Pandemic

2021/07/19 SecurityBoulevard — 今年の１月に、SecurityBoulevard は Ransomware Pandemic を発表した。このレポートは、増大し続けるランサムウェアの脅威と、悪質なマルウェアがもたらす被害について考察するものだ。このレポートでは、将来におけるランサムウェアの予測と、脅威の進行するかについて説明している。それから僅か６ヵ月で、これらの予測はすでに現実のものとなっている。今回は、ランサムウェアの大流行について、その動向を検証し、この継続的な戦いに、コミュニティとしてどのように立ち向かえばよいかを具体的に議論していく。

米国と同盟国が Microsoft Exchange 攻撃に関して正式に中国を非難

US and allies officially accuse China of Microsoft Exchange attacks

2021/07/19 BleepingComputer — 米国および、欧州連合、英国、NATO などの同盟国は、今年の広範囲にわたるMicrosoft Exchange ハッキング・キャンペーンについて、中国を公式に非難している。2021年の初頭に生じた、このサイバー攻撃は、世界中の数万の組織に展開された 25万台以上の Microsoft Exchange サーバーを標的としていた。

中国政府が義務化するゼロデイ脆弱性情報の報告とは？

China’s New Law Requires Vendors to Report Zero-Day Bugs to Government

2021/07/17 TheHackerNews — 中国の Cyberspace Administration of China (CAC) は、脆弱性開示に関する厳格な規則を新たに発布し、重大な欠陥の影響を受けたソフトウェア／ネットワークのベンダーは、政府当局に対して２日以内にダイレクトに開示することを義務付けた。この Regulations on the Management of Network Product Security Vulnerability 規則は、2021年9月1日から施行される予定であり、セキュリティ脆弱性の発見／報告／修復／公開を標準化し、セキュリティ・リスクを低減することを目的としている。

IoT 固有のマルウェア感染が 700% UP するパンデミックの時代

IoT-Specific Malware Infections Jumped 700% Amid Pandemic

2021/07/16 DarkReading — Internet of Things (IoT) デバイスに関してだが、COVID-19 パンデミックがもたらす在宅勤務フェーズが要因となり、これらのデバイスへの攻撃が劇的に増加したことが、する新たな指標として示されている。2020年12月の 2週間の間に、IoT マルウェアを使った攻撃が、約30万回あったという。

脅威モデリングを自動化する時代へと突入する？

Threat Modeling in the Age of Automation

2021/07/16 SecurityBoulevard — サイバー・セキュリティの脅威は急速に増加しており、アプリケーションを構築する企業は、将来の攻撃に耐えるためのコアとなる脅威モデルを含めて、予防原則に基づくセキュリティ対策を検討するようになってきた。しかし、Security Compass の最近の調査によると、ソフトウェア開発の初期段階 (要件の収集／設計) において、脅威モデルを取り入れている企業はわずか 25% だった。さらに、開発したアプリケーションの 90％以上において、脅威モデルを取り入れていると回答した企業は 10％未満であり、脅威モデルの自動化や統合において半数以上の企業が課題を抱えていることが分かった。

イスラエルのサイバー兵器企業がスパイウェアを各国政府に売っている？

Israeli Firm Helped Governments Target Journalists, Activists with 0-Days and Spyware

2021/07/16 TheHackerNews — 今週初めの Microsoft Patch Tuesday で修正された、Windows のゼロデイ脆弱性のうち２つは、イスラエルの Candiru により一連の高精度な攻撃に利用され、世界中のジャーナリスト／学者／活動家／政治的反体制派をなど、100人以上の人々がハッキングされた。University of Toronto の Citizen Lab が発表したレポートによると、このスパイウェア・ベンダーは、Chrome ブラウザの複数のゼロデイ脆弱性を悪用してアルメニアの被害者を狙っていたことを、Google の Threat Analysis Group (TAG) が明らかにした、商業監視会社であることが正式に判明した。

EDR/EPP と APT Protection のための信頼できる RFP テンプレート

The Definitive RFP Templates for EDR/EPP and APT Protection

2021/07/16 TheHackerNews — Advanced Persistent Threats グループの活動は、Fortune 100 の企業のみに関わる問題と考えられてきた。しかし、ここ数年の脅威の状況を見ると、そうではないことが分かる。実際には、業種や規模にかかわらず、直接の標的になるだけではなく、サプライ・チェーン攻撃による巻き添え被害など、あらゆる組織がリスクにさらされている。

オンプレミスとクラウドの ID を効果的にブリッジするには

How to Bridge On-Premises and Cloud Identity

2021/07/15 DarkReading — 組織が管理すべき ID の数は膨大であり、気が遠くなるほどだ。場合によっては、何十万／何百万もの人々／デバイスが存在することもある。歴史的にみるとは、これらの ID は、ビジネスアプリケーションや、レガシーの ID インフラストラクチャ、そして特定のデータセンターにハードコードされた、いくつかの内部 ID サイロに分散していた。

ペンテストを頑張っても同じ脆弱性が再発するのは何故だろう？

Despite Pen Testing Efforts, Stubborn Vulnerabilities Persist

2021/07/14 SecurityBoulevard — エンタープライズ・ソフトウェアの脆弱性対策に携わるセキュリティ専門家にとって、同じ種類の脆弱性に対してパッチや緩和策を繰り返すのは、まるで「聖濁節」のように思えることがある。クラウドソースのペネトレーション・テストを提供する、Cobalt が発表したレポートによると、この既視感は決して気のせいではないようだ。Cobalt のデータベースによると、ソフトウェアの脆弱性の中で最も一般的な５つのカテゴリーは、この３年間に渡ってほぼ同じであることが分かった。

フィッシングに遭った夫婦が犯人を追跡：莫大な暗号通貨の在処を見つけたが

This couple lost £15,000 to scammers. We followed the money – and found millions in stolen crypto

2021/07/13 SecurityAffairs — イギリスのある企業の幹部である Mindaugas (名字が公表されないことを願う) は、Coinbase が提供したとされる £60 のボーナスを請求しようとしたとき、数分のうちに £15,000 騙し取られるという詐欺に引っかかった。この詐欺ついて、彼が Coinbase に報告すると、同社はパスワードを変更するよう促し、騙し取られた現金を取り戻す手助けはできないと伝えた。その後、Mindaugas が警察に相談したところ、証拠がないという理由で、この件は事件にならなかった。

フィッシングやランサムウェアがデータ侵害を増幅していく

Phishing, Ransomware Driving Wave of Data Breaches

2021/07/12 SecurityBoulevard — 2021年も前半が終わったが、５月だけを除いて毎月、データ侵害が増加している。この傾向が続くとして、つまり毎月の平均である 141件の新たな侵害が発生するとして、今年の合計は2017年のワースト記録である 1,632件を上回ることになる。これらのデータは、非営利団体である Identity Theft Resource Center (ITRC) が発表した、最新のデータ侵害分析レポートで明らかにされたものであり、米国のデータ侵害は 2021年 Q2 で 491件となり、Q1 との比較で 38％の増加となっている。

中国のビッグテックが直面する新たなデータ保護法とは？

China’s Big Tech face wake-up call as country’s web of data protection laws grows more elaborate

2021/07/11 SCMP — 中国のインターネットを Great Firewall で検閲している中国の Cyberspace Administration of China (CAC) だが、これまで企業の株式公開計画にほとんど関与していなかった。2011年に CAC が設立されたときには、中国企業が香港や NY などで上場する道筋は、弁護士や投資銀行家にとって当たり前のルートになっていた。中国の他の行政機関と同様に、CAC は企業に助言を与えることはできても、IPO のゲートキーパーとしての法的拘束力はない。

DarkReading レポート：マルウェアの危険性について再考しよう

How Dangerous Is Malware? New Report Finds It’s Tough to Tell

2021/07/10 DarkReading — マルウェアはセキュリティ・チームにとって継続した課題となっているが、その課題は変化しており、それぞれの企業のシステムにおいて、マルウェアが与える影響の度合いを判断することが、難しくなっていると多くの人々が述べている。Dark Reading の 2021 Malware Threat Survey では、セキュリティ・リーダーの 49% が、新たなマルウェアに関する最大の課題は、それを取り巻くリスクの評価へと御講しつつあると回答している。

電子メール疲れがサイバー犯罪のドアを開くという悲しい現実

Email fatigue among users opens doors for cybercriminals

2021/07/07 BleepingComputer — リモートワークへの大規模な移行に伴い、以前にも増して重要なビジネス・データが、電子メールで共有されるようになってきた。１日に何百通ものメールを受け取るユーザーもあり、それらを整理することに疲れ果てている。このようにメールの量が急増していることを考えると、メール疲れがさらに深刻化するのも無理もない。残念なことに、このような疲労感により、悪意のメールをクリックしてしまう可能性が高まる。これが、マルウェアの 94％がメールで配信される理由である。メール攻撃に関する最新の事例を調べることは、従業員の受信箱を悪用する多様な手口を把握するだけでなく、増大する脅威に対抗するための第一歩となる。

Google Scorecards は OSS のセキュリティリスクをスキャンする

New Google Scorecards Tool Scans Open-Source Software for More Security Risks

2021/07/02 TheHackerNews — Google がオープンソースとして主導する、リスクスコアを自動作成すセキュリティ・ツール Scorecards がアップデートされた。このバージョンでは、チェック機能が改善され、生成されたデータの分析機能が強化されている。この木曜日に Google の Open Source Security Team は、「今日、多くのソフトウェアがオープンソース・プロジェクトに依存しているため、依存関係が安全かどうかを判断するための、簡単な方法が必要とされている。

API ファースト時代のアプリケーション保護を再考する

Rethinking Application Security in the API-First Era

2021/07/01 TheHackerNews — API ファーストの時代において、アプリケーションの保護は困難な戦いである。開発が加速するにつれ、責任の所在が不明確になり、コントロール自体が困難になる。いまこそ、API ファースト時代の新たな優先順位や原則、そしてプロセスを反映したアプリケーション・セキュリティ戦略を再考する時だ。明日のアプリケーションを保護するには、今日のビジネ・スリスクを評価することから始まる。

Trickbot ボットネットと Diavol ランサムウェアの関係性は？

Trickbot cybercrime group linked to new Diavol ransomware

2021/07/01 BleepingComputer — FortiGuard Labs のセキュリティ研究者は、Diavol という名の新しいランサムウェアの系統を、Trickbot ボットネットを開発した Wizard Spider という、サイバー犯罪グループに結びつけた。Diavol と Conti ランサムウェア・ペイロードは、2021年6月初旬に Fortinet の EDR ソリューションがブロックしたランサムウェア攻撃において、異なるシステム上に展開されていた。

NSA : Russian GRU ハッカーたちは Kubernetes を悪用してブルートフォースを仕掛ける

NSA : Russian GRU hackers use Kubernetes to run brute force attacks

2021/07/01 BleepingComputer — National Security Agency (NSA) は、ロシアの国家に支援されるハッカーたちが。米国のネットワークから電子メールやファイルを盗むために、ブルートフォース攻撃を行っていると警告している。NSA は、7月1日に発表した勧告のにおいて、Russian GRU の 85th Main Special Service Center (GTsSS) の軍事ユニット 26165 が、2019年から Kubernetes のクラスターを悪用することで、米国政府や国防総省などの組織にパスワード・スプレー攻撃を行っていると述べた。

GitHub がリリースする Copilot は AI 搭載のコード・コンプリーション・ツール？

GitHub Launches ‘Copilot’ — AI-Powered Code Completion Tool

2021/06/30 TheHackerNews — 火曜日に GitHub がテクニカル・プレビューを開始した、AI 搭載の新たな Pair Programming Tool は、Python / JavaScript / TypeScript / Ruby / Go などでプログラミングする際に、ソフトウェア開発者がより良いコードを書けるようにすることを目的としている。この Copilot という名のツールは、OpenAI と共同で開発されたコード・シンセサイザーであり、Codex という新たな AI システムを活用している。

CISA がリリースしたランサムウェア自己監査ツールとは？

CISA releases new ransomware self-assessment security audit tool

2021/06/30 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Cyber Security Evaluation Tool (CSET) の新モジュールである Ransomware Readiness Assessment (RRA) を公開した。RRA は、IT / OT / ICS の各資産を標的としたランサムウェア攻撃に対する、防御と復旧の能力を把握するために提供される、セキュリティ監査用自己評価ツールである。

ランサムウェアによる損失がサイバー保険のコストを押し上げている

Ransomware Losses Drive Up Cyber-Insurance Costs

2021/06/29 DarkReading — ランサムウェアによる被害の増大が、サイバー保険会社のビジネスを圧迫し、脅威からの保護を望むユーザー企業に保険料の引き上げを迫っている。AdvisorSmith が行った調査によると、中堅／中小の企業よりも大企業の方が、大きな損害を被っているため、保険料の値上げを余儀なくされている。過去６カ月間における、サイバー保険のコスト、料率申告書、保険データなどを調査した結果、売上高 $1 million 未満の低リスク企業が、$1 million のサイバー賠償責任保険に加入した場合、現在のコストは $1,589 となる。

2021年 Q1 に検出されたマルウェアの 74% は従来からの防御をすり抜ける

74% of Q1 Malware Was Undetectable Via Signature-Based Tools

2021/06/26 DarkReading — 従来からのシグネチャ・ベースのアンチウィルス・ツールに依存して、セキュリティ脅威を検出していた企業は、2021年 Q1 にネットワークやシステムに侵入したマルウェアの、約4分の3を見逃していた可能性が高いことが、新たな分析で明らかになった。WatchGuard Technologies は、顧客のネットワークから収集した、2021年 Q1 の脅威データを分析し、アンチウイルス・シグネチャが存在しないゼロデイ・マルウェアの比率が 74 ％であることを明らかにした。つまり、これらのマルウェアは、シグネチャ・ベースの脅威検知ツールを回避し、企業システムに侵入することが可能だった。

2021 CyberEdge Cyberthreat Defense Report に見るトレンド Top-５

Top five insights from the 2021 CyberEdge Cyberthreat Defense Report

2021/06/24 SecurityBoulevard — これまでの８年間にわたり、この Cyberthreat Defense Report は、他国との比較において、また、同業他社との比較において、企業のセキュリティ担当者が、社内の慣行やセキュリティ投資を評価するのに役立てられてきた。本レポートは、世界の17カ国／19業種／従業員数500名以上の企業に所属する、1,200名の IT セキュリティ専門家のデータに基づき作成されている。

Google が共有する脆弱性のためのオープンソースとは？

Google Shares Format for Open Source Vulnerability Data

2021.06/24 SecurityBoulevard — 今日、Google は、いくつかのオープンソース・コミュニティと共同で、オープンソース・ソフトウェアの脆弱性を記述するためのスキーマを発表した。Google の Staff Software Engineer である Dan Lorenc によると、「この脆弱性交換スキーマ (interchange schema) は、すべての脆弱性データベースがエクスポートできる標準フォーマットを定義している。

アプリケーションに含まれる Third-Party ライブラリの 79% が更新されていない？

79% of Third-Party Libraries in Apps Are Never Updated

2021/06/24 DarkReading — ソフトウェア開発者は、サードパーティ・ライブラリをコードベースに組み込んだ後に、そのライブラリをアップデートしないことが、大半であることが分かった。Veracode は、301,000 以上のソフトウェア・ライブラリを含む、約86,000の顧客リポジトリを対象に、1,300万回のスキャンを行った結果を分析した。

MITRE の ATT&CK Framework に加わった D3FEND というキュリティ技術とは？

MITRE adds D3FEND defensive cybersecurity techniques to ATT&CK Framework

2021/06/23 SecurityAffairs — D3FEND は、MITRE Corporation が推進する新しいプロジェクトであり、ATT&CK フレームワークにサイバー・セキュリティ対策の、ナレッジ・グラフを追加することを目的としている。このプロジェクトは、今週に National Security Agency (NSA) が発表したものであり、脅威アクターが使用する技術に対して、防御的なサイバー・セキュリティ対策を記述するための、標準的なアプローチを提案している。

主要 11 業種の大半のアプリケーションは常に脆弱性を抱えている

Majority of Web Apps in 11 Industries Are Vulnerable All the Time

2021/06/23 DarkReading — 6月22日に WhiteHat Security が発表した 2020年のレポートによると、電力会社が導入しているアプリケーションの3分の2に、また、行政機関が導入しているアプリケーションの63％に、セキュリティを損なう深刻な脆弱性が存在していることが分かった。2020年の全体では、11の業種において、少なくとも半数のアプリケーションに深刻な脆弱性が存在していた。

NIST が示す政府機関のためのセキュアなサプライチェーンとは？

NIST charts course towards more secure supply chains for government software

2021/06/22 DailySwig — UPDATED 米国の National Institute of Standards and Technology (NIST) は、急増するソフトウェア・サプライチェーン攻撃の脅威に対する連邦政府機関の防御力を強化するために、情報セキュリティ業界から提出された一連の提言をまとめた。

クリティカルなインフラに欠落しているクリティカルな何かとは？

Critical Infrastructure is Missing Something Critical

2021/06/22 SecurityBoulevard — 今回の Colonial Pipeline への攻撃は、重要インフラが強固なセキュリティを必要としていることを、改めて認識させるものだった。この攻撃は、重要インフラへのサイバー攻撃による最近の被害例の一つだが、この現象は新しいものではなく、また米国に限ったものでもない。あらゆる国々の安全を保障する、重要インフラは不可欠なものであり、特に国家が関与する行為者やテロリスト・グループの主たる標的となり得る。

Honeywell 調査：USB-based マルウェアが産業施設の脅威になっている

USB-based malware is a growing concern for industrial firms, new Honeywell findings show

2021/06/22 CyberScoop — 産業用オートメーション機器大手 Honeywell の最新調査によると、USB スティックなどの外部メディア・デバイスを悪用するように設計された、サイバー脅威の件数が 2021年には倍増している。これらの脅威のうち、運用技術システムの破壊に利用される可能性があるものが、79％に達している判明した。このレポートは、12ヶ月間に数百の産業施設から収集した、サイバー・セキュリティ脅威のデータに基づいている。

ランサムウェア攻撃への準備：リカバリーのための５つの Step

5 Critical Steps to Recover From a Ransomware Attack

2021/06/21 TheHackerNews — ビジネスを混乱させるハッカーたちが、悪意の活動で資金を得るための効果的なツールとして、ランサムウェアを利用するケースが増えている。サイバー・セキュリティ企業である Group-IB が、最近に実施した分析によると、ランサムウェアによる攻撃は 2020年に倍増しているが、Cybersecurity Ventures の予測によると、2021年には 11秒ごとにランサムウェア攻撃が発生するとのことだ。

製造業の５社に１社がサイバー攻撃の標的にされている

One in Five Manufacturing Firms Targeted by Cyberattacks

2021/06/18 DarkReading — 今週のこと、セキュリティ企業の Morphisec 社が発表した調査結果によると、サイバー犯罪者や攻撃グループは継続して製造業を標的としており、この分野における企業の約5社に1社が、攻撃の危険にさらされていることが分かった。Manufacturing Cybersecurity Threat Index レポートは、製造業の従業員567名からのアンケート回答で構成されており、約4分の1の企業が毎週、3分の1以上の企業が毎月、攻撃を受けていることが分かった。

中国の TikTok や WeChat はデータ処理をめぐって米国で禁止される？

Chinese apps like TikTok and WeChat could still face bans or subpoenas over data practices in US

2021/06/18 SCMP — 米国のジョー・バイデン大統領令は、アメリカの機密データを保護することを目的としており、中国製の一部のアプリケーションがアメリカ市場で活動を認めるためには、個人情報保護のためのより厳しい措置を取る必要があるとしている。その目的は、中国やロシアのような外国の敵対勢力が、米国内の大量の個人情報やのビジネス情報にアクセスできないようにすることだ。

Google が立ち上げる SLSA はサプライチェーンの完全性を護る新たなフレームワークだ

Google Launches SLSA, a New Framework for Supply Chain Integrity

2021/06/18 DarkReading — 今週の Google だが、ソフトウェアのサプライチェーン全体を通して、ソフトウェア成果物の整合性を確保するための End-to-End フレームワークである、Supply chain Levels for Software Artifacts (SLSA) を発表した。Salsa と発音される SLSA は、Google 社内で採用されている Binary Authorization for Borg (BAB) という、コード・レビュー・プロセスから着想を得ている。

米 FCC 主導による通信ネットワークからの Huawei と ZTE の排除

US FCC advances proposed Huawei and ZTE equipment ban on telecoms networks, which could revoke prior approvals

2021/06/18 SCMP — 6月12日に米国連邦通信委員会 (FCC:Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の脅威とみなされる Huawei や ZTE などの中国企業の、米国通信ネットワークにおける機器の認可を禁止する計画を、全会一致で推進することを決定した。第一段階としての承認を得た規則案において、FCC は中国企業に発行された、過去の機器認可も取り消しも可能となる。

米大統領令 2021：クラウドとゼロトラストとサプライチェーン

Cybersecurity Executive Order 2021: What It Means for Cloud and SaaS Security

2021.06/14 TheHackerNews — 米国連邦政府の IT システムおよびサプライチェーンを標的とする悪意の行為者に対応するために、大統領は国家のサイバーセキュリティの向上に関する大統領令 (Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity) を発表した。

APWG：フィッシング活動は継続して増加し 2021年 Q1 はワースト記録

APWG: Phishing maintained near-record levels in the first quarter of 2021

2021/06/13 SecurityAffairs — Anti-Phishing Working Group (APWG) が、2021年 Q1 の状況を示す新たな Phishing Activity Trends Report を発表した。このレポートよると、2021年 Q1 フィッシングは記録的なレベルを維持しており、フィッシング Web サイトの数は、2021年1月に 245,771件というピークを記録した。2月には、わずかに減少したことが確認されたが、3月には再び 20万件を超え、APWG 史上4番目の悪い月となった。

中国の新しい Data Security Law により国外へのデータ転送は禁止される

China’s new Data Security Law promises steep punishments for unapproved overseas data transfers

2021/06/10 SCNP — 中国において、データに関する法案が通過した。この法律は、政府の権限をさらに強化し、違反に対して厳しい処罰を約束するものとなる。北京政府はビッグテックを抑制し、国内で作成されたデータについて、自らに主権があると主張し続ける。

GitHub の秘密のスキャンが PyPI や RubyGems の安全性を護る

GitHub now scans for accidentally-exposed PyPI, RubyGems secrets

2021/06/09 BleepingComputer — 最近の GitHub は、PyPI と RubyGems のレジストリにおける機密情報を含むリポジトリに対して、スキャン機能を拡張している。それにより、Ruby や Python の開発者が作成した、何百万ものアプリケーションの保護が実現される。つまり、開発者たちは、GitHub の公開リポジトリの中に、何らかの機密情報や認証情報を不用意にコミットしている可能性があるのだ。

FBI が運用するフェイク暗号チャットにより 800人以上の犯罪者が逮捕される

Feds Secretly Ran a Fake Encrypted Chat App and Busted Over 800 Criminals

2021/06/08 TheHackerNews — U.S. Federal Bureau of Investigation (FBI) と Australian Federal Police (AFP) は、ANoMと呼ばれる暗号化されたチャット・サービスを、前例のないおとり捜査として約3年間にわたって運用し、世界中の犯罪組織のメンバー間で交わされた 2,700万通のメッセージを傍受した。

Colonial Pipeline の身代金 US$2.3 million を米当局が差し押さえ

US seizes US$2.3 million in ransom paid to Colonial Pipeline hackers

2021/06/08 SCMP — 6月7日の月曜日に米司法省 (DoJ) は、Colonial Pipeline が支払った暗号通貨による身代金約 $2.3 million を回収し、最も破壊的なサイバー攻撃を仕掛けたハッカーを取り取り締まった。司法副長官である Lisa Monaco によると、米国東海岸のガソリンスタンドを深刻な品不足に陥れた、先月の Colonial へのハッキングの後に、同社が支払った 63.7 Bitcoin (現在の価値は約$2.3 million) の大部分を捜査官が差し押さえたという。