Government – Page 18 – IoT OT Security News

US／UK が警告：イランのハッカーが Microsoft Exchange／Fortinet FortiOS を悪用

US, UK warn of Iranian hackers exploiting Microsoft Exchange, Fortinet

2021/11/17 BleepingComputer — 今日、米国／英国。／オーストラリアのサイバーセキュリティ機関は、イランの支援を受けたハッキング・グループに関連する、Microsoft Exchange ProxyShell と Fortinet の脆弱性が継続的に悪用されていると警告した。この警告は、CISA／FBI／ACSC (Australian Cyber Security Centre)／NCSC (United Kingdom’s National Cyber Security Centre) の４機関により共同で発表されている。

米バイデン大統領が 2000 億円規模のサイバー・インフラ法案に署名

Biden signs infrastructure bill that provides nearly $2 billion for cybersecurity

2021/11/15 CyberScoop — 米国のバイデン大統領は、月曜日に $1 trillion 規模のインフラ法案に署名したが、その中には、サイバー・セキュリティと関連する規定のための $2 billion の予算が含まれている。デジタル・セキュリティ関連で最大のものは、Department of Homeland Security の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency との協議により運営される、Federal Emergency Management Agency サイバー補助金プログラムであり、４年間で $1 billion を州政府および地方自治体に分配するものだ。

FBI でメール・ハッキング：偽の緊急メッセージが配信された

FBI system hacked to email ‘urgent’ warning about fake cyberattacks

2021/11/13 BleepingComputer — FBI のメールサーバーがハッキングされ、受信者のネットワークが侵害されデータが盗まれたという、FBI の警告を装ったスパムメールが配信されていた。このメールは、「Vinny Troia と名乗る既知の高度な脅威アクターからの高度な連鎖攻撃について警戒」するように装われていた。Troia とは、ダークウェブ・インテリジェンス企業である NightLion と Shadowbyte の、Head of Security Research である。

macOS のゼロデイ脆弱性：国家支援型マルウェアが香港のユーザーに配信される

macOS Zero-Day Exploited to Deliver Malware to Users in Hong Kong

2021/11/12 SecurityWeek — 木曜日に Google は、macOS のゼロデイ脆弱性を悪用して、香港のユーザーにマルウェアを配信するという、最近の攻撃に関する詳細を発表した。Google によると、この攻撃は８月下旬に発見されており、コードの品質から見て、独自のソフトウェア・エンジニアリング・チームにアクセスできる、十分なリソースを持った国家支援型の脅威グループの可能性が高いとのことだ。

Black Hat Europe：世界のデジタルインフラを保護するには法改正が不可欠だ

Black Hat Europe: Laws and regulations need to change to secure world’s digital infrastructure

2021/11/10 DailySwig — 11月10日に開催された Black Hat Europe においては、民主的な制度や価値観に対する侵食を食い止めるためには、デジタル兵器に対する規制を強化し、サイバー・セキュリティの経済学を再考する必要があるとの意見が出された。スタンフォード大学 Cyber Policy Center の International Policy Director である Marietje Schaake は、現在のデジタル・インフラの運用方法が、民主主義の原則を侵食し、サイバー攻撃に対して脆弱になっていると警告した。

米国の防衛関連企業である EWA の電子メールシステムがハッキングされた

US defense contractor Electronic Warfare hit by data breach

2021/11/05 BleepingComputer — 米国の防衛関連企業である Electronic Warfare Associates (EWA) の電子メールシステムがハッキングされ、個人情報を含むファイルが盗まれるというデータ漏洩が公表された。EWA は、今回のデータ流出の影響は限定的であるとしているが、機密情報を含むファイルを流出させたことは認めている。

米国務省が 10億円の報奨金：DarkSide ランサムウェアに関する情報を収集

State Department offers $10 million reward for help identifying DarkSide ringleaders

2021/11/04 CyberScoop — 木曜日に米国の State Department は、ランサムウェア DarkSide のリーダーの居場所に関する情報に $10 million、同グループの関連会社の逮捕または有罪につながる情報に $5 million の懸賞金をかけることを発表した。DarkSide は、５月に燃料供給会社 Colonial Pipeline をハッキングして、操業停止に追い込んでいる。それにより、米国の一部の地域では、ガソリンスタンドでパニック的な買い占めが発生した。

NSO Group や Positive Technologies など４社が米政府により制裁される

NSO Group, Positive Technologies and other firms sanctioned by the US government

2021/11/03 SecurityAffairs — 米国の Commerce Department’s Bureau of Industry and Security (BIS) は、国家機関が使用するスパイウェアの開発や、ハッキングツールの販売を行ったとして、４社を制裁した。制裁を受けたのは、イスラエルの NSO Group (Pegasus) および Candiru と、シンガポールの Computer Security Initiative Consultancy PTE. LTD、そしてロシアの Positive Technologies である。

米上院議員が提出したデータ保護法案：中国に対する規制を強化

US senators introduce bill to further restrict Chinese acquisitions of American personal data

2021/11/03 SCMP — 火曜日に、２人の米上院議員が、国家安全保障への脅威を理由に、中国による米国人の個人情報の取得を、さらに制限するという超党派の法案を提出した。フロリダ州選出の Marco Rubio (共和党) とジョージア州選出の Raphael Warnock (民主党) が提出した、Protecting Sensitive Personal Data Act of 2021 は、米国企業を所有する外国人バイヤーに対して、購入品の審査提出を強制することができる。それにより、省庁間規制機関である Committee on Foreign Investment in the US (CFIUS)の監視権限が拡大していく。

中国系ハッキング・グループが Zoho の脆弱性を介して世界のインフラを狙っている

Hackers with Chinese links breach defense, energy targets, including one in US

2021/11/01 CyberScoop — 中国政府系のハッキング・グループと、類似した戦術とツールを用いたスパイ活動により、世界各地の防衛／教育／エネルギー／医療などの９つの組織が、９月以降に侵入を許していたことが、新たな調査で明らかになった。日曜日に Palo Alto Networks は、米国 National Security Agency の Cybersecurity Collaboration Center の協力を得て、この調査結果を発表した。同センターは、主に防衛関連企業と協力して脅威情報の収集と共有を行っている。

CISA の新たな役割：重要インフラのマッピングと攻撃に対する防御

CISA starts identifying targets most necessary to protect from hacking

2021/10/29 CyberScoop — 金曜日に、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) の Director である Jen Easterly は、ハッキングが生じた場合に、国家安全保障と経済的利益に深刻な影響を及ぼす可能性のある、米国の重要インフラをマッピングする作業を開始したと発表した。

中国政府の規制強化によりデータ輸出のハードルが引き上げられていく

China drafts tough rules to stop data from leaving its borders as Beijing tightens grip on information

2021/10/29 SCMP — 金曜日に、中国のインターネット監視機関である Cyberspace Administration of China (CAC) が発表した新しい規則案には、中国国内のデータの管理を強化するために、国内のデータを海外に転送しようとする企業への、追加要件が記載されている。この規制案は、11月28日に終了する Public Feedback 以降に決定される予定であり、中国企業の海外上場や、国内で活動する多国籍企業の日常業務にも、大きな影響を与えることになる。

ドイツの捜査官が REvil ランサムウェアのコアメンバーを特定

German investigators identify REvil ransomware gang core member

2021/10/28 BleepingComputer — ドイツの捜査当局は、最近で最も成功したランサムウェア・グループの１つである、REvil ランサムウェアのコア・メンバーの一人と思われるロシア人男性を特定したと報じている。この男は、暗号通貨の投資家やトレーダーだと自称しているが、ドイツ当局が長年にわたって行って追跡してきた BitCoin 支払いなどを分析した結果、そうではないと考えられている。

米 FCC による China Telecom 免許取り消しの経緯

US bans China Telecom Americas over national security risks

2021/10/27 BleepingComputer — 米国の Federal Communications Commission (FCC) は、China Telecom Americas に与えられていた、米国内での電気通信サービス提供免許を取り消した。China Telecom Americas は、中国の国有通信会社である China Telecom Corporation における最大の海外子会社である。世界 100カ国以上で、1億3,500万人以上のブロードバンド加入者と、2億5,500万人以上のモバイル通信加入者にサービスを提供している。

FBI 警告：Ranzy Locker ランサムウェアにより米国産業分野の 30社に被害が

FBI: Ranzy Locker ransomware hit at least 30 US companies this year

2021/10/26 BleepingComputer — 月曜日に FBI は、ランサムウェア Ranzy Locker のオペレーターが、今年に入ってから各種産業分野の少なくとも30社の米国企業に危害を加えていたと発表した。FBI は、TLP:WHITE の FLASH Alart で、「Ranzy Locker ランサムウェアを使用する未知のサイバー犯罪者が、2021年7月の時点で、30社以上の米国企業を危険にさらしていた。

中国由来のサイバースパイ：世界のテレコム・ネットワークから個人情報を窃取？

A China-aligned espionage group is targeting global telecoms, sweeping up call data dating back years

2021/10/19 CyberScoop — 火曜日に CrowdStrike が発表した調査結果によると、中国と関係のある高度なデジタルスパイ・ネットワークが、世界の通信ネットワークへの侵入に成功し、場合によっては加入者情報／通話メタデータ／テキストメッセージなどの、一部のデータへのアクセスが可能になっていることが判明した。

中国 MIIT による規制：Tencent や Alibaba による独占は許さない

China’s tech regulator says scrutiny of internet industry to deepen as targeted six-month campaign continues

2021/10/17 SCMP — 中国の政府高官は、７月に開始した６ヵ月間のキャンペーンが後半に入ったことで、これからはインターネット業界に対する監視を強化する計画であると、中国メディアに語った。これにより、１年近く続いているテクノロジー分野への規制が、さらに長期化することになる。

ランサムウェアと水道施設：米国における３件の SCADA Systems 侵害とは

Ransomware Hit SCADA Systems at 3 Water Facilities in U.S.

2021/10/15 SecurityWeek — 木曜日に、米国の複数の政府機関が共同で注意喚起を行い、上下水道分野の組織に対して、現在進行中のサイバー攻撃について警告した。このアラートでは、水道施設の産業用制御システム (ICS: industrial Control Systems) に影響を与えたが、これまでは報告されていなかった、３つのランサムウェア攻撃についても説明している。

米国司法省が立ち上げる暗号資産追跡チーム：サイバー詐欺を追い詰める

DoJ Launches Crypto Enforcement Team, Cyber-Fraud Initiative

2021/10/14 SecurityBoulevard — 先週、米国司法省 (DoJ) は、National Cryptocurrency Enforcement Team (NCET) の設立と、同省における Civil Cyber-Fraud Initiative の立ち上げにより、ランサムウェアの取り締まりに乗り出した。

EU の匿名ドメイン禁止法案：サイバー犯罪対策とプライバシー保護の対峙

EU legislation introduced to ban anonymous domain registration

2021/10/13 BleepingComputer — 欧州連合 (EU) は、この大陸では、個人が匿名でドメインを登録することを、禁止する可能性のある法案を作成している。インターネット・ドメインを登録する際、レジストラは購入者の氏名／住所／電子メール／電話番号などの情報を収集する。しかし、これらの情報は正確であることが確認されておらず、虚偽の情報が含まれている可能性がある。

アンチ・ランサムウェア国際会議：ロシアと中国が取り残されている

Russia and China left out of global anti-ransomware meetings

2021/10/13 BleepingComputer — 今週、ホワイトハウスの National Security Council は、ランサムウェアとの戦いにおいて同盟国を結集するために、30カ国以上の高官や閣僚とのバーチャル・イベントを開催し、その進行役を務めた。ホワイトハウスが発表したファクト・シートによると、公開されているランサムウェアへのグローバルでの支払い額は、2020年には $400 million 以上、2021年Q1 には $81 million 以上に達している。

Microsoft 警告：イランのハッカーが防衛産業にパスワード・スプレー攻撃

Microsoft: Iran-linked hackers target US defense tech companies

2021/10/11 BleepingComputer — イランに関連する脅威アクターが、米国とイスラエルの防衛技術企業が使用する Office 365 テナントを標的に、大規模なパスワード・スプレー攻撃を行っている。パスワード・スプレー攻撃では、複数のアカウントに対して同じパスワードを設定し、アカウント名を総当りするブルートフォースが試みられる。これにより、失敗したパスワードを異なる IP アドレスで隠すことが可能になる。

CISA の Remote Access ガイダンス：連邦機関のネットワークを保護

CISA Releases Remote Access Guidance for Government Agencies

2021/10/11 SecurityWeek — 先週に、米国の States Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、新しいガイダンス・である Trusted Internet Connections (TIC) 3.0 Remote User Use Case を発表した。

中国最大のフードデリバリー Meituan のプライバシー保護を Wanda の息子が痛烈批判

Chinese tycoon’s socially influential son adds to Meituan’s antitrust woes with claims of data breach, stolen Dianping account

2021/10/11 SCMP — Dalian Wanda Group の創業者の息子であり、ソーシャルメディアで 4,000万人のフォロワーを持つ Wang Sicong は、国内で圧倒的なシェアを誇るフードデリバリー・サービスが、独占禁止法違反で罰金を科せられようとしている最中に、その Meituan のデータポリシーを非難した。

米国のランサムウェア報告法案：48時間以内に身代金支払い情報の提供を義務付ける

Ransom disclosure law would give firms 48 hours to disclose ransomware payments

2021/10/07 StateOfSecurity — ランサムウェアの攻撃を受けた組織にといっては、恐喝者への身代金支払いについて48時間以内に情報を開示する必要性が生じるかもしれない。それが、米国の Elizabeth Warren 上院議員と、Deborah Ross 下院議員が提案している、新しい法案 Ransom Disclosure Act の趣旨である。

中国の国家支援 APT41 グループ：高スティルス性マルウェアを大量に展開している

Attacks by Prolific APT41 Tied to Chinese Government

2021/10/06 SecurityBoulevard — BlackBerry Research and Intelligence Unit の新たな調査により、中国の国家機関である APT41 は、これまで知られていたよりも多くのサイバー攻撃キャンペーンの背後にいることが分かった。研究者たちは、FireEye が以前に記録した、カスタマイズ可能な command-and-contro (C2) プロファイルを使用した、Cobalt Strike の活動の詳細に触発され、関連するマルウェア・キャンペーンを追跡した。そして、これまで気づかなかった攻撃間のつながりを発見し、パンデミックに対する人々の不安を利用した、キャンペーンの実態が明らかになった。

米政府の新たなスタンス：インシデントを隠蔽する請負業者は責任を負うべき

U.S. govt to sue contractors who hide breach incidents

2021/10/06 BleepingComputer — 今日、米国司法省が発表した新しい「民事サイバー詐欺イニシアチブ：Civil Cyber-Fraud Initiative」によると、政府機関の協力者が情報漏洩を報告しない場合や、必要なサイバー・セキュリティ基準を満たさない場合、民事裁判で責任を負うことになる。このイニシアチブは、連邦政府機関の協力者から発生する、機密情報や重要システムへのデジタル脅威に、対抗するために必要な影響力を司法省に与えるものだ。

中国のデータ保護法：Core データの輸出を阻止する中国政府と運用上の疑問点

China’s plan to block export of ‘core’ data raises questions over implementation

2021/10/05 SCMP — 中国政府は、特定の技術データを国内に保持しようとしているが、この新しいガイドラインに準拠する民間企業にとっては、どのように情報を分類すべきかという疑問が生じている。先週に Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、産業／通信分野における Core の輸出を禁止する規制案を発表した。これは、今年に施行された Data Security Law に基づき、詳細なルールを策定するための初めての規制となる。

カメレオンと呼ばれる新たな高度持続性脅威：日本を含む国々の重要インフラを狙っている

A New APT Hacking Group Targeting Fuel, Energy, and Aviation Industries

2021/10/04 TheHackerNews — ロシア／米国／インド／ネパール／台湾／日本において、燃料／エネルギー／航空などの産業を標的とし、そのネットワークからデータを盗む一連の攻撃の背後には、これまで記録されていなかった脅威アクターが存在することが判明した。

ウクライナで荒稼ぎしていたランサムウェア実行犯が逮捕された

Ransomware operators behind hundreds of attacks arrested in Ukraine

2021/10/04 BleepingComputer — 欧州刑事警察機構 (Europol) は、ウクライナで２人の男を逮捕したことを発表した。この男たちは、€5〜€70 million の身代金を要求する、ランサムウェアを大量に使用していたメンバーだとされている。

米国議会での議論：サーバー攻撃被害の報告を法律で強制すべきだ

US Cyber Security Chiefs Support Mandatory Incident Reporting

2021/10/01 CyberSecurityIntelligence — 米国政府のサイバーセキュリティ担当トップは、民間企業がハッキングを受けた際に報告することを義務付ける新しい法律の構想を支持した。Cybersecurity and Infrastructure Security Agency の Jen Easterly 長官は、上院国土安全保障委員会の公聴会で、「サイバー・インシデント報告法を制定する時期は、とっくに過ぎていることに、我々は強く同意する」と述べた。

バイデン米国大統領：30カ国が連携してサイバー攻撃を阻止していく

US unites 30 countries to disrupt global ransomware attacks

2021/10/01 BleepingComputer — 今日、バイデン米国大統領は、世界中の組織に影響を与えている一連の攻撃の背後にあるランサムウェア・ギャングを、米国が中心となる 30カ国が共同して取り締まることを発表した。バイデン大統領は、「今月、米国は 30カ国を集め、サイバー犯罪と戦うために、法執行機関の協力体制の強化、暗号通貨の不正使用の阻止、外交的関与における協力を加速さる」と述べている。

中国のデータ保護法：Core と定義される産業／通信データは国外へ持ち出せない

China to block ‘core’ industrial, telecoms data from leaving the country

2021/10/01 SCMP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、重要な産業データや通信データが国外に流出するのを防ぐための、新たな規則を作成した。この動きは、世界第２位の経済大国である中国での、多国籍企業の活動に大きな影響を与える可能性がある。

ロシア当局によるサイバーセキュリティ企業 CEO の逮捕と家宅捜索

Russia arrests cybersecurity firm CEO after raiding offices

2021/09/29 BleepingComputer — 昨日、ロシアの法執行機関は、サイバーセキュリティ企業 Group-IB の CEO である Ilya Sachkov を、外国の情報機関とデータを共有したことによる背信罪の疑いで逮捕した。告発内容の詳細は明らかにされていないが、モスクワの裁判所は、予防措置として Ilya Sachkov を２ヶ月間拘留することを決定している。また、当局は、昨日の早朝から夕方まで、モスクワ市内の Group-IB社オフィスを捜索した。

Microsoft 警告：FoggyWeb は AD FS を狙う最強のマルウェアだ！

Microsoft Warns of FoggyWeb Malware Targeting Active Directory FS Servers

2021/09/27 TheHackerNews — Microsoft は、昨年12月に発生した SolarWinds サプライチェーン攻撃に関与したハッキング・グループが、Active Directory Federation Services (AD FS) サーバーからペイロードを配信し、機密情報を盗み出すために使用した、新しいマルウェアに関する情報を公開した。

FBI／CISA／NSA 警告：Conti ランサムウェア攻撃が猛威を奮っている

FBI, CISA, and NSA warn of escalating Conti ransomware attacks

2021/09/22 BleepingComputer — 今日、CISA／FBI／NSA は、米国の組織を標的としたランサムウェア Conti の攻撃が増加しているとの警告を発した。米国の３つの連邦機関は、企業の IT 管理者に対し、組織のネットワーク・セキュリティ体制を見直し、Conti ランサムウェアから守るために、共同勧告に記載されている対策を直ちに実施するよう求めている。

ロシアン・ハッカーの実態：その戦略／経歴／相関などを分析してみた

APT focus: ‘Noisy’ Russian hacking crews are among the world’s most sophisticated

2021/09/22 DailySwig — 国家に支援されるロシアのサイバースパイ集団は、国々への脅威の中で最も洗練された存在であり、その上、最も狡猾な敵となるような欺瞞の才能を備えている。The Daily Swig が取材した専門家によると、ロシアのサイバー脅威アクターは、中国と肩を並べる世界最高レベルの存在であり、また、西側の情報機関および、連邦保安局 (FSB : Federal Security Service)、そして米軍と関係を持つ機関などに、比肩する能力を持っているようだ。

米国／英国／オーストラリアが締結した AUKUS 防衛協定とは？

AUKUS Defence Pact Between US, Britain & Australia

2021/09/20 CyberSecurityIntelligence — 9月15日 (水) に AUKUS が、バイデン米国大統領、ジョンソン英国首相、モリソン豪州首相の三名により発表された。それは、新しい安全保障パートナーシップであり、冷戦終結後の最も重要な国際協定の一つである。そこでは、中国についての言及はなかったが、南シナ海における中国の影響力に対抗するための取り組みとして注目されている。

中国のサイバー・スペース文明大革命：WeChat や TikTok はどうなるのだろう？

China’s Big Tech platforms face more responsibility in ‘cyberspace civilisation’ push that seeks more online control

2021/09/17 SCMP — 来年の第20回党大会へ向けて中国は、サイバー空間の文明を構築するための新しいガイドラインを発表したが、これはネット上の情報を取り締まるキャンペーン強化を、意味する可能性が高いと専門家は指摘する。WeChat を所有する Tencent Holdings や TikTok を所有する ByteDance などのインターネット・プラットフォーム企業は、中国のオンライン世界を再構築しようとする、新たな規制の矢面に立たされることが予想される。

TikTok に注目する EU 規制当局：中国へのデータ転送と子供のプライバシー保護が焦点

TikTok faces probes in EU over transferring data to China and processing children’s information

2021/09/16 SCMP — TikTok は、EU のデータ・プライバシー規制当局から、子どもの個人情報の取り扱いと、中国への個人情報の移転に関して、調査を受けている。アイルランドのデータ保護委員会 (Ireland’s Data Protection Commission) は、世界のトップ・インターネット企業の多くがアイルランドに地域本部を置いていることから、EU の主要規制機関となっており、違反があった場合には、世界の売上高の 4％を上限とする制裁金を課すことが認められている。

FBI／CISA 勧告：Zoho の深刻な脆弱性 CVE-2021-40539 が狙われている

FBI and CISA warn of state hackers exploiting critical Zoho bug

2021/09/16 BleepingComputer — 今日、FBI／ CISA／Coast Guard Cyber Command (CGCYBER) は、国家に支援された APT (Advanced Persistent Threat) グループが、2021年8月上旬以降、Zoho のシングル・サインオンおよびパスワード管理ソリューションにおける、深刻な欠陥を積極的に悪用していると警告した。

Tencent 傘下の Tuya に圧力：中国データセキュリティ法と米大統領令の狭間で

US senators want Tencent-backed Internet of Things firm Tuya sanctioned, calling the Chinese platform a security threat

2021/09/11 SCMP — ニューヨークに上場している中国の IoT 企業である Tuya Smart を、米国人のプライバシーを損なう国家安全保障上の脅威であるとし、米国の３人の上院議員が Janet Yellen財務長官に対して制裁を求めている。

国連のネットワーク侵害が判明：ダークウェブ上のログイン情報が悪用される？

Experts confirmed that the networks of the United Nations were hacked earlier this year

2021/09/10 SecurityAffairs — この木曜日に国連 (United Nations) は、今年初めに同組織のコンピュータ・ネットワークが、サイバー攻撃を受けたことを確認した。UN Secretary-General のスポークスマンである Stéphane Dujarric は Bloomberg に対して、「未知の攻撃者が 2021年4月に、国連のインフラの一部に侵入したことを認めた。国連は、持続的なキャンペーンを含め、頻繁にサイバー攻撃の標的となっている。また、この侵害に関連した、さらなる攻撃も検知され、対応していることを確認している」と述べている。

REvil ランサムウェアの謎：だれがオンラインに戻したのか？

REvil ransomware servers mysteriously come back online

2021/09/07 BleepingComputer — ランサムウェア REvil の、ダークウェブ・サーバーが、約２ヶ月ぶりに突然復活した。これがランサムウェア・ギャングの復帰を意味するのか、それとも法執行機関がサーバーをオンにしたのかは不明だ。7月2日に、Sodinokibi こと REvil ランサムウェア・ギャングは、Kaseya VSA リモート管理ソフトウェアのゼロデイ脆弱性を悪用し、約60社のマネージド・サービス・プロバイダー (MSP) と、1,500社以上のビジネス顧客を暗号化した。

Jenkins Project にも影響：Atlassian Confluence 脆弱性の大量悪用

Jenkins project succumbs to ‘mass exploitation’ of critical Atlassian Confluence vulnerability

2021/09/07 DailySwig — Jenkins Project は、Atlassian のチーム・コラボレーション・ソフトウェアである Confluence の、深刻な脆弱性を狙った広範な攻撃の餌食になったと発表している。先週に、攻撃者たちは、Jenkins における非推奨の Confluence サービスを侵害し、9月4日 (土) には、このオープンソース・オートメーション・サーバーの背後にいるチームのことを明らかにした。

米政府警告：Atlassian Confluence の大規模な悪用が進行中

US govt warns orgs to patch massively exploited Confluence bug

2021/09/03 BleepingComputer — 今日、米国 US Cyber Command (USCYBERCOM) は、随所で悪用されている Atlassian Confluence の深刻な脆弱性に直ちにパッチを当てるよう、米国の各組織へ向けて異例の警告を発した。 Cyber National Mission Force (CNMF) は、「Atlassian Confluence CVE-2021-26084 の大規模な悪用は進行中であり、加速することが予想される」と述べている。また、USCYBERCOM Unit は、脆弱な Confluence サーバーに対して、可能な限り早急にパッチを当てることが重要性だ。まだパッチを当てていない場合は、直ちにパッチを当てべきで、週末に済ませるべきだ」と述べている。

BEC 被害：米金融サービス８社の不適切な対応に高額の制裁金

Eight US financial services firms given six-figure fines over BEC data breaches

2021/09/01 DailySwig — 米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) は、サイバー・セキュリティの不備により企業の電子メールア・カウントと数千人分の個人情報が漏洩したとして、複数の金融サービス企業に制裁を科した。このインシデントは、シアトルに本社を置くKMS Financial Services および、カリフォルニアの Cetera Financial Group と、アイオワの Cambridge Investment Group の子会社において、クラウド・ベースの電子メール・アカウントが不正に乗っ取られたことを受けて提起された。