ウクライナで荒稼ぎしていたランサムウェア実行犯が逮捕された

Ransomware operators behind hundreds of attacks arrested in Ukraine

2021/10/04 BleepingComputer — 欧州刑事警察機構 (Europol) は、ウクライナで2人の男を逮捕したことを発表した。この男たちは、€5〜€70 million の身代金を要求する、ランサムウェアを大量に使用していたメンバーだとされている。

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米国議会での議論:サーバー攻撃被害の報告を法律で強制すべきだ

US Cyber Security Chiefs Support Mandatory Incident Reporting

2021/10/01 CyberSecurityIntelligence — 米国政府のサイバーセキュリティ担当トップは、民間企業がハッキングを受けた際に報告することを義務付ける新しい法律の構想を支持した。Cybersecurity and Infrastructure Security Agency の Jen Easterly 長官は、上院国土安全保障委員会の公聴会で、「サイバー・インシデント報告法を制定する時期は、とっくに過ぎていることに、我々は強く同意する」と述べた。

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バイデン米国大統領:30カ国が連携してサイバー攻撃を阻止していく

US unites 30 countries to disrupt global ransomware attacks

2021/10/01 BleepingComputer — 今日、バイデン米国大統領は、世界中の組織に影響を与えている一連の攻撃の背後にあるランサムウェア・ギャングを、米国が中心となる 30カ国が共同して取り締まることを発表した。バイデン大統領は、「今月、米国は 30カ国を集め、サイバー犯罪と戦うために、法執行機関の協力体制の強化、暗号通貨の不正使用の阻止、外交的関与における協力を加速さる」と述べている。

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中国のデータ保護法:Core と定義される産業/通信データは国外へ持ち出せない

China to block ‘core’ industrial, telecoms data from leaving the country

2021/10/01 SCMP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、重要な産業データや通信データが国外に流出するのを防ぐための、新たな規則を作成した。この動きは、世界第2位の経済大国である中国での、多国籍企業の活動に大きな影響を与える可能性がある。

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ロシア当局によるサイバーセキュリティ企業 CEO の逮捕と家宅捜索

Russia arrests cybersecurity firm CEO after raiding offices

2021/09/29 BleepingComputer — 昨日、ロシアの法執行機関は、サイバーセキュリティ企業 Group-IB の CEO である Ilya Sachkov を、外国の情報機関とデータを共有したことによる背信罪の疑いで逮捕した。告発内容の詳細は明らかにされていないが、モスクワの裁判所は、予防措置として Ilya Sachkov を2ヶ月間拘留することを決定している。また、当局は、昨日の早朝から夕方まで、モスクワ市内の Group-IB社 オフィスを捜索した。

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CISA がリリースしたインサイダー脅威に対処するための Tool とは?

CISA releases tool to help orgs fend off insider threat risks

2021/09/29 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、官民の組織におけるインサイダー脅威に対する脆弱性の評価と、それらのリスクに対する独自の防御計画の考案を促す、新しいツールを公開した。この Insider Risk Mitigation Self-Assessment Tool は、インサイダー・リスク・プログラム管理の設定に必要な要件、および、従業員のインサイダー・リスクに対する意識やトレーニングのレベル、組織のインサイダーリスク環境などに関する一連の質問と回答など、組織のリスク態勢を判断するのに役立つ。

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NSA / CISA 警告:ハッカーたちに対抗するための VPN チップスとは?

NSA, CISA share VPN security tips to defend against hackers (edited)

2021/09/28 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) と NSA (National Security Agency) は、VPN ソリューションのセキュリティを強化するためのガイダンスを発表した。米国の National Security Agency は、「複数の国家 APT (Advanced Persistent Threat) アクターたちが、共通の脆弱性 (CVE) を武器にして、脆弱な VPN デバイスにアクセスしている」と述べている。

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Microsoft 警告:FoggyWeb は AD FS を狙う最強のマルウェアだ!

Microsoft Warns of FoggyWeb Malware Targeting Active Directory FS Servers

2021/09/27 TheHackerNews — Microsoft は、昨年12月に発生した SolarWinds サプライチェーン攻撃に関与したハッキング・グループが、Active Directory Federation Services (AD FS) サーバーからペイロードを配信し、機密情報を盗み出すために使用した、新しいマルウェアに関する情報を公開した。

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FBI/CISA/NSA 警告:Conti ランサムウェア攻撃が猛威を奮っている

FBI, CISA, and NSA warn of escalating Conti ransomware attacks

2021/09/22 BleepingComputer — 今日、CISA/FBI/NSA は、米国の組織を標的としたランサムウェア Conti の攻撃が増加しているとの警告を発した。米国の3つの連邦機関は、企業の IT 管理者に対し、組織のネットワーク・セキュリティ体制を見直し、Conti ランサムウェアから守るために、共同勧告に記載されている対策を直ちに実施するよう求めている。

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ロシアン・ハッカーの実態:その戦略/経歴/相関などを分析してみた

APT focus: ‘Noisy’ Russian hacking crews are among the world’s most sophisticated

2021/09/22 DailySwig — 国家に支援されるロシアのサイバースパイ集団は、国々への脅威の中で最も洗練された存在であり、その上、最も狡猾な敵となるような欺瞞の才能を備えている。The Daily Swig が取材した専門家によると、ロシアのサイバー脅威アクターは、中国と肩を並べる世界最高レベルの存在であり、また、西側の情報機関および、連邦保安局 (FSB : Federal Security Service)、そして米軍と関係を持つ機関などに、比肩する能力を持っているようだ。

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EU が提案する新たな法律:コネクテッド・デバイスの保護が必須

EU Proposes Legislation To Secure Connected Devices

2021/09/22 CyberSecurityIntelligence — 欧州委員会 European Commission の President である Ursula von der Leyen は、コネクテッド・デバイスのサイバー・セキュリティに対して、共通基準を設定することを目的とした、EU Cyber Resilience Act 法の導入を発表した。

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宇宙空間とサイバー空間:国家と主権のあり方が変化していく?

Cyberspace & Outer Space Are New Frontiers For National Security

2021/09/21 CyberSecurityIntelligence — 宇宙空間とサイバー空間には共通点がある。どちらも、国家安全保障における、新たなフロンティアであるという点だ。この共通点により、従来からの防衛戦略/国境/主権といった考え方が曖昧になってきた。この2つの分野は、重要なインフラであり、国家の保護に必要不可欠なものだが、ダブルユース (二重使用)の性格を持っているため、民生用にも軍事用にも利用できる。

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米国/英国/オーストラリアが締結した AUKUS 防衛協定とは?

AUKUS Defence Pact Between US, Britain & Australia

2021/09/20 CyberSecurityIntelligence — 9月15日 (水) に AUKUS が、バイデン米国大統領、ジョンソン英国首相、モリソン豪州首相の三名により発表された。それは、新しい安全保障パートナーシップであり、冷戦終結後の最も重要な国際協定の一つである。そこでは、中国についての言及はなかったが、南シナ海における中国の影響力に対抗するための取り組みとして注目されている。

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EMEA / APAC の政府をターゲットにした大規模フィッシング・キャンペーンとは?

Large phishing campaign targets EMEA and APAC governments

2021/09/20 SecurityAffairs — サイバーセキュリティ企業 Cyjax の研究者たちが、APAC および EMEA 諸国の複数の政府機関を対象とした、大規模なフィッシング・キャンペーンを発見した。このフィッシング・キャンペーンは、ドメインが現在のホストに移管された、2020年春から継続して行われていた。

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Edward Snowden の懸念:ExpressVPN と UAE での活動の関係は?

Why Edward Snowden is urging users to stop using ExpressVPN?

2021/09/19 SecurityAffairs — 先週、イスラエルのサイバー・セキュリティ企業である Kape Technologies は、$936 million の投資の一環として、業界をリードする VPN である ExpressVPN を買収した。Kape は、今回の買収により、顧客の全体数が約300万人から600万人以上に倍増すると発表している。その一方で Edward Snowden は、ExpressVPN が提供する VPN サービスに懸念を示し、ユーザーに使用をやめるよう警告している。

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米政府:ランサムウェアを支援する暗号通貨取引所などを制裁か?

U.S. to sanction crypto exchanges, wallets used by ransomware

2021/09/17 BleepingComputer — バイデン政権は、ランサムウェア・ギャングが支払われた身代金を、暗号通貨から法定紙幣に変換する際に使用する、暗号取引所/ウォレット/トレーダーに対して制裁を発動する見込みである。この2年間において、米国の権益やインフラに対するランサムウェア攻撃がエスカレートしていることから、ホワイトハウスはその運用を混乱させるための取り組みを強化している。

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中国のサイバー・スペース文明大革命:WeChat や TikTok はどうなるのだろう?

China’s Big Tech platforms face more responsibility in ‘cyberspace civilisation’ push that seeks more online control

2021/09/17 SCMP — 来年の第20回党大会へ向けて中国は、サイバー空間の文明を構築するための新しいガイドラインを発表したが、これはネット上の情報を取り締まるキャンペーン強化を、意味する可能性が高いと専門家は指摘する。WeChat を所有する Tencent Holdings や TikTok を所有する ByteDance などのインターネット・プラットフォーム企業は、中国のオンライン世界を再構築しようとする、新たな規制の矢面に立たされることが予想される。

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オーストラリアの社会インフラが頻繁な攻撃にさらされている

Australia’s Critical Infrastructure Is Under Constant Attack

2021/09/17 CyberSecurityIntelligence — オーストラリアでは、サイバー攻撃が 7.8分ごとに報告されており、外国政府に支援された高度なハッカーたちが、病院/食品/流通/電力システムなどの、重要なインフラやサービスを標的にしている。この1年間で、オーストラリアでは、サイバー犯罪が 13% 増加しており、4件に1件の割合で重要なインフラやサービスが標的となっている。パンデミックとリモートワークにより、オンライン攻撃を受けやすい人が増えたことに要因がある。

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TikTok に注目する EU 規制当局:中国へのデータ転送と子供のプライバシー保護が焦点

TikTok faces probes in EU over transferring data to China and processing children’s information

2021/09/16 SCMP — TikTok は、EU のデータ・プライバシー規制当局から、子どもの個人情報の取り扱いと、中国への個人情報の移転に関して、調査を受けている。アイルランドのデータ保護委員会 (Ireland’s Data Protection Commission) は、世界のトップ・インターネット企業の多くがアイルランドに地域本部を置いていることから、EU の主要規制機関となっており、違反があった場合には、世界の売上高の 4% を上限とする制裁金を課すことが認められている。

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FBI/CISA 勧告:Zoho の深刻な脆弱性 CVE-2021-40539 が狙われている

FBI and CISA warn of state hackers exploiting critical Zoho bug

2021/09/16 BleepingComputer — 今日、FBI/ CISA/Coast Guard Cyber Command (CGCYBER) は、国家に支援された APT (Advanced Persistent Threat) グループが、2021年8月上旬以降、Zoho のシングル・サインオンおよびパスワード管理ソリューションにおける、深刻な欠陥を積極的に悪用していると警告した。

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サイバー犯罪の定義:あなたの法務論と わたしの技術論が 噛み合いません

My “Cybercrime” Isn’t Your “Cybercrime”

2021/09/12 StateOfSecurity — サイバー・セキュリティの専門家たちと、ネットワーク上のサイバー犯罪について話をすると、スキャン/攻撃/イベント/インシデントなどの、悪意の活動について言及されるだろう。おそらく、どこかの時点で、悪名高い攻撃手法や内部プロトコルといった、業界の略語を参照しながら戦術/技術を説明し、膨大な数の紛らわしい略語や専門用語を使って、マニアックな話をすることになるだろう。

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Tencent 傘下の Tuya に圧力:中国データセキュリティ法と米大統領令の狭間で

US senators want Tencent-backed Internet of Things firm Tuya sanctioned, calling the Chinese platform a security threat

2021/09/11 SCMP — ニューヨークに上場している中国の IoT 企業である Tuya Smart を、米国人のプライバシーを損なう国家安全保障上の脅威であるとし、米国の3人の上院議員が Janet Yellen財務長官に対して制裁を求めている。

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国連のネットワーク侵害が判明:ダークウェブ上のログイン情報が悪用される?

Experts confirmed that the networks of the United Nations were hacked earlier this year

2021/09/10 SecurityAffairs — この木曜日に国連 (United Nations) は、今年初めに同組織のコンピュータ・ネットワークが、サイバー攻撃を受けたことを確認した。UN Secretary-General のスポークスマンである Stéphane Dujarric は Bloomberg に対して、「未知の攻撃者が 2021年4月に、国連のインフラの一部に侵入したことを認めた。国連は、持続的なキャンペーンを含め、頻繁にサイバー攻撃の標的となっている。また、この侵害に関連した、さらなる攻撃も検知され、対応していることを確認している」と述べている。

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REvil ランサムウェアの謎:だれがオンラインに戻したのか?

REvil ransomware servers mysteriously come back online

2021/09/07 BleepingComputer — ランサムウェア REvil の、ダークウェブ・サーバーが、約2ヶ月ぶりに突然復活した。これがランサムウェア・ギャングの復帰を意味するのか、それとも法執行機関がサーバーをオンにしたのかは不明だ。7月2日に、Sodinokibi こと REvil ランサムウェア・ギャングは、Kaseya VSA リモート管理ソフトウェアのゼロデイ脆弱性を悪用し、約60社のマネージド・サービス・プロバイダー (MSP) と、1,500社以上のビジネス顧客を暗号化した。

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Jenkins Project にも影響:Atlassian Confluence 脆弱性の大量悪用

Jenkins project succumbs to ‘mass exploitation’ of critical Atlassian Confluence vulnerability

2021/09/07 DailySwig — Jenkins Project は、Atlassian のチーム・コラボレーション・ソフトウェアである Confluence の、深刻な脆弱性を狙った広範な攻撃の餌食になったと発表している。先週に、攻撃者たちは、Jenkins における非推奨の Confluence サービスを侵害し、9月4日 (土) には、このオープンソース・オートメーション・サーバーの背後にいるチームのことを明らかにした。

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中国の Didi Chuxing は政府主導の資本介入を否定するが

Chinese ride-hailing giant Didi Chuxing denies reports of Beijing government-led investment

2021/09/04 SCMP — 世界最大のライドシェア企業である Didi Chuxing (滴滴出行) は、同社を国家管理下に置くための投資案を、北京市政府が主導しているという、各種メディアの報道を否定した。土曜日の午後に同社は、「北京市政府が関連企業を調整して、Didi に投資するという、海外メディアの主張は事実に反する」と Weiboでステートメントを発表した。

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米政府 警告:Atlassian Confluence の大規模な悪用が進行中

US govt warns orgs to patch massively exploited Confluence bug

2021/09/03 BleepingComputer — 今日、米国 US Cyber Command (USCYBERCOM) は、随所で悪用されている Atlassian Confluence の深刻な脆弱性に直ちにパッチを当てるよう、米国の各組織へ向けて異例の警告を発した。 Cyber National Mission Force (CNMF) は、「Atlassian Confluence CVE-2021-26084 の大規模な悪用は進行中であり、加速することが予想される」 と述べている。また、USCYBERCOM Unit は、脆弱な Confluence サーバーに対して、可能な限り早急にパッチを当てることが重要性だ。まだパッチを当てていない場合は、直ちにパッチを当てべきで、週末に済ませるべきだ」と述べている。

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BEC 被害:米金融サービス8社の不適切な対応に高額の制裁金

Eight US financial services firms given six-figure fines over BEC data breaches

2021/09/01 DailySwig — 米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) は、サイバー・セキュリティの不備により企業の電子メールア・カウントと数千人分の個人情報が漏洩したとして、複数の金融サービス企業に制裁を科した。このインシデントは、シアトルに本社を置くKMS Financial Services および、カリフォルニアの Cetera Financial Group と、アイオワの Cambridge Investment Group の子会社において、クラウド・ベースの電子メール・アカウントが不正に乗っ取られたことを受けて提起された。

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中国政府の脆弱性報告 Web サイトは4つの分野に対応する

Beijing launches websites for reporting cybersecurity vulnerabilities in systems, apps and smart cars

2021/09/01 SCMP — この水曜日に中国政府は、ネットワーク/アプリ/産業用制御システム/スマートカーなどの脆弱性を報告させるための、4つの Web サイトを立ち上げた。それにより、北京政府がインターネットのセキュリティを、さらに重視するようになってきたことが示される。

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ある CISO の証言:ランサムウェアと身代金の関係は柔軟に考えるべき?

A CISO’s Perspective on Ransomware Payments

2021/09/01 DarkReading — ランサムウェア攻撃に対して、どのように組織は対応すべきか? 身代金を支払うべきか、それとも、サイバー保険に頼るべきか、その議論はつきない。最近のバイデン政権が発表した、サイバー・セキュリティに関する大統領令に加えて、身代金支払いの制限/禁止や、ランサムウェア攻撃報告の義務化などの、さまざまな法案が提出されたことで、企業は戦略を更新し、変化に備える必要に迫られている。

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中国企業トップの発言:共産党によるデータの把握は必要不可欠

It is vital and necessary for the Communist Party to keep its grip on data, writes boss of Chinese central enterprise

2021/08/30 SCMP — 中国共産党は、軍やメディアをコントロールするのと同様に、国内のデータをしっかりと掌握しなければならない。なぜならデータは、党による統治のための基本的な資源であるからだと、ある国有企業の会長が意見書に書いている。

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CISA スバラシイ:一要素認証をバッド・プラクティスと認定する

CISA: Don’t use single-factor auth on Internet-exposed systems

2021/08/30 BleepingComputer — 今日のこと、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、一要素認証 (SFA : Single Factor Authentication) を、同機関が推奨するサイバー・セキュリティのバッド・プラクティスに追加した。CISA のバッド・プラクティス・カタログには、連邦政府機関が非常に危険と判断したプラクティスが含まれており、政府機関や民間企業のシステムが脅威にさらされる、不必要なリスクを負うことになるため、使用すべきではないとしている。

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T-Mobile の1億人の個人情報流出事件:ブルートフォースで突破されたらしい

T-Mobile CEO: Hacker brute-forced his way through our network

2021/08/27 BleepingComputer — 本日、T-Mobile の CEO である Mike Sievert は、今回の大規模なデータ流出事件の背後にいるハッカーが、テスト環境にアクセスした後に、同社のネットワークをブルートフォースで突破したことを明らかにした。このインシデントにおいて、顧客の財務情報/クレジットカード情報/支払情報の流出は生じていない。しかし、T-Mobile によると、社会保障番号/電話番号/氏名/住所/生年月日/T-Mobile プリペイド PIN/運転免許証/ID 情報などを含む、現在/過去/将来の顧客5,460万人分の記録が窃取された。

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CISA マルウェア解析レポート:Pulse Secure VPN 攻撃の詳細とは?

CISA publishes malware analysis reports on samples targeting Pulse Secure devices

2021/08/26 SecurityAffairs — 米 CISA は、侵害された Pulse Secure デバイスで発見されたサンプルに関連する、5つのマルウェア解析レポート (MAR : Malware Analysis Reports) を公開した。それは、Pulse Secure 侵害に対する継続的な対応の一環として、悪用された Pulse Secure デバイスに関連する、5つのマルウェア・サンプルを分析するものだ。CISA のアドバイザリには、「ユーザーおよび管理者は、以下の5つのマルウェア解析レポート (MAR) を参照し、脅威主体の戦術/技術/手順 (TTP) と侵害の指標 (IOC) を確認し、詳細については CISA アラート Exploitation of Pulse Connect Secure Vulnerabilities での確認を推奨する」と記載されている。

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Microsoft / Google / Amazon / Apple が セキュリティの未来を議論 @ White House

Microsoft and Google to invest billions to bolster US cybersecurity

2021/08/26 BleepingComputer — 昨日に、ホワイトハウスで開催された Cybersecurity Summit において、ビッグテック/教育/金融/インフラなどの、各分野におけるエグゼクティブおよびリーダーが、米国の利益の安全性を強化することに約束した。

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CISA 警告:Microsoft Exchange の ProxyShell 脆弱性へのパッチを急げ

CISA warns admins to urgently patch Exchange ProxyShell bugs

2021/08/23 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、初めての緊急と銘打った警告を発し、オンプレミスの Microsoft Exchange サーバーにパッチを適用し、ProxyShell の脆弱性が積極的に悪用されないようにと促している。同組織は、「悪意の脅威アクターが、ProxyShell の脆弱性である CVE-2021-34473 CVE-2021-34523 CVE-2021-31207 を積極的に利用している。

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米国国勢調査局は Citrix ADC の脆弱性を介して1月に侵害されていた

US Census Bureau hacked in January 2020 using Citrix exploit

2021/08/18 BleepingComputer — 2020年1月11日のこと、米国国勢調査局 (US Census Bureau) のサーバーがハッカーに侵入されたが、パッチが未適用の Citrix ADC (Application Delivery Controller) のゼロデイ脆弱性の悪用に原因があったことが、最近の米国監察総局 (OIG : Office of Inspector General) の報告書で明らかになった。

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中国政府が推進する新たなルールと重要情報インフラの保護

China sets out new rules to protect ‘critical information infrastructure’ as it bolsters data security push

2021/08/17 SCMP — 中国政府は、国内データの管理を強化するために、通信/エネルギー/輸送/金融/防衛の各分野における企業を、サイバー・セキュリティの観点から厳しく監視する特別な規則を定めた。火曜日に国務院が発表した、この新しい規則は、中国のサイバー・セキュリティ法に含まれていても、具体的な指針のない重要情報インフラの確保に関する、北京の考え方をより明確にしている。

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米政府が秘密にしている 200万件のテロリスト監視リストが流出した?

Secret terrorist watchlist with 2 million records exposed online

2021/08/16 BleepingComputer — 秘密のテロリスト監視リストがインターネット上に公開されたが、機密扱いの搭乗禁止 (no-fly) ステータスを含む 190万件の記録が詰め込まれている。このリストは、パスワードが設定されていない Elasticsearch クラスター上でアクセス可能な状態になっていた。

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ファイアウォールやミドルボックスは DDoS の最終ウェポン?

Attackers Can Weaponize Firewalls and Middleboxes for Amplified DDoS Attacks

2021/08/16 TheHackerNews — ミドルボックスや検閲インフラにおける TCP プロトコルの実装上の弱点は、反射型サービス拒否 (DoS) 攻撃を行うベクトルとして武器になることであり、しかも、これまでの UDP ベースの増幅要因を上回る可能性をもたらすことだ。メリーランド大学とコロラド大学ボルダー校の研究者グループが、USENIX Security Symposium で発表した Volumetric 攻撃は、ファイアウォールや、侵入防止システム、DPI (Deep Packet Inspection) ボックスなどの、TCP 非準拠ネットワーク・ミドルボックスを用いてトラフィックを増幅するものであり、数十万の IP アドレスで DNS / NTP / Memcached を上回る増幅率を実現する。

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T-mobile 1億人分の顧客データが盗まれた:背景には FBI / CAI への報復が

Hacker claims to steal data of 100 million T-mobile customers

2021/08/15 BleepingComputer — ある脅威アクターが T-Mobile社 のサーバーをハッキングし、約1億人分の個人情報を含むデータベースを盗んだと主張したことで、同社はデータ漏えいに関する調査を積極的に進めることになった。昨日のことだが、あるハッキング・フォーラムで、3,000万人分の生年月日および、運転免許証番号、社会保障番号を含むデータベースを、6 bitcoin (~$280K) で販売すると主張する人物が現れ、このデータ流出の疑いが浮上した。このフォーラムの投稿では、データの出所は明記されていないが、この脅威アクターは BleepingComputer に対して、大規模なサーバー侵害より T-Mobile からデータを奪ったと述べてる。

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米 SEC 下部組織 FINRA の名を語るフィッシング攻撃が横行している

US brokers warned of ongoing phishing attacks impersonating FINRA

2021/08/14 BleepingComputer — 米国金融業規制機構 (FINRA : US Financial Industry Regulatory Authority) は、米国の証券会社やブローカーを対象に、FINRA の職員になりすまし、罰則の脅しをかけて機密情報の引き渡しを求める、フィッシング・キャンペーンが継続的に生じていると警告した。FINRA は、米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) の監督下にある非営利団体であり、米国政府の認可を受けて、すべての公開されている証券会社と取引所市場を規制してる。この独立した非政府の証券規制機関は、全米で60万人以上のブローカーを監督し、毎日何十億も発生している市場イベントを把握する。

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ウクライナ保安局がマネーロンダリング暗号通貨取引所を停止

Ukraine shuts down money laundering cryptocurrency exchanges

2021/08/12 BleepingComputer — ウクライナ保安局 (SBU : Security Service of Ukraine) は、2021年初頭から取引の匿名化に使われていた、暗号通貨取引所のネットワークを停止した。1,000人以上の顧客が、この秘密の取引所を利用して、Yandex.Money / Qiwi / Webmoney などの、ロシアの電子決済処理業者から受け取った資金をロンダリングしていた。

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Poly Network 暗号通貨:盗まれた6億ドルと戻された2.6億ドル

Hackers Steal Over $600 Million Worth of Cryptocurrencies from Poly Network

2021/08/11 TheHackerNews — ブロックチェーン・ベースの金融ネットワークから、ハッカーたちが $611 million 相当の暗号通貨を盗み出した。これは、デジタル資産業界を標的とした、最大級の金庫破り事件であると考えられ、Coincheck や Mt.Gox などの取引所を標的とした、近年の侵害事件を上回るものだ。中国を拠点とする Poly Network は、Bitcoin や Ethereum などの複数のブロックチェーンをまたいでトークンを交換する、クロスチェーン分散型金融 (DeFi : Cross Chain Decentralized Finance) プラットフォームを提供している。

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中国拠点のサイバー・スパイが東南アジアの ICS や SCADA を狙っている

China-Linked Cyberespionage Operation Suggests Interest in SCADA Systems

2021/08/05 SecurityWeek — 中国を拠点とするサイバースパイ集団が、東南アジア諸国の重要インフラ組織を標的にしていることが確認されて、攻撃者たちが産業用制御システム (ICS : Industrial Control Systems) に関心を示している可能性が生じた。中国の脅威アクターたちが、東南アジアを標的にすることは珍しいことではない。ここ数年、この地域の軍事/通信/技術/政府の組織を標的にしていることが確認されている。木曜日に Broadcom の一部門である Symantec は、同社の脅威ハンター・グループが、東南アジアの4つの重要インフラ組織に対して、ある脅威アクターが攻撃を仕掛けたことを確認したと報告している。

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CISA と Microsoft / Google / Amazon が連携してランサムウェアと戦う

CISA teams up with Microsoft, Google, Amazon to fight ransomware

2021/08/05 BleepingComputer — CISA が発表した官民連携の JCDC (Joint Cyber Defense Collaborative) は、ランサムウェアなどのサイバー脅威から、米国の重要インフラを守ることを目的とするものだ。この新しい取り組みは、重要インフラを標的とする悪意のサイバー活動に対する、国家としての耐性を高めるために、CISA が連邦機関および、SRTT (state / local / tribal / territorial) パートナー、民間企業と協力し、サイバー防衛計画を策定することを目的とする。CISA の Director である Jen Easterly は、「CISA と省庁間で協力して活動することに同意してくれた産業界のパートナーは、サイバー侵入から国の重要な機能を守るという共通のコミットメントと、新しいソリューションを生み出す想像力を持っている。

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ロシアの行政機関が中国の Webdav-O ウィルスに攻撃されている

Russian Federal Agencies Were Attacked With Chinese Webdav-O Virus

2021/08/04 TheHackerNews — 2020年に発生した、ロシアの連邦行政機関に対する一連の標的型攻撃の背後には、中国の国家支援型脅威グループが存在していた可能性がある。シンガポールに本社を置く Group-IB が発表した最新の調査結果によると、その時の侵入で検出された Webdav-O と呼ばれるウイルスについて、BlueTraveller トロイの木馬との間に類似点があると指摘されている。

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CISA が立ち上げた民間機関向けの脆弱性開示プラットフォームとは?

CISA launches vulnerability disclosure platform for federal agencies

2021/07/30 BleepingComputer — 今日のこと、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、米国連邦民間機関向けに新たな脆弱性開示ポリシー (VDP : vulnerability disclosure policy) プラットフォームの提供を開始した。

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Amazon に科された GDPR 罰金 970億円の意味と反論

Amazon gets $888 million GDPR fine for behavioral advertising

2021/07/30 BleepingComputer — Amazon だが、ターゲット行動広告の実施方法に関する GDPR 違反の疑いで、€746 million ($887 million : 970億円)という記録的な罰金を科せられた。この罰金は、個人情報の収集と使用の合法性を監視するために設立された、独立公的機関であるルクセンブルグの CNPD (Commission nationale pour la protection des données) から要求されたものだ。本日に提出された SEC Form 10-Q において、この巨額の罰金は、2021年7月16日に CNPD から科されたものであり、個人データの不適切な処理に対するものとされると、Amazon は述べている。

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DarkSide / REvil の後継者だと主張する BlackMatter ランサムウェアが登場した

BlackMatter ransomware group claims to be Darkside and REvil succesor

2021/07/28 SecurityAffairs — 今週に活動を開始した BlackMatter は、新しいランサムウェア・ギャングであり、また、Darkside と REvil グループの後継者であると主張している。BlackMatter は、他のランサムウェアと同様に、システムを暗号化する前に被害者から搾取したデータを、公開するリークサイトを開設している。BlackMatter ランサムウェアを最初に発見したのは、Recorded Future の研究者であり、Exploit や XSS といたサイバー犯罪フォーラムに掲載された広告を利用して、このグループがアフィリエイト・ネットワークを構築していると報告している。

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