_Government – Page 20 – IoT OT Security News

T-Mobile の１億人の個人情報流出事件：ブルートフォースで突破されたらしい

T-Mobile CEO: Hacker brute-forced his way through our network

2021/08/27 BleepingComputer — 本日、T-Mobile の CEO である Mike Sievert は、今回の大規模なデータ流出事件の背後にいるハッカーが、テスト環境にアクセスした後に、同社のネットワークをブルートフォースで突破したことを明らかにした。このインシデントにおいて、顧客の財務情報／クレジットカード情報／支払情報の流出は生じていない。しかし、T-Mobile によると、社会保障番号／電話番号／氏名／住所／生年月日／T-Mobile プリペイド PIN／運転免許証／ID 情報などを含む、現在／過去／将来の顧客5,460万人分の記録が窃取された。

CISA マルウェア解析レポート：Pulse Secure VPN 攻撃の詳細とは？

CISA publishes malware analysis reports on samples targeting Pulse Secure devices

2021/08/26 SecurityAffairs — 米 CISA は、侵害された Pulse Secure デバイスで発見されたサンプルに関連する、５つのマルウェア解析レポート (MAR : Malware Analysis Reports) を公開した。それは、Pulse Secure 侵害に対する継続的な対応の一環として、悪用された Pulse Secure デバイスに関連する、５つのマルウェア・サンプルを分析するものだ。CISA のアドバイザリには、「ユーザーおよび管理者は、以下の５つのマルウェア解析レポート (MAR) を参照し、脅威主体の戦術／技術／手順 (TTP) と侵害の指標 (IOC) を確認し、詳細については CISA アラート Exploitation of Pulse Connect Secure Vulnerabilities での確認を推奨する」と記載されている。

Microsoft / Google / Amazon / Apple がセキュリティの未来を議論 @ White House

Microsoft and Google to invest billions to bolster US cybersecurity

2021/08/26 BleepingComputer — 昨日に、ホワイトハウスで開催された Cybersecurity Summit において、ビッグテック／教育／金融／インフラなどの、各分野におけるエグゼクティブおよびリーダーが、米国の利益の安全性を強化することに約束した。

CISA 警告：Microsoft Exchange の ProxyShell 脆弱性へのパッチを急げ

CISA warns admins to urgently patch Exchange ProxyShell bugs

2021/08/23 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、初めての緊急と銘打った警告を発し、オンプレミスの Microsoft Exchange サーバーにパッチを適用し、ProxyShell の脆弱性が積極的に悪用されないようにと促している。同組織は、「悪意の脅威アクターが、ProxyShell の脆弱性である CVE-2021-34473 CVE-2021-34523 CVE-2021-31207 を積極的に利用している。

米国国勢調査局は Citrix ADC の脆弱性を介して１月に侵害されていた

US Census Bureau hacked in January 2020 using Citrix exploit

2021/08/18 BleepingComputer — 2020年1月11日のこと、米国国勢調査局 (US Census Bureau) のサーバーがハッカーに侵入されたが、パッチが未適用の Citrix ADC (Application Delivery Controller) のゼロデイ脆弱性の悪用に原因があったことが、最近の米国監察総局 (OIG : Office of Inspector General) の報告書で明らかになった。

中国政府が推進する新たなルールと重要情報インフラの保護

China sets out new rules to protect ‘critical information infrastructure’ as it bolsters data security push

2021/08/17 SCMP — 中国政府は、国内データの管理を強化するために、通信／エネルギー／輸送／金融／防衛の各分野における企業を、サイバー・セキュリティの観点から厳しく監視する特別な規則を定めた。火曜日に国務院が発表した、この新しい規則は、中国のサイバー・セキュリティ法に含まれていても、具体的な指針のない重要情報インフラの確保に関する、北京の考え方をより明確にしている。

米政府が秘密にしている 200万件のテロリスト監視リストが流出した？

Secret terrorist watchlist with 2 million records exposed online

2021/08/16 BleepingComputer — 秘密のテロリスト監視リストがインターネット上に公開されたが、機密扱いの搭乗禁止 (no-fly) ステータスを含む 190万件の記録が詰め込まれている。このリストは、パスワードが設定されていない Elasticsearch クラスター上でアクセス可能な状態になっていた。

ファイアウォールやミドルボックスは DDoS の最終ウェポン？

Attackers Can Weaponize Firewalls and Middleboxes for Amplified DDoS Attacks

2021/08/16 TheHackerNews — ミドルボックスや検閲インフラにおける TCP プロトコルの実装上の弱点は、反射型サービス拒否 (DoS) 攻撃を行うベクトルとして武器になることであり、しかも、これまでの UDP ベースの増幅要因を上回る可能性をもたらすことだ。メリーランド大学とコロラド大学ボルダー校の研究者グループが、USENIX Security Symposium で発表した Volumetric 攻撃は、ファイアウォールや、侵入防止システム、DPI (Deep Packet Inspection) ボックスなどの、TCP 非準拠ネットワーク・ミドルボックスを用いてトラフィックを増幅するものであり、数十万の IP アドレスで DNS / NTP / Memcached を上回る増幅率を実現する。

T-mobile １億人分の顧客データが盗まれた：背景には FBI / CAI への報復が

Hacker claims to steal data of 100 million T-mobile customers

2021/08/15 BleepingComputer — ある脅威アクターが T-Mobile社のサーバーをハッキングし、約１億人分の個人情報を含むデータベースを盗んだと主張したことで、同社はデータ漏えいに関する調査を積極的に進めることになった。昨日のことだが、あるハッキング・フォーラムで、3,000万人分の生年月日および、運転免許証番号、社会保障番号を含むデータベースを、6 bitcoin (~$280K) で販売すると主張する人物が現れ、このデータ流出の疑いが浮上した。このフォーラムの投稿では、データの出所は明記されていないが、この脅威アクターは BleepingComputer に対して、大規模なサーバー侵害より T-Mobile からデータを奪ったと述べてる。

米 SEC 下部組織 FINRA の名を語るフィッシング攻撃が横行している

US brokers warned of ongoing phishing attacks impersonating FINRA

2021/08/14 BleepingComputer — 米国金融業規制機構 (FINRA : US Financial Industry Regulatory Authority) は、米国の証券会社やブローカーを対象に、FINRA の職員になりすまし、罰則の脅しをかけて機密情報の引き渡しを求める、フィッシング・キャンペーンが継続的に生じていると警告した。FINRA は、米国証券取引委員会 (SEC : Securities and Exchange Commission) の監督下にある非営利団体であり、米国政府の認可を受けて、すべての公開されている証券会社と取引所市場を規制してる。この独立した非政府の証券規制機関は、全米で60万人以上のブローカーを監督し、毎日何十億も発生している市場イベントを把握する。

ウクライナ保安局がマネーロンダリング暗号通貨取引所を停止

Ukraine shuts down money laundering cryptocurrency exchanges

2021/08/12 BleepingComputer — ウクライナ保安局 (SBU : Security Service of Ukraine) は、2021年初頭から取引の匿名化に使われていた、暗号通貨取引所のネットワークを停止した。1,000人以上の顧客が、この秘密の取引所を利用して、Yandex.Money / Qiwi / Webmoney などの、ロシアの電子決済処理業者から受け取った資金をロンダリングしていた。

Poly Network 暗号通貨：盗まれた６億ドルと戻された２.６億ドル

Hackers Steal Over $600 Million Worth of Cryptocurrencies from Poly Network

2021/08/11 TheHackerNews — ブロックチェーン・ベースの金融ネットワークから、ハッカーたちが $611 million 相当の暗号通貨を盗み出した。これは、デジタル資産業界を標的とした、最大級の金庫破り事件であると考えられ、Coincheck や Mt.Gox などの取引所を標的とした、近年の侵害事件を上回るものだ。中国を拠点とする Poly Network は、Bitcoin や Ethereum などの複数のブロックチェーンをまたいでトークンを交換する、クロスチェーン分散型金融 (DeFi : Cross Chain Decentralized Finance) プラットフォームを提供している。

中国拠点のサイバー・スパイが東南アジアの ICS や SCADA を狙っている

China-Linked Cyberespionage Operation Suggests Interest in SCADA Systems

2021/08/05 SecurityWeek — 中国を拠点とするサイバースパイ集団が、東南アジア諸国の重要インフラ組織を標的にしていることが確認されて、攻撃者たちが産業用制御システム (ICS : Industrial Control Systems) に関心を示している可能性が生じた。中国の脅威アクターたちが、東南アジアを標的にすることは珍しいことではない。ここ数年、この地域の軍事／通信／技術／政府の組織を標的にしていることが確認されている。木曜日に Broadcom の一部門である Symantec は、同社の脅威ハンター・グループが、東南アジアの４つの重要インフラ組織に対して、ある脅威アクターが攻撃を仕掛けたことを確認したと報告している。

CISA と Microsoft / Google / Amazon が連携してランサムウェアと戦う

CISA teams up with Microsoft, Google, Amazon to fight ransomware

2021/08/05 BleepingComputer — CISA が発表した官民連携の JCDC (Joint Cyber Defense Collaborative) は、ランサムウェアなどのサイバー脅威から、米国の重要インフラを守ることを目的とするものだ。この新しい取り組みは、重要インフラを標的とする悪意のサイバー活動に対する、国家としての耐性を高めるために、CISA が連邦機関および、SRTT (state / local / tribal / territorial) パートナー、民間企業と協力し、サイバー防衛計画を策定することを目的とする。CISA の Director である Jen Easterly は、「CISA と省庁間で協力して活動することに同意してくれた産業界のパートナーは、サイバー侵入から国の重要な機能を守るという共通のコミットメントと、新しいソリューションを生み出す想像力を持っている。

ロシアの行政機関が中国の Webdav-O ウィルスに攻撃されている

Russian Federal Agencies Were Attacked With Chinese Webdav-O Virus

2021/08/04 TheHackerNews — 2020年に発生した、ロシアの連邦行政機関に対する一連の標的型攻撃の背後には、中国の国家支援型脅威グループが存在していた可能性がある。シンガポールに本社を置く Group-IB が発表した最新の調査結果によると、その時の侵入で検出された Webdav-O と呼ばれるウイルスについて、BlueTraveller トロイの木馬との間に類似点があると指摘されている。

CISA が立ち上げた民間機関向けの脆弱性開示プラットフォームとは？

CISA launches vulnerability disclosure platform for federal agencies

2021/07/30 BleepingComputer — 今日のこと、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、米国連邦民間機関向けに新たな脆弱性開示ポリシー (VDP : vulnerability disclosure policy) プラットフォームの提供を開始した。

Amazon に科された GDPR 罰金 970億円の意味と反論

Amazon gets $888 million GDPR fine for behavioral advertising

2021/07/30 BleepingComputer — Amazon だが、ターゲット行動広告の実施方法に関する GDPR 違反の疑いで、€746 million ($887 million : 970億円)という記録的な罰金を科せられた。この罰金は、個人情報の収集と使用の合法性を監視するために設立された、独立公的機関であるルクセンブルグの CNPD (Commission nationale pour la protection des données) から要求されたものだ。本日に提出された SEC Form 10-Q において、この巨額の罰金は、2021年7月16日に CNPD から科されたものであり、個人データの不適切な処理に対するものとされると、Amazon は述べている。

DarkSide / REvil の後継者だと主張する BlackMatter ランサムウェアが登場した

BlackMatter ransomware group claims to be Darkside and REvil succesor

2021/07/28 SecurityAffairs — 今週に活動を開始した BlackMatter は、新しいランサムウェア・ギャングであり、また、Darkside と REvil グループの後継者であると主張している。BlackMatter は、他のランサムウェアと同様に、システムを暗号化する前に被害者から搾取したデータを、公開するリークサイトを開設している。BlackMatter ランサムウェアを最初に発見したのは、Recorded Future の研究者であり、Exploit や XSS といたサイバー犯罪フォーラムに掲載された広告を利用して、このグループがアフィリエイト・ネットワークを構築していると報告している。

バイデン大統領：容赦のないサイバー攻撃は現実の戦争へとエスカレートしかねない

Biden: Severe cyberattacks could escalate to ‘real shooting war’

2021/07/28 BleepingComputer — バイデン大統領は、サイバー攻撃がもたらす深刻なセキュリティ侵害が、世界の大国間での現実の戦争につながる可能性があると警告した。バイデン大統領は、国家情報長官室の国家テロ対策センターでの講演で、「ランサムウェア攻撃を含むサイバー空間の脅威が、現実の世界に損害や混乱をもたらすことが多くなってきていることは周知の通りだ。何を保証するものではないが、もし大国との本格的な戦争に突入するようなことがあるなら、それは甚大な被害をもたらすサイバー攻撃の結果として、起こり得るものだ」と述べている。

Kaseya はランサム支払いを否定：完全な復号化ツールを提供と言うが？

Kaseya denies ransomware payment as it hails ‘100% effective’ decryption tool

2021/07/27 DailySwig — Kaseya は、一連のランサムウェア攻撃の被害者に対して、復号化ツールを提供し続けているが、サイバー犯罪組織 REvil に身代金を支払ったという噂を否定した。7月2日に始まった、このソフトウェア・サプライチェーン攻撃は、IT マネジメント・プラットフォームである Kaseya VSA のハッキングを介して、最大で 1,500とも言われる組織に影響を与えたと考えられる。7月22日に Kaseya は、サードパーティから復号化ツールを入手し、アンチ・マルウェアの専門家である Emsisoft の協力を得て、影響を受けた組織の環境を復旧していることを明らかにした。

米連邦公正取引委員会 FTC はランサムウェアと戦うために権限を強化する？

New legislation would boost the FTC’s role in fighting ransomware

2021/07/21 CyberScoop — 米連邦公正取引委員会 (FTC : Federal Trade Commission) における国際的な取り組みを、ランサムウェア対策へと向けるための、新しい法案が提出された。火曜日に、House Energy and Commerce 消費者保護小委員会の代表を務める共和党議員 Gus Bilirakis は、FCT が受け取ったランサムウェアとサイバー攻撃に関する苦情の件数と、他組織との協力により対応した内容について報告を要求する法律を提出した。なお、これらの問題に対応するための、国際法執行機関との協力も要求している。

フランスを標的とする中国のスパイ活動がルーターを侵害しながら広まっている

Chinese spies are exploiting routers to try hacking French targets, cyber agency says

2021/07/21 CyberScoop — 水曜日のこと、フランスのサイバーセキュリティ機関の発表によると、中国の国家支援ハッカーたちが、ルーターを侵害することでフランスの組織を狙う、大規模なキャンペーンに対処している最中とのことだ。フランスの French National Agency for the Security of Information Systems (ANSSI) は、フランス企業に対する侵害の有無を確認するためのフォレンジック情報を公開した。このアラートでは、特定の業界や組織が標的になっているのかは明らかにされていない。

CISA / FBI 警告：中国政府が支援するハッカーたちが米パイプラインに侵入している

Chinese government-backed hackers infiltrated US pipeline companies, FBI says

2021/07/20 CyberScoop — 水曜日に、米国国土安全保障省 (Department of Homeland Security) のサイバー部門と FBI が発表した警告により、2011年12月から2013年にかけて、国の支援を受けた中国のサイバー犯罪者たちが、米国の石油／天然ガス・パイプライン群の制御システムをハッキングしていたことが明らかになった。

ランサムウェア・パンデミックの第二波を防ぐために

The Second Wave of a Ransomware Pandemic

2021/07/19 SecurityBoulevard — 今年の１月に、SecurityBoulevard は Ransomware Pandemic を発表した。このレポートは、増大し続けるランサムウェアの脅威と、悪質なマルウェアがもたらす被害について考察するものだ。このレポートでは、将来におけるランサムウェアの予測と、脅威の進行するかについて説明している。それから僅か６ヵ月で、これらの予測はすでに現実のものとなっている。今回は、ランサムウェアの大流行について、その動向を検証し、この継続的な戦いに、コミュニティとしてどのように立ち向かえばよいかを具体的に議論していく。

米国と同盟国が Microsoft Exchange 攻撃に関して正式に中国を非難

US and allies officially accuse China of Microsoft Exchange attacks

2021/07/19 BleepingComputer — 米国および、欧州連合、英国、NATO などの同盟国は、今年の広範囲にわたるMicrosoft Exchange ハッキング・キャンペーンについて、中国を公式に非難している。2021年の初頭に生じた、このサイバー攻撃は、世界中の数万の組織に展開された 25万台以上の Microsoft Exchange サーバーを標的としていた。

中国政府が義務化するゼロデイ脆弱性情報の報告とは？

China’s New Law Requires Vendors to Report Zero-Day Bugs to Government

2021/07/17 TheHackerNews — 中国の Cyberspace Administration of China (CAC) は、脆弱性開示に関する厳格な規則を新たに発布し、重大な欠陥の影響を受けたソフトウェア／ネットワークのベンダーは、政府当局に対して２日以内にダイレクトに開示することを義務付けた。この Regulations on the Management of Network Product Security Vulnerability 規則は、2021年9月1日から施行される予定であり、セキュリティ脆弱性の発見／報告／修復／公開を標準化し、セキュリティ・リスクを低減することを目的としている。

イスラエルのサイバー兵器企業がスパイウェアを各国政府に売っている？

Israeli Firm Helped Governments Target Journalists, Activists with 0-Days and Spyware

2021/07/16 TheHackerNews — 今週初めの Microsoft Patch Tuesday で修正された、Windows のゼロデイ脆弱性のうち２つは、イスラエルの Candiru により一連の高精度な攻撃に利用され、世界中のジャーナリスト／学者／活動家／政治的反体制派をなど、100人以上の人々がハッキングされた。University of Toronto の Citizen Lab が発表したレポートによると、このスパイウェア・ベンダーは、Chrome ブラウザの複数のゼロデイ脆弱性を悪用してアルメニアの被害者を狙っていたことを、Google の Threat Analysis Group (TAG) が明らかにした、商業監視会社であることが正式に判明した。

SolarWinds Serv-U ゼロデイ攻撃には中国の DEV-0322 ハッキング・グループが関与？

China-linked hacking group DEV-0322 behind Solarwinds Serv-U zero-day attacks

2021/07/14 SecurityAffairs — Microsoft によると、最近の SolarWinds ファイル転送サーバーに対する攻撃は、DEV-0322 として追跡されている、中国のハッキング・グループにより行われているようだ。今週、SolarWinds は、Serv-U 製品に存在する、ゼロデイのリモートコード実行の脆弱性 CVE-2021-35211 に対処した。この問題は、Serv-U Managed File Transfer Server および Serv-U Secured FTP が対象となる。

REvil ランサムウェアが姿をくらましたが理由は不明

REvil ransomware gang sites go dark, for reasons that remain unclear

2021/07/13 CyberScoop — 数千万ドルの被害をもたらした、一連のランサムウェア攻撃の背後にいるギャングたちは、成功しすぎたのかもしれない。複数のセキュリティ研究者によると、数千人の被害者を出した Kaseya ハッキングで犯行声明を出した、ロシアン・ハッカー集団 REvil は、火曜日の朝に姿をくらましたようだ。

SolarWinds ゼロデイの悪用により米防衛機関が標的に

Hackers use new SolarWinds zero-day to target US Defense orgs

2021/07/13 BleepingComputer — 中国を拠点とするハッカーたちが、SolarWinds Serv-U FTP Server の脆弱性を利用して、米国の防衛機関や関連するソフトウェア企業を積極的に攻撃している。本日、SolarWinds Serv-U に存在し、SSH が有効な場合にリモート・コード実行にいたる、ゼロデイ脆弱性に対するセキュリティ・アップデートを公開した。

米政府機関の Windows PrintSpooler バグを FIX するために CISA が緊急指令を発動

CISA orders federal agencies to patch Windows PrintNightmare bug

2021/07/13 BleepingComputer — Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、ネットワーク上で積極的に悪用されている Window Print Spooler の脆弱性を緩和するよう、連邦政府機関に対して新たな緊急指令を発令した。7月9日 (金) に Microsoft が、サポートされる全 Windows バージョンで PrintNightmare と呼ばれる脆弱性に対処するために、セキュリティ・アップデートを公開した後に、CISA は緊急指令 21-04 を発動した。

TrickBot が新しい VNC Module で復活してスパイ活動を再開？

Trickbot Malware Returns with a new VNC Module to Spy on its Victims

2021/07/13 TheHackerNews — ロシアを拠点とする多国籍サイバー犯罪グループが、最近の法執行機関による締め付け対応して、攻撃インフラを刷新するために水面下で動いていることを、サイバー・セキュリティ研究者たちが明らかにした。月曜日に Bitdefender が発表したテクニカル・レポートでは「先日に発見された新機能は、被害者を監視して情報を収集するために、独自の通信プロトコルを用いて、C2 (Command-and-Control) サーバーと被害者の間のデータ通信を隠し、攻撃を発見し難くしている。Trickbot に衰える気配はない」と述べており、このグループの戦術がより洗練されてきたことを示唆している。

SolarWinds Serv-U 脆弱性が悪用されている：パッチの適用は必須！

SolarWinds patches critical Serv-U vulnerability exploited in the wild

2021/07/12 BleepingComputer — SolarWinds は Serv-U のリモート・コード実行の脆弱性が、単一の脅威アクターにより悪用され、限られた顧客を対象とした攻撃が行われているとして、パッチの適用を顧客に呼びかけている。同社は金曜日に公開されたアドバイザリで、「Microsoft により、限られた顧客を対象とした影響の証拠が提示されているが、SolarWinds としては、この脆弱性によりダイレクトな影響が生じると考えられる顧客数は、現状では見積もられていない。我々の理解する限りでは、他の SolarWinds 製品が、この脆弱性の影響を受けたことはない。また、この攻撃の影響を受けると考えられる顧客の ID も把握していない」と述べている。

中国のビッグテックが直面する新たなデータ保護法とは？

China’s Big Tech face wake-up call as country’s web of data protection laws grows more elaborate

2021/07/11 SCMP — 中国のインターネットを Great Firewall で検閲している中国の Cyberspace Administration of China (CAC) だが、これまで企業の株式公開計画にほとんど関与していなかった。2011年に CAC が設立されたときには、中国企業が香港や NY などで上場する道筋は、弁護士や投資銀行家にとって当たり前のルートになっていた。中国の他の行政機関と同様に、CAC は企業に助言を与えることはできても、IPO のゲートキーパーとしての法的拘束力はない。

バイデンとプーチンの電話会談：さっさとロシアン・ランサム・ギャングを取り締まってよ！

Biden asks Putin to crack down on Russian-based ransomware gangs

2021/07/10 BleepingComputer — バイデン大統領は、7月10日のプーチン大統領との電話会談において、米国をはじめとする世界各国に影響を及ぼすサイバー攻撃の背後にいる、ロシア国内のランサムウェア・グループの活動を阻止するよう要請した。ホワイトハウスは声明で、「バイデン大統領が強調したのは、ロシア国内で活動するランサムウェア・グループを、ロシア政府が阻止するための行動の必要性であり、また、ランサムウェアがもたらす広範な脅威への継続的な対応だ」と述べている。

中国の国家支援グループが台湾の電気通信組織を標的にしている？

Suspected Chinese hackers target telecoms, research in Taiwan, Recorded Future says

2021/07/08 CyberScoop — この木曜日に、Recorded Future の Insikt Group が発表したレポートによると、中国の国家支援グループが、台湾／ネパール／フィリピンの電気通信組織を標的にしている疑いがあるらしい。６月に研究者たちは、TAG-22 と呼ばれるグループからの侵入に気づいたが、台湾の Industrial Technology Research Institute や、ネパールの Nepal Telecom、フィリピンの Department of Information and Communications Technology などの通信組織が標的にされているという。これらの活動の一部は、報道された時点でも継続して行われているようだ。

ロシアン・ハッカーに対する具体的なアクションを求める米政府

US warns of action against ransomware gangs if Russia refuses

2021/07/06 BleepingComputer — ホワイトハウスの Press Secretary である Jen Psak は、ロシア政府が拒否した場合、米国はロシアのサイバー犯罪者グループに対して行動を起こすと述べている。Psak は、フロリダ州の IT 企業 Kaseya に対する REvil ランサムウェア攻撃は、誰の仕業だと判明したわけではなく、特にロシア政府との関連性が判明したわけでもない、と付け加えている。

アイルランドの医療機関から盗まれたデータと VirusTotal への情報開示命令

VirusTotal ordered to reveal private info of stolen HSE data downloaders

2021/07/01 BleepingComputer — アイルランドの裁判所は、先日のランサムウェア攻撃の際に、公的医療サービスから盗み出した機密データをダウンロード／アップロードしたサブスクライバーの情報を提供するよう、VirusTotal に命じた。この５月に、アイルランドの公的医療システムである HSE は、Conti ランサムウェア攻撃の標的となり、デバイスが暗号化されたことで、その IT システムに大規模な障害を生じた。

NSA : Russian GRU ハッカーたちは Kubernetes を悪用してブルートフォースを仕掛ける

NSA : Russian GRU hackers use Kubernetes to run brute force attacks

2021/07/01 BleepingComputer — National Security Agency (NSA) は、ロシアの国家に支援されるハッカーたちが。米国のネットワークから電子メールやファイルを盗むために、ブルートフォース攻撃を行っていると警告している。NSA は、7月1日に発表した勧告のにおいて、Russian GRU の 85th Main Special Service Center (GTsSS) の軍事ユニット 26165 が、2019年から Kubernetes のクラスターを悪用することで、米国政府や国防総省などの組織にパスワード・スプレー攻撃を行っていると述べた。

プーチン大統領の電話討論 TV 番組が DDoS でグチャグチャにされたらしい

Hackers hit a televised phone-in between President Putin and citizens at a TV show

2021/06/30 SecurityAffairs — ロシアのプーチン大統領が、国民からの質問にリアルタイムで答える TV の放送中に、ハッカーたちが国営放送 Rossiya 24 のネットワークに対して、大規模なサイバー攻撃を仕掛けた。このプーチン大統領が出演する電話討論会の番組は、約４時間におよぶ長いものだったが、大規模な DDoS 攻撃が仕掛けられたことで、遠隔地との通話に何度も接続障害が発生した。

CISA がリリースしたランサムウェア自己監査ツールとは？

CISA releases new ransomware self-assessment security audit tool

2021/06/30 BleepingComputer — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Cyber Security Evaluation Tool (CSET) の新モジュールである Ransomware Readiness Assessment (RRA) を公開した。RRA は、IT / OT / ICS の各資産を標的としたランサムウェア攻撃に対する、防御と復旧の能力を把握するために提供される、セキュリティ監査用自己評価ツールである。

DoubleVPN の Server/Log/ Account が国際的な法執行機関に差し押さえたれた

DoubleVPN servers, logs, and account info seized by law enforcement

2021/06/29 BleepingComputer — 国際的な法執行機関が、二重暗号化サービスである DoubleVPN の、サーバー／データ／顧客ログを押収した。Double VPN は、脅威アクターが悪意の活動を行う際に、検知を逃れるために頻繁に利用するサービスである。DoubleVPN は、ロシアを拠点とする VPN サービスであり、このサービスを通じて送信されるデータを二重／三重／四重に暗号化する。

暗号通貨取引所サービス Binance が Clop のマネロンを阻止した

Binance exchange helped track down Clop ransomware money launderers

2021/06/24 BleepingComputer — 暗号通貨取引所サービス Binance は、法執行機関が容疑者を特定し、最終的に拘束するための活動に協力するという、ランサムウェア・グループ Clop のメンバー逮捕に重要な役割を果たした。Binance は、このグループを FANCYCAT という名前で呼んでいるが、この犯罪者たちはランサムウェア攻撃などの違法行為から得た資金を、ロンダリングしていたとしている。

米国の証券組織 FINRA の名を語るフィッシング攻撃が多発している

US brokerage firms warned of ‘FINRA Support’ phishing attacks

2021/06/24 BleepingComputer — FINRA Support を装ったフィッシング攻撃が続いているとして、米国の証券業界を規制する FINRA から証券会社に対して警告が発せられた。FINRA (Financial Industry Regulatory Authority) は、米国で活動している全ての取引所市場と証券会社を規制する、政府公認の非営利団体だ。投資家を保護するという役割の一環として、FINRA は全米の 624,000社以上のブローカーを監督し、１日で何十億にも達するマーケット・イベントを分析している。

MITRE の ATT&CK Framework に加わった D3FEND というキュリティ技術とは？

MITRE adds D3FEND defensive cybersecurity techniques to ATT&CK Framework

2021/06/23 SecurityAffairs — D3FEND は、MITRE Corporation が推進する新しいプロジェクトであり、ATT&CK フレームワークにサイバー・セキュリティ対策の、ナレッジ・グラフを追加することを目的としている。このプロジェクトは、今週に National Security Agency (NSA) が発表したものであり、脅威アクターが使用する技術に対して、防御的なサイバー・セキュリティ対策を記述するための、標準的なアプローチを提案している。

NIST が示す政府機関のためのセキュアなサプライチェーンとは？

NIST charts course towards more secure supply chains for government software

2021/06/22 DailySwig — UPDATED 米国の National Institute of Standards and Technology (NIST) は、急増するソフトウェア・サプライチェーン攻撃の脅威に対する連邦政府機関の防御力を強化するために、情報セキュリティ業界から提出された一連の提言をまとめた。

韓国原子力研究院が VPN の欠陥を悪用した攻撃に遭っている

South Korea’s Nuclear Research agency hacked using VPN flaw

2021/06/19 BleepingComputer — この５月に韓国原子力研究院 (KAERI : Korea Atomic Energy Research Institute) は、VPN の脆弱性を悪用する北朝鮮の脅威アクターにより、内部ネットワークがハッキングされたと明らかにした。韓国原子力研究所（KAERI）は、同国における原子力の研究と応用を目的とした、政府が出資する機関である。

ロシア政府が Opera VPN と VyprVPN を脅威だと断定／禁止した

Russia bans Opera VPN and VyprVPN, classifies them as threats

2021/06/18 BleepingComputer — ロシアの電気通信監視機関である Roskomnadzor は、ロシアの現行法に基づき、Opera VPN および VyprVPN を脅威だと分類し、その使用を禁止した。Roskomnadzor の発表は、「禁止コンテンツである、児童ポルノ／自殺／麻薬などへのアクセス制限回避に関する規則に基づき、2021年6月17日から VyprVPN と Opera VPN の使用制限を導入する」という内容である。

中国の TikTok や WeChat はデータ処理をめぐって米国で禁止される？

Chinese apps like TikTok and WeChat could still face bans or subpoenas over data practices in US

2021/06/18 SCMP — 米国のジョー・バイデン大統領令は、アメリカの機密データを保護することを目的としており、中国製の一部のアプリケーションがアメリカ市場で活動を認めるためには、個人情報保護のためのより厳しい措置を取る必要があるとしている。その目的は、中国やロシアのような外国の敵対勢力が、米国内の大量の個人情報やのビジネス情報にアクセスできないようにすることだ。

Google が立ち上げる SLSA はサプライチェーンの完全性を護る新たなフレームワークだ

Google Launches SLSA, a New Framework for Supply Chain Integrity

2021/06/18 DarkReading — 今週の Google だが、ソフトウェアのサプライチェーン全体を通して、ソフトウェア成果物の整合性を確保するための End-to-End フレームワークである、Supply chain Levels for Software Artifacts (SLSA) を発表した。Salsa と発音される SLSA は、Google 社内で採用されている Binary Authorization for Borg (BAB) という、コード・レビュー・プロセスから着想を得ている。