Google Passkeys の展開が拡大:G Workspace アカウントでも利用可能に

Google extends passkeys to Google Workspace accounts

2023/06/05 HelpNetSecurity — 2023年5月上旬の時点で、コンシューマー向けに Passkeys の提供を開始した Google だが、今度は Google Workspace と Google Cloud のアカウント向けにも展開することになったようだ。この機能は、まもなく900万以上の組織でオープンベータ版が利用可能になり、従来のパスワードを必要としない、手間いらずのサインイン・エクスペリエンスが、ユーザーに提供されることになる。

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ID 保護ソリューションへの投資:積極的な企業は 49% に過ぎない – IDSA 調査

IDSA: Only 49% of Firms Invest in Identity Protection Before Incidents

2023/05/31 InfoSecurity — セキュリティ・インシデントが発生したことはないが、ID 保護ソリューションに積極的に投資しているという企業は、わずか 49% である。また、セキュリティ・インシデントを経験した後に、ID とセキュリティを保護するために投資したという企業は、わずか 29% に過ぎない。この数字は、5月30日 (火) 発表された Identity Defined Security Alliance (IDSA) の最新レポートによるものだ。

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バックアップの重要性について再考:ランサムウェアから身を守るために – Veeam

Backup Repositories Targeted in 93% of Ransomware Attacks

2023/05/24 InfoSecurity — Veeam の 2023 Ransomware Trends Report によると、依然としてランサムウェアの脅威は生き続けており、これまでの 12ヶ月間において、85% の組織が少なくとも1回は、そのような攻撃を受けたことがあるとしている。このレポートは、「このような傾向が続けば、ランサムウェア攻撃による損失が、利益を上回るという組織が多くなる」と警告している。

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API と Security:責任者は CISO なのか? それとも DevOps なのか?

The fragmented nature of API security ownership

2023/05/23 HelpNetSecurity — Traceable AI によると、API セキュリティの重要性が、今年もサイバーセキュリティにおける最大の課題であるが、ほとんどの企業において、驚くほど対策が実施されていないという。それぞれの企業が苦慮しているのは、チェックされていない API の氾濫 (API Sprawl) および、API セキュリティにおける不明確な責任の所在に加えて、セキュリティ能力の一部として、その動作がベースライン化されていない点である。

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シークレットが氾濫する GitHub の世界:どのように緩和していくべきなのか – Git Guardian 提案

The Rising Threat of Secrets Sprawl and the Need for Action

2023/05/23 TheHackerNews — 今日の情報化時代において、最も貴重な資産はカギでロックされたシークレットである。GitHub の公開アクティビティを分析した、最大規模の レポート 2023 State of Secrets Sprawl が示すように、さらにシークレットの維持が難しくなるという、残念な状況が浮き彫りになっている。このレポートでは、漏えいシークレット数が前年比で 67% 増加し、2022年だけで 1000万個のハードコードされたシークレットが検出された指摘されている。このシークレットの氾濫とも言うべき状況は、安全なソフトウェア開発と対策の必要性を強調するものとなっている。

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SBOM360 Hub は新たなプラットフォーム:ソフトウェア流通に関わるステークホルダーを支援

New SBOM Hub Helps All Stakeholders in Software Distribution Chain

2023/05/18 SecurityWeek — Lineaje は、SBOM360 Hub という新しいプラットフォームを公開した。このツールは、SBOM (Software Bills of Materials) に関するコンプライアンス成果物を、ソフトウェアの生産者/販売者/消費者が、公開/共有/使用するためのサービスである。SBOM とリンクされた認証アーティファクトの提供に関連して、2023年9月に施行される大統領令 14028 (Executive Order 14028) で定められた、ソフトウェアの生産者/販売者による準拠が、この新しいハブにより推進されると、 Lineaje は述べている。

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ZIP/MOV という新たな TLD は危険か? セキュリティ専門家たちの間で議論が沸騰

New ZIP domains spark debate among cybersecurity experts

2023/05/16 BleepingComputer — Google た立ち上げる新たな ZIP/MOV インターネット・ドメインについて、脅威アクターがフィッシング攻撃やマルウェア配信に悪用する可能性があると、サイバー・セキュリティ研究者たちと IT 管理者たちが警告している。Google は5月初めに、Web サイトやEメールのホスティングに使用できる、8つの新しい TLD (Top-Level Domains) を発表した。それらの新しい TLD は、.dad/.esq/.prof/.phd/.nexus/.foo、そして本記事で取り上げる .zip/.mov だ。

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Brave の Forgetful Browsing という新機能:ファーストパーティ追跡を Stop!

Brave unveils new “Forgetful Browsing” anti-tracking feature

2023/05/14 BleepingComputer — Brave Browser は、プライバシーに配慮した Web ブラウザである。そして、新たな機能として、同じ Web サイトに再訪問したといきに、そのサイトがあなたを特定することを防ぐ Forgetful Browsing を導入する。この新機能は、指定した Web サイトの Cookie だけでなく、そのサイトを閉じた際にローカル・ストレージやキャッシュに残っているデータもクリアする。それにより、ユーザーはサイトから自動的にログアウトすることになるが、次回以降に同サイトにアクセスした際の、再識別を防ぐことが可能になる。

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Google の Dark Web Report が米国で発動:あなたの情報がダークウェブで見つかるかもしれない

Google brings dark web monitoring to all U.S. Gmail users

2023/05/10 BleepingComputer — 5月10日に Google が発表した計画によると、米国のすべての Gmail ユーザーは、自身のメールアドレスがダークウェブ上で開示されているかどうかを確認するための、セキュリティ機能 Dark Web Report を近々に利用できるようになるようだ。さらに Google は、アニュアル・デベロッパー・カンファレンス Google I/O での発表で、この機能は今後の数週間をかけて展開され、一部のグローバル市場からのアクセスは対しても拡大される予定だと述べている。

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SBOM について考える:複数のプラットフォーム間でのデータの標準化は?

The SBOM Bombshell

2023/05/09 SecurityWeek — リスク管理や脆弱性の影響を判断する際に SBOM は有用であるが、複数のプラットフォームでデータが標準化されていないと、全体的なリスク・モデルを構築することは極めて困難になる。2021年5月に発せられたバイデン大統領の大統領令 14028号には、「ソフトウェアのサプライチェーンを理解し、SBOM を取得し、それを使って既知の脆弱性を分析することが、リスク管理において重要である」と記されており、ソフトウェアを政府調達する際の SBOM の必要性を訴えるものだった。 そのことが、セキュリティ分野における大きな契機となり、米政府の機関と請負業者の双方において、広く使われているソフトウェアの内部構造に関して、さまざまな疑問が生じることになった。

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API の氾濫という深刻な問題:過去のインシデントを学習して将来を見据える

Unattended API challenge: How we’re losing track and can we get full visibility

2023/05/09 HelpNetSecurity — かつてないスピードで、API が開発/導入される現代の企業において、API スプロール (氾濫) の問題が広まり始めている。Postman の 2022 State of the API Report では、「回答者の 89%が、組織の API への時間とリソースの投資は、今後 12ヶ月間で増加するか、変わらないだろうと答えている」と指摘されている。つまり、API の開発/展開が進むだろうと、それぞれの組織は自信を持っているのだ。

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IT Security 意思決定者たちの困惑:分かっていない取締役が多すぎる – Delinea 調査

Only 39% of IT Security Decision-Makers See it As Business Enabler

2023/05/09 InfoSecurity — ITセ キュリティの意思決定者 2000人以上を対象とした最近の調査で、ビジネスの成功におけるサイバー・セキュリティの役割を、自社のリーダーが的確に把握していると考えている人が、39% に過ぎないことが判明した。PAM (Privileged Access Management) ソリューション・プロバイダーの Delinea が発表したレポートでは、コンプライアンスや規制上の要求の観点からのみ、サイバー・セキュリティが重視されていると、回答者の 36% が捉えていることも示唆されている。

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SBOM エコシステムを CISA が推進:OSS の可視性を高めていく – ETIC 2023

ETIC 2023: CISA Developing SBOM Ecosystem for Open-Source Software Visibility

2023/05/08 FedTechMagazine — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、ソフトウェア・プログラミングの基礎であるライブラリ/バージョン/コンポーネントの可視性を高めるために、企業が公開する SBOM (Software Bill Of Materials) のエコシステムを推進している。ACT-IAC の Emerging Technology and Innovation Conference において、CISA の Technical Director for Cyber である Christopher Butera は、今後の SBOM ガイダンスが詳細なレベルで実現するためには、ベンダーからのフィードバックが必要だと述べている。

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SBOM によるセキュリティ強化:Gartner の予測値について考える – Rezilion

Enhance Your Cybersecurity With An SBOM

2023/05/04 SecurityBoulevard — SBOM が提供するサイバー・セキュリティの利点は、ずっと以前からソフトウェア開発のライフサイクルで、使用されていなかったことが不思議なくらいのものだ。現代のソフトウェア開発では、オープンソースがコアとして用いられるため、SBOM を必要とする声が増している。

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Codenotary SBOM Center のプレビューが公開:セキュアな SBOM の作成が可能に

Codenotary Previews Secure SBOM Creation Service

2023/04/27 DevOps — 今日、Codenotary が公開したのは、SBOM (Software Bills Of Materials) を作成/保管し、必要に応じて安全に共有するための、集中型リポジトリ・サービスのプレビューである。このサービスについて、Codenotary の CEO である Moshe Bar は、「SBOMCenter は、ソフトウェアのサプライチェーン保護の必要性の高まりにつれて頻繁になる SBOM の作成を、より簡単に運用するのに役立つ」と説明している。彼によると、現時点で無料トライアルとして提供されている SBOMCenter は、改ざんされていないことを保証する方法で、SBOM を作成/保存する機能を備えているという。

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SBOM を構築して活用する:そのための第一歩について考え始めよう

Building a Better SBOM

2023/04/25 DarkReading — この 2023年という年において、すべてのビジネスにおける重要な役割を、ソフトウェアは担っている。そして、ソフトウェアの構築/導入に携わる組織は、ソフトウェア・サプライチェーンの弱点について、潜在的な攻撃者よりも多くを知ることが絶対的に重要となる。将来における SBOM (software bills of materials) の有用性は、標準に準拠すること、コードベース全体を考慮することに加えて、企業規模での相互運用性を可能にする能力を高めることに掛かっている。

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リポジトリ/レジストリの誤設定で 2.5 億件のアーティファクトが暴露:Fortune 500 企業にもリスク

Researchers Find 250 Million Artifacts Exposed in Misconfigured Registries

2023/04/25 InfoSecurity — Aqua Nautilus の調査により、何千もの誤った設定のアーティファクト・リポジトリと、コンテナ・イメージ・レジストリが発見され、深刻なソフトウェア・サプライチェーン攻撃にユーザー組織がさらされる可能性があることが判明した。セキュリティ・ベンダーである同社の調査により、2億5000 万以上のソフトウェア・アーティファクトと、65,000 以上のコンテナ・イメージが、このような形で公開されている状況が判明した。いくつかの大手グローバル企業が危険にさらされ、そこには Fortune 500 企業も含まれていることも明らかされた。

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Google Authenticator の新機能:TOTP コードのクラウド・バックアップが可能に

Google Authenticator App Gets Cloud Backup Feature for TOTP Codes

2023/04/25 TheHackerNews — 4月24日 (月) に Google は、12年の歴史を持つ Android/iOS 用の Authenticator アプリに関する、アカウント同期オプションのメジャー・アップデートを発表し、ワンタイム・パスワード (TOTPs:Time-based One-Time Passwords) コードを、ユーザーがクラウドにバックアップできるようにした。

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クラウド・セキュリティ警告の解決には約6日が必要:OSS への依存が要因 – Palo Alto 調査

Cloud Security Alerts Take Six Days to Resolve

2023/04/18 InfoSecurity — Palo Alto Networks が最新のレポートが警告しているのは、クラウド・セキュリティ・チームは、アラートへの迅速な対処を怠ることで、サイバーリスクが高まる可能性を生み出し、組織をさらしているということだ。同社は、様々なクラウド・サービス・プロバイダー (CSP) /業界/国々にまたがる組織に配備された数万個のセンサーや、GitHub/NVD (National Vulnerability Database) などの公開ソースを調査した。

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ビジネスの優先順位とサイバー・セキュリティの均衡:Google が考える取締役会へのアドバイス

Balancing cybersecurity with business priorities: Advice for Boards

2023/04/18 HelpNetSecurity — 今日の急速に進化する技術環境において、これまで以上に取締役会や経営陣にとって重要となるのは、テクノロジーやデジタルの最新の進歩や潜在的なリスクについて、常に情報を得ることである。この Help Net Security のインタビューでは、Google Cloud の Director, Financial Services, Office of the CISO である Alicja Cade が、 正しい疑問を持つことで、サイバー・パフォーマンスと準備状況を改善し、責任ある AI プラクティスを推進すべきだと述べている。それにより、サイバー・セキュリティの必要性と、ビジネスにおける他の優先事項をバランスさせる方法について、洞察が提供されるとしている。

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Active Directory のセキュリティ:Tier-Zero 資産の特定と保護を最優先すべきだ

How to Define Tier-Zero Assets in Active Directory Security

2023/04/13 DarkReading — Active Directory 環境のセキュリティ向上を目指す企業は、「攻撃者の選択肢が多すぎる」というシンプルな問題に直面している。平均的な企業の AD 環境には、数千から数万もの攻撃経路が存在する。それは、低特権ユーザーのアカウントへの初期アクセスに成功した攻撃者が、特権を拡大し、高特権ユーザーへと移動し、ドメイン乗っ取りに可能にするという、ミスコンフィグレーションの連鎖である。すべてのミスコンフィグレーションの修正は不可能かもしれないが、セキュリティ/アイデンティティ/アクセスの管理者は、AD の安全性を確保するために、有意義な進歩を遂げていくはずだ。しかし、それを成功させるためには、作業に優先順位をつける方法が不可欠となる。

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LastPass 侵害を再考する:そこから学ぶことがタクサンあるはず

LastPass Breach Reveals Important Lessons

2023/04/13 DarkReading — LastPass の情報漏えいは、ある種の典型的な出来事として記憶されるだろう。この2022年8月に発生した情報漏えいの爆発半径は、6ヶ月の間に悪い状態から破滅的な状態にまで拡大した。当初、LastPass の CEO は侵害の封じ込めを宣言した。しかし、2022年11月に未知の脅威アクターが、8月のインシデントで得た情報を使って、LastPass のクラウドベース・ストレージ環境と暗号化されたパスワード保管庫にアクセスしたことが発覚した。そして、2022年末までに LastPass は、暗号化されたパスワードやユーザー名などの、顧客データが漏洩したことを認めた。

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Shadow API の調査:監視/監査されない最も脆弱な存在について考える

Why Shadow APIs are More Dangerous than You Think

2023/04/13 TheHackerNews — シャドー API は、悪意の動作を隠蔽し、データ損失を引き起こす可能性があるため、あらゆる規模の組織にとって、リスクを高めるものになっている。シャドー API とは、公式に文書化/サポートされていない API のことだが、この言葉を知らない人も多いだろう。残念なことだが、運用チームやセキュリティ・チームの誰もが知らない API が、プロダクション環境に存在することが一般的である。企業は何千もの API を管理しているが、その多くは API ゲートウェイや Web アプリケーション・ファイアウォールなどのプロキシを経由していない。つまり、大半の API は監視/監査されない、最も脆弱な存在なのだ。

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2023年 サイバー・セキュリティのトップトレンドは “人間中心のアプローチ” – Gartner 報告

Gartner: Human-Centric Design Is Top Cybersecurity Trend for 2023

2023/04/13 DarkReading — セキュリティ障害の軽減に効果的なサイバー・セキュリティの施策をとるためには、セキュリティとリスク管理のリーダーたちが、人間を中心としたアプローチに目を向けることが不可欠であると、調査/コンサルティング会社の Gartner が明らかにした。サイバー・セキュリティの実践において、人間を中心としたアプローチを取ることができれば、個々の従業員と経験が優先され、摩擦とリスクを軽減しながら、最終的には良い結果に繋がるという。

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CISA の Zero Trust 成熟度モデル:パブリックコメントを経て Initial という段階が加わった

CISA Updates Zero Trust Maturity Model With Public Feedback

2023/04/12 InfoSecurity — 4月11日 (火) に、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、パブリックコメント期間中の推奨事項を盛り込んだ Zero Trust Maturity Model の第2版を発表した。このガイドラインの更新は、新しい国家サイバー・セキュリティ戦略を支援するための、連邦政府によるゼロトラスト・アプローチの促進を目的としている。

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Microsoft Azure ユーザーへの警告:侵害された Shared Key 認証がもたらす甚大な被害とは?

Microsoft Azure Users Warned of Potential Shared Key Authorization Abuse

2023/04/11 SecurityWeek — Azure Active Directory (Azure AD) の認証情報と同様に、Microsoft Azure Storage アカウントで利用できる認証方法には Shared Key があり、Azure のデフォルト・インフラの一部になっている。この Shared Key は、Azure AD と比較してセキュリティが劣るため、きめ細かいアクセスが必要な場合には、アクセスキーによるストレージ認証は非推奨とされている (組織がリスクにさらされる可能性があるため)。今回、Orca が発見した攻撃シナリオは、こうしたリスクを証明するものであり、Shared Key による認証を無効化する必要性を、セキュリティ・ベストプラクティスとして強調するものである。

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サイバー・リスクを評価する:定量化のための Step-by-Step ガイドを eBook で!

[eBook] A Step-by-Step Guide to Cyber Risk Assessment

2023/04/11 TheHackerNews — 今日のサイバー・リスクが高まる状況において、CISO と CIO に要求されるのは、ランサムウェア/フィッシング/インフラ攻撃/サプライチェーン侵害/悪意のインサイダーなどからの、容赦ないサイバー脅威から組織を守ることだ。しかし、しれと同時に、セキュリティ・リーダーたちは、コスト削減と賢い投資という、大きなプレッシャーにもさらされている。

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MSP たちは何を考える? セキュリティ・サービスの強化に同意する経営者と技術者

MSPs urged to refine security solutions in response to growing SMB needs

2023/04/10 HelpNetSecurity — Kaseya の調査によると、それぞれの MSP は、サービス提供を効率化し、コスト管理を改善するために、コアツール間の統合と自動化にフォーカスしている。回答者の約 90% は、エンドポイントの管理/監視および、パッチ適用、チケット解決などの、サイバー・セキュリティに関するプロセスを自動化することで、効率を改善しようとしている。それにより、より多くの顧客を引き受け、より多くの収益を生み出すことが可能になるため、彼らのビジネスにとって自動化は、重要なテクノロジーであると評価しされる。

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BGP ハイジャッキングを止めろ:オランダ政府が RPKI を全面採用する理由を考える

All Dutch govt networks to use RPKI to prevent BGP hijacking

2023/04/09 BleepingComputer — オランダ政府は、2024年末までに RPKI (Resource Public Key Infrastructure) 規格を採用することで、インターネット経路のセキュリティを向上させる予定だという。RPKI (Resource Certification) は、経路を暗号的に検証することで、悪意の有無にかかわらず、誤った経路変更からインターネット・トラフィックを保護するものである。この規格では、デジタル証明書を使用して、経路情報の交換に使用される BGP (Border Gateway Protocol) を保護し、ディスティネーション経路の IP アドレスを制御する正当なネットワーク事業者を、トラフィックが経由することを確認するものだ。

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ネットワーク・セキュリティのリスクが定量化できない? いまのアプローチが問題なのか?

Companies carry unquantified levels of risk due to current network security approaches

2023/04/07 HelpNetSecurity — Titania の調査によると、サイバー・セキュリティ上級意思決定者の 40% が、Payment Card Industry Data Security Standard (PCI DSS) 4.0 準拠のリスクに対して、効果的に優先順位をつけていることが分かった。この調査で明らかになったのは、石油/ガス/通信/銀行/金融などのサービスを提供する組織が、脆弱なネットワーク機器のコンフィグレーションを悪用して攻撃を拡大する、脅威アクターたちの主要な標的であることである。また、ネットワーク・セキュリティを脅かすコンプライアンス・リスクについて、適切かつ効果的に分類し、優先順位を付けている組織が、37% に過ぎないことも明らかになった。

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GitHub が SBOM エクスポートをサポート:ソフトウェア要件への対応を容易にする

GitHub Adds SBOM Export to Make it Easier to Comply with Security Requirements

2023/04/06 InfoQ — GitHub が発表した SBOM エクスポートは、セキュリティ・コンプライアンスのワークフローやツールの一部として、使用されることを意図したものである。この新機能により、NTIA に準拠した SBOM を、容易にエクスポートできるようになったと GitHub は述べている。手動または自動化されたプロセスなどの各種の方法により、ユーザーは SBOM をエクスポートできる。手動で SBOM を生成するには、リポジトリ内の依存関係グラフにアクセスし、新たに提供された Export SBOM ボタンをクリックする。それにより、SPDX 形式の、マシン・リーダブルの SBOM が作成される。

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マルウェアの侵入ベクターなどを数値化してみた:2022年 Q3/Q4 で比較すると?

The hidden picture of malware attack trends

2023/04/06 HelpNetSecurity — WatchGuard によると、ネットワークで検出されたマルウェアが、2022年 Q4 に減少した。しかし、エンドポイントのランサムウェアは 627% も急増し、フィッシング・キャンペーンに関連するマルウェアは脅威として存続している。WatchGuard Threat Lab の研究者たちが、HTTPS (TLS/SSL) トラフィックを復号化する Firebox を調べ、さらに分析したところ、マルウェアの発生率が高いことが判明した。つまり、マルウェアの活動が、暗号化されたトラフィックに移行したことを示している。

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Docker の BuildKit で SBOM をサポート:どのように機能するのか?どんな制限があるのか?

Docker’s BuildKit adds SBOM attestation capabilities: How they work — and key limitations

2023/04/04 SecurityBoulevard — 今年の初めに Docker は、BuildKit ツールにおいて、ビルド時の証明書と SBOM (Software Bills of Materials) のサポートを追加し、それぞれのイメージ内のソフトウェア・コンポーネントのビルド・プロセスを、開発チームが完全に記録する方法を提供するようになった。BuildKit とは、コンテナ・イメージを構築するための Docker のビルド・エンジンであり、従来からのスクリプト・ベースの Dockerfile ビルド・エンジンを改良したものである。Docker は、このツールにより、ビルドのパフォーマンスが向上し、Dockerfile の再利用性が高まったと主張している。

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2023 インサイダー脅威 Top-5:今後も変化し続けるという分析の結果

Top 5 Insider Threats to Look Out For in 2023

2023/03/17 SecurityAffairs — テクノロジーの進化に伴い、サイバー攻撃がさらに複雑化している。数多くの企業において、サイバー・セキュリティの取り組みが、外部からの攻撃だけに向けられているため、内部リスクに対する隙が多くなっている。また、従業員の過失や悪意により機密情報が失われる危険性を、認識できていない企業もある。インサイダー脅威は、サイバー・セキュリティにおいて最も軽視される側面の1つであることに間違いはない。インサイダー脅威の統計によると、これらの脅威は、従業員や業務委託先だけではなく、ネットワークに簡単にアクセスできる信頼できるパートナーから発生する可能性もある。そして、インサイダー脅威に関する報告や、最近の動向を分析すると、この種の攻撃の頻度が急激に高まっていることが分かる。したがって、サイバー・セキュリティの専門家たちは、インサイダー攻撃の有害な影響について、より注意を払うようになっている。

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Emotet や QSnatch などが御用達:DNS を悪意のハイウェイとして活用するマルウェアたち

Emotet, QSnatch Malware Dominate Malicious DNS Traffic

2023/03/15 DarkReading — インターネットの DNS (domain name system) は、脅威アクターたちにとって、一種のスーパー・ハイウェイとなっているようだ。この四半期において、6 組織に 1 組織の割合で、悪質なネットワーク・トラフィックを経験しているが、それらは、Emotet などのマルウェア/フィッシング攻撃/コマンド&コントロール (C2) アクティビティの、いずれかの形態であることが、研究者たちにより明らかになった。

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ChatGPT に企業データを投げ込むという行為:潜在的なリスクについて考えよう

The risk of pasting confidential company data into ChatGPT

2023/03/13 SecurityAffairs — Cyberhaven Labs の研究者たちが、各企業で働く 160万人の従業員による ChatGPT の利用状況を分析した。その結果として、発売以来人気のチャットボット・モデルを、彼らの 5.6% が職場で使用し、4.9% が企業データを提供していることが判明した。この種のデータを用いて、ChatGPT のナレッジベースは構築され、さらに、構築された情報は一般に公開されていく。

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MFA の限界を知ろう:Active Directory との相性の悪さについて深堀りする

When Partial Protection is Zero Protection: The MFA Blind Spots No One Talks About

2023/03/10 TheHackerNews — 多要素認証 (MFA) は、かなり以前から、標準的なセキュリティ手法になっている。アカウント乗っ取り攻撃の 99% 以上を防ぐという、MFA の性能は広く認められており、MFAの導入は必須だと、セキュリティ・アーキテクトが考えるのも不思議ではない。しかし、あまり知られていないのは、従来からの MFA ソリューションには、固有の適用範囲の制限であるという視点である。RDP 接続やローカル・デスクトップへのログインには対応しているが、たとえば PsExec や Remote PowerShell などの、リモート・コマンド・ライン・アクセス・ツールを保護する機能は備えていない。

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米政府職員のセキュリティ意識:20% が雇用主へのハッキングに無関心だと回答

Fifth of Government Workers Don’t Care if Employer is Hacked

2023/03/09 InfoSecurity — 説明責任を果たさない文化と、不十分なサイバー衛生と、限られたスタッフ・トレーニング・・・ このような傾向が、世界中の政府にサイバー・リスクの大きな嵐を生み出し、その一方では、深刻なデータ漏洩の可能性に対して、多くの職員が無関心になっていると、Ivanti は警告している。セキュリティ・ベンダーである Ivanti は、世界中の公共部門の職員 800人を対象にアンケートを実施し、新しい Government Cybersecurity Status Report を公開した。

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Google One の新機能:VPN アクセス/Dark Web レポートでセキュリティを強化

Google One expands security features to all plans with dark web report, VPN access

2023/03/08 HelpNetSecurity — Google One に、2つの画期的な機能の追加が発表された。まず、VPN by Google One が全てのプランで利用可能になり、オンライン中のセキュリティが強化される。さらに、米国における Dark Web レポートの導入により、より適切な個人情報の監視が可能になるという。

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Brave Search が Summarizer を搭載:検索結果を AI で処理/表示するサービスを開始

Brave Search launches AI-powered summarizer in search results

2023/03/03 BleepingComputer — ユーザーが入力した質問に対して、要約された回答を検索結果よりも優先して提供する、新しい AI 搭載のツール Summarizer が、Brave Search に導入された。Brave Search は、ユーザーを追跡することなく匿名で Web 検索ができる、急成長中のプライバシー重視のインターネット検索エンジンである。いま、検索機能に AI 革命が起こっている。すでに Microsoft は、ChatGPT のアップグレード版を Bing 検索エンジンに組み込み、近い将来には Google も、Bard という独自の AI モデルで同様の機能を実装する予定だという。

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CISA の Decider というツール:観測された脅威の結果と MITRE ATT&CK をマッピング

CISA releases free ‘Decider’ tool to help with MITRE ATT&CK mapping

2023/03/02 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA) は、セキュリティ・アナリストなどの防御側が、MITRE ATT&CK マッピング・レポートを迅速に作成するための、オープンソース・ツール Decider をリリースした。MITRE ATT&CK フレームワークは、サイバー攻撃の観測に基づき、敵対者の戦術や技術を特定/追跡するための標準であり、それに応じて防御側のセキュリティ態勢を調整するためのものだ。共通の基準を持つ組織は、新たに発見/出現した包括的で正確な情報を迅速に共有し、その攻撃を阻止するためのアクションを実施できる。

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SaaS 内の資産は混乱している:3rd/4th パーティとの共有状況を定量化する

Public SaaS Assets Are a Major Risk For Medium, Large Firms

2023/03/01 InfoSecurity — 中堅企業の 81% および大手企業の 78% が、Google Drive/Workspace に暗号化ファイルを保存している。また、61% の組織には、会社が所有の資産を個人のメールで共有する従業員がいる。この調査結果は、DoControl の最新レポート Software-as-a-Service (SaaS) Security Threat Landscape から得られたものであり、機密資産の人手による追跡が、これまで想像されていた以上に複雑になる可能性を示唆している。

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Palo Alto の Zero Trust OT Security: 製造業を保護する新たなソリューションとは?

Palo Alto Networks Unveils Zero Trust OT Security Solution

2023/02/27 SecurityWeek — Palo Alto Networks は、製造業の Operational Technology (OT) 環境を保護するために設計された、新たなゼロトラスト・セキュリティ・ソリューションを発表した。この新たなソリューションは Zero Trust OT Security と名付けられ、Industrial OT Security という新サービスとともに、3月より提供が開始される予定だという。Industrial OT Security はクラウド・サービスであり、Industrial Control Systems (ICS) および防犯カメラ/空調システムなどの IoT デバイスを含む、サイバー・フィジカル・システムを包括的に可視化するものだ。

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SaaS-to-SaaS 接続のリスク:人々の認識よりも遥かに根深い問題とは?

Shocking Findings from the 2023 Third-Party App Access Report

2023/02/27 The Hacker News — SaaS である M365 と Google Workspace を使用する 10,000人のユーザーを抱える組織では、平均で 4,371 以上の接続アプリが追加されている。世界中の組織 で、サードパーティ製 SaaS-to-SaaS アプリのインストールが止まらなくなってきた。効率や生産性を高めるために、従業員たちが追加のアプリを必要とするとき、ほとんど考えることなくインストールするのが一般的になっている。大半の従業員は、コンテンツの読取/更新/作成/削除などのスコープを必要とする、この SaaS-to-SaaS 接続により、組織の攻撃対象領域が大幅に拡大することに気づいていない。

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84% のコードベースに既知のオープンソース脆弱性:開発ライフサイクルに可視性を!

Open Source Flaws Found in 84% of Codebases

2023/02/22 InfoSecurity — 5つのコードベースのうちの4つ以上 (84%) が、少なくとも1つの、既知のオープンソース脆弱性を含んでいるという。この数字は、Synopsys の Open Source Security and Risk Analysis Report (OSSRA) によるもので、昨年と比較して約 4% 増加しているとのことだ。また、この調査レポートが指摘するのは、Edtech 分野でのオープンソースの採用が 163% 増加し、宇宙/航空/自動車/輸送/物流の分野では 97%、製造およびロボットの分野では 74% 増加している点だ。

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サードパーティのリスク管理という難題:自動化のための 3−Step で捉えてみよう

3 Steps to Automate Your Third-Party Risk Management Program

2023/02/21 TheHackerNews — “サードパーティ・データ漏洩” でググってみると、最近のサードパーティへの攻撃によるデータ漏洩や、サードパーティに保管されていた機密情報の漏洩などの、多数の報告があることが分かる。サードパーティによるデータ漏洩が業界により差別化されないのは、ビジネス・パートナー/請負業者/再販業者/IT ソフトウェア/IT プラットフォーム/サービス・プロバイダーなどの、ほとんど全ての企業が、何らかのベンダーとの関係を持ちながら運営されているためである。Osano のレポートによると、現時点における組織/企業は、平均で 730社のサードパーティとデータを共有しており、デジタル・トランスフォーメーションの加速に伴い、その数は増加の一途をたどっているという。

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APAC のデータセンターが標的:新たなサイバー攻撃の証拠が発見された

Resecurity warns about cyber-attacks on data center service providers

2023/02/21 SecurityAffairs — カリフォルニアに拠点を置くサイバー・セキュリティ企業の Resecurity は、複数のデータセンターに対して、それらの組織と顧客を標的としたサイバー攻撃に関する警告を。 2021年9月から発してきたことを公表した。同社は最新のレポートで、通知の対象とされた組織は、サプライチェーンの重要な部分として機能しており、国家支援 APT/犯罪者/サイバー・スパイグループなどの格好のターゲットだと述べている。この、Resecurity による通知の詳細は、さらなる分析とリスク軽減のために、影響を受けた当事者および、中国/シンガポール政府の緊急対応チームと共有された。さらに、2022年と 2023年1月にアップデートされた同通知は、発見されたデータセットに Fortune 500 の大企業が多数存在していたことから、米国の法執行機関とも共有された。

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サイバー・セキュリティの意思決定:約8割の企業は攻撃者を把握していないが?

Majority of Firms Make Cybersecurity Decisions Without Attacker Insight

2023/02/13 infoSecurity — 5社中の4社 (79%) の企業が、サイバー・セキュリティに関する意思決定の大半を、自社のインフラを狙う脅威アクターを把握することなく下していることが判明した。このレポートは、Google 傘下の脅威分析会社 Mandiant によるものだ。同社は、「サイバー・セキュリティ意思決定者の 67%が、依然として上級管理職チームはサイバー脅威を過小評価していると回答している。その一方で、意思決定者の 68% は、脅威の状況に対する理解を深める必要があることに同意している」と述べている。

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