USA – Page 5 – IoT OT Security News

ウクライナ政府：ハイブリッド戦争の大規模な波に攻撃されている

Ukraine says it’s targeted by ‘massive wave of hybrid warfare’

2022/02/14 BleepingComputer — 今日の、ウクライナ保安局 (Security Service of Ukraine : SSU) の発表によると、国家の能力に対する社会の信頼を損ね、不安を煽ることを目的とした、現在進行中のハイブリッド戦争の波の標的となっているとのことだ。SSU は、「システム的にパニックを引き起こし、偽の情報を広め、現実の状況を歪めようとする試みに、ウクライナは直面している。これは、ハイブリッド戦争の大規模な波に他ならない」と述べている。

香港の Bitfinex 暗号通貨取引所から盗まれた $3.6 B 相当の Bitcoin が回収

US seizes record US$3.6 billion in bitcoin stolen from Hong Kong Bitfinex exchange

2022/02/09 SCMP — 1月28日に米司法省 (Justice of Department) は、2016年に香港の仮想取引所から盗まれたうちの、94,000 Bitcoin (US$3.6 billion) 以上を回収したと発表した。同省によると、この Bitcoin のロンダリングの疑いで、二人の容疑者がニューヨークで逮捕された。Ilya Lichtenstein (34歳）と妻の Heather Morgan (31歳) は、この容疑で連邦裁判所に出廷し、裁判官から保釈を認められた。

FBI 警告：SIM スワップ攻撃の拡大により数百万ドルが盗み出された

FBI warns of criminals escalating SIM swap attacks to steal millions

2022/02/09 BleepingComputer — 米連邦捜査局 (FBI) によると、犯罪者たちは SIM スワップ攻撃をエスカレートさせ、被害者の電話番号を乗っ取ることで数百万ドルを盗み出しているという。2021年に FBI が Internet Crime Complaint Center (IC3) を通じて受け取った報告書によると、2018年以降の米国において、一般市民から寄せられた苦情の数と報告された被害額は約５倍に増加している。

米通信事業者の要求：Huawei と ZTE のリプレイスには $5.6B が必要だ

US Telecom providers requested $5.6B to replace Chinese equipment

2022/02/07 SecurityAffairs — 米国政府は通信事業者に対し、セキュリティ上の問題からネットワーク内の中国製機器を交換するよう要請し、$1.9 billion の予算を計上することで企業を支援している。しかし、米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission：FCC) は、この金額では不十分だとし、小規模な通信事業者が中国製機器を交換するには、$5.6 billion が必要だと要求しているという。もうひとつの、通信事業者が直面する問題は、電子機器サプライチェーンに影響を与えている、世界規模でのチップ供給不足だ。

Wall Street Journal にサイバー攻撃が発生：中国への疑惑と米国への反発

Wall Street Journal is hit by cyberattack that security expert links to China

2022/02/05 SCMP — Wall Street Journal 紙が、外国政府による「持続的」なサイバー攻撃を受けたと、金曜日に同紙の親会社である NewsCorp が発表した。このデータ窃取攻撃を調査するために雇われたサイバー・セキュリティ会社は、ハッカーが中国のスパイである可能性が高いと述べている。

米国のサイバー高官 Anne Neuberger の訪欧：ウクライナ対策を NATO と協議

Top White House cyber adviser Anne Neuberger makes the rounds in Europe

2022/02/01 CyberScoop — 火曜日の朝に、バイデン政権の高官が記者団に語ったところによると、米国のサイバー担当の高官がヨーロッパに滞在し、今週は NATO や国際的パートナーとの間で、サイバー・セキュリティを最優先事項として推進するための会議を開催するとのことだ。Deputy National Security Adviser for Cyber and Emerging Technology である Anne Neuberger は、ブリュッセルから旅程を開始し、NATO および EU の担当者たちと会い、ウクライナや周辺国に対する、さらなるロシアの攻撃を抑止／対応するために議論する。

ロシアによるウクライナ攻撃：国家支援 APT などのアクティビティが明るみに

More Russian Attacks Against Ukraine Come to Light

2022/01/31 SecurityWeek — ここ数カ月の間に、ロシアに関連する脅威アクターが、ウクライナに対して行ったと考えられる作戦は、WhisperGate 攻撃だけではない。月曜日に Symantec は、既知のグループと関連づけたスパイ活動の詳細を公開した。数年前から、ロシアの APT アクターがウクライナの標的に対して、様々なサイバー攻撃を仕掛けていることが確認されている。これらのグループの中には、モスクワのシークレット・サービスの一部と考えられるもの、また、直接の監督下にあると考えられるものもある。

FTC 警告：ソーシャルメディア関連の詐欺で 2021年は $770 M が失われた

FTC: Americans lost $770 million from social media fraud surge

2022/01/30 BleepingComputer — 米国連邦取引委員会 (FTC) が2021年に受理した数万件の報告書によると、ソーシャルメディア上の詐欺師に米国人が狙われるケースが増えているという。FTC が明らかにしたように、95,000人以上の米国の消費者が、ソーシャルメディア上で詐欺に遭い、約 $770 million の損失を被ったと報告している。この被害額は、2017年と比べて 18倍、2020年の２倍以上という大幅な増加を示し、2021年に報告された詐欺被害全体の約 25％に相当するという。

米 FCC が China Unicom Americas に業務停止命令：安全保障上の重大な懸念が理由

US FCC bans China Unicom Americas telecom over national security risks

2022/01/29 SecurityAffairs — 米連邦通信委員会 (FCC：Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の重大な懸念を理由として、China Unicom Americas のライセンスを取り消した。同社は、加入者数で世界第６位のモバイル・サービス・プロバイダーである。この通信会社は、中国の国有通信会社である China Unicom の海外子会社であり、数十カ国で事業を展開している。

Microsoft が耐えた 3.47 Tbps の DDoS 攻撃：更新され続ける史上最大規模

Microsoft mitigated a 3.47 Tbps DDoS attack, the largest one to date

2022/01/27 SecurityAffairs — Microsoft の Azure DDoS 保護プラットフォームが、同社のある顧客を標的とする、3億4000万パケット／秒 (pps) の、記録的な 3.47 Tbps 攻撃を軽減した。この攻撃に関するニュースは、Azure DDoS Protection -2021 Q3 and Q4 DDoS attack trends で報告されている。2021年11月に Microsoft は、アジアの Azure 顧客を標的としたスループット3.47Tbps、パケットレート3.4億パケット／秒 (pps) の DDoS 攻撃を軽減した。これは史上最大の攻撃であると考えられる。

ホワイトハウスから連邦政府組織への要求：ゼロトラスト・モデルを２年で採用せよ

White House wants US govt to use a Zero Trust security model

2022/01/26 BleepingComputer — 新たに発表された連邦政府の戦略では、米国政府が今後２年以内に「ゼロトラスト」のセキュリティ・モデルを採用し、連邦政府機関全体のサイバー・セキュリティの防御力を高めることが求められている。この戦略は、今日に Office of Management and Budget (OMB) が発表したものであり、米国の行政府全体で大統領のビジョンの実施を監督していくとされる。今日の発表は、米国の大統領令 (EO) 14028に促されたものであり、また、2021年9月に発表されたドラフトに続くものとなる。

CISA の脆弱性カタログに 17件が追加：October CMS と SolarWinds Serv-U に注意

CISA adds 17 vulnerabilities to list of bugs exploited in attacks

2022/01/22 BleepingComputer — 今週に CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、積極的に悪用されている 17件の脆弱性を Known Exploited Vulnerabilities Catalog に追加しました。このカタログは、これまでに攻撃に悪用されたことが確認されている脆弱性のリストであり、FCEB (Federal Civilian Executive Branch) がパッチの適用を義務付けているものでもある。

バイデン大統領が NSA の権限拡大の覚書に署名：国家安全保障システムの可視化を推進

Biden Broadens NSA Oversight of National Security Systems

2022/01/21 DarkReading — 昨日にバイデン大統領は、国家安全保障局 (NSA : National Security Agency) の役割を、機密の情報やデータを取り扱う軍事機関／情報機関の監督、そして、米国政府ネットワークのサイバー・セキュリティの監督へと、実質的に拡大する覚書に署名した。

ロシア当局の REvil 逮捕を受けて：ハッカーたちはダークウェブで何を囁く？

Dark Web Chatter: What Other Russian Hackers Are Saying About the REvil Arrests

2022/01/21 SecurityWeek — 2022年1月14日に実施された、ロシア連邦保安庁 (FSB) によるランサムウェア REvil の破壊は、世界を驚かせた。それまで、ロシアを攻撃しないハッカーは、ロシアにいても安全だという不文律があった。FSB の発表によると、今回の破壊は米国当局からの要請に応えたものだという。それは、サイバー犯罪者に対する国際協力の新時代の幕開けなのか、それとも、ロシア外交の一例に過ぎないのか。判断を下すのは時間だが、それまでの間、我々は推測するしかない。

米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案：データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の１週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦／州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

英豪の国防相／外相ミーティング：ロシア／中国／イランなどからのサイバー攻撃に反撃

Australia vows to ‘fight back’ against cyberattacks from China, Russia

2022/01/20 SCMP — オーストラリアの Peter Dutton 国防相は、シドニーで開催される協議に先立ち、中国／ロシア／イランからのサイバー攻撃に対して、英国と共に反撃すると述べた。金曜日に、オーストラリアの国防相と外務相は、英国のカウンターパートである Ben Wallace および Liz Truss と、Australia-United Kingdom Ministerial Consultations (AUKMIN) を開催する。

Office 365 認証情報を騙し取るフィッシング詐欺：米国労働省を装う巧妙な手口

Office 365 phishing attack impersonates the US Department of Labor

2022/01/19 BleepingComputer — 米国労働省 (Department of Labor) を装う新たなフィッシング・キャンペーンが、偽の入札を依頼するという手口で、受信者から Office 365 の認証情報を盗もうとしている。このフィッシング・キャンペーンは、数ヶ月前から行われており、政府機関を装う 10以上のフィッシン・グサイトが利用されている。

ホワイトハウス OSS セキュリティ・サミット：各ベンダーの声明を集めてみた

U.S. Government, Tech Giants Discuss Open Source Software Security

2022/01/14 SecurityWeek — 2020年1月13日にホワイトハウス・サミットが開催され、米国の政府と大手ハイテク企業の代表者がオープンソース・ソフトウェアのセキュリティについて話し合った。広く利用されている Log4j ロギング・ユーティリティーに影響を与える脆弱性が、公開／悪用されたことで、オープンソースとソフトウェア・サプライチェーンのセキュリティの重要性が、あらためて浮き彫りになっている。ホワイトハウス・サミットの目的は、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させ、オープンソース・コミュニティを効果的にサポートする方法を特定することだった。

ロシア当局が REvil ランサムウェア・ギャングを壊滅させた

Russia Lays the Smackdown on REvil Ransomware Gang

2022/01/14 SecurityWeek — 金曜日にロシア当局は、ソフトウェア・メーカー Kaseya に対するサプライチェーン攻撃や、JBS USA に対するランサムウェア攻撃を行い、世界最大の食肉加工会社の一部を閉鎖に追い込んだハッキング・グループ REvil を取り締まったと発表した。ハッカーグループ Sodinokibi のメンバーは、ロシア国内での罪で起訴され、そのインフラは破壊されたと、モスクワの治安機関 FSB の広報部門が、ロシアの Interfax 通信社に伝えた。

CISA から連邦政府機関へ警告：活発に悪用されている既知の脆弱性 15件

CISA alerts federal agencies of ancient bugs still being exploited

2022/01/11 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、悪用が検知されている脆弱性のリストを更新し、米国企業への攻撃手段として頻繁に利用されている、15件のセキュリティ問題を新たに追加した。今回のリストに追加された脆弱性は、それぞれの深刻度と公開日を持ち、中程度のリスクと評価されているものもあれば、2013年に公開されたものもある。

米国諜報機関からのアドバイス：スパイウェア攻撃を防ぐための TIPS

US counterintelligence shares tips to block spyware attacks

2022/01/07 BleepingComputer — 米国の National Counterintelligence and Security Center (NCSC) と Department of State (国務省) は、商用の監視ツールを悪用する攻撃に対して、共同で防御策を発表した。この共同勧告では、監視キャンペーンの標的となる恐れのある人々が、モバイル機器に導入された傭兵用スパイウェアを悪用して、位置情報の追跡や、会話の録音、個人情報などの収集を試みようとする動きを、阻止するためのヒントが示されている。

FBI 警告：米国の防衛産業を標的に悪意の USB デバイスが郵送されている

FBI: Hackers use BadUSB to target defense firms with ransomware

2022/01/07 BleepingComputer — 米連邦捜査局 (FBI) は、最近に更新された Flash Alert の中で、金銭的な動機を持つサイバー犯罪グループ FIN7 が、ランサムウェアを展開する悪意の USB デバイスが入ったパッケージを介して、米国の防衛産業を標的にしていると米国企業に警告した。この攻撃者たちは、LilyGO のロゴの付いた BadUSB/Bad Beetle USB デバイスが入ったパッケージを郵送している。

FTC 警告：Log4J 攻撃から顧客データを保護しない企業に法的措置？

FTC warns companies to secure consumer data from Log4J attacks

2022/01/04 BleepingComputer — 今日、米国連邦取引委員会 (FTC : Federal Trade Commission) は、継続して止まない Log4J 攻撃から、顧客データの保護を怠る米国企業を追及すると警告した。FTC は、「Log4j および、今後の類似する脆弱性の結果として生じる、消費者データの流出を止めるための合理的な措置を講じない企業を、法的権限をフルに活用して追及する意向だ」と述べている。

証券取引委員会 (SEC) から機密情報を盗み出したロシアン・ハッカーが逮捕

Russian hackers made millions by stealing SEC earning reports

2021/12/21 BleepingComputer — サイバー・セキュリティ企業に勤務していたロシア人が、証券取引委員会 (SEC) に対して四半期／年次の業績資料を提出する際に、複数の企業が利用していた米国のファイリング・エージェント２社の、コンピュータ・ネットワークをハッキングした容疑で米国に送還された。この人物は、他の共犯者とともに、２つのファイリング・エージェントから盗んだ重要な未公開情報 (MNPI : Material Non-Public Information) を利用して取引を行い、数百万米ドルを稼ぎ出していた。

米国連邦政府の委員会がバックドアの標的：古典的な APT による内部ネットワーク侵害

Experts Discover Backdoor Deployed on the U.S. Federal Agency’s Network

2021/12/20 TheHackerNews — 国際的な権利に関連する米国連邦政府の委員会がバックドアの標的となり、古典的な APT 型の操作による内部ネットワーク侵害が生じたと、研究者たちが報告している。チェコのセキュリティ企業である Avast は、先週に発表したレポートの中で、「この攻撃は、ネットワークを完全に可視化し、システムの完全な制御を可能にした。したがって、対象となるネットワークあるいは、他のネットワークの深部に侵入するための、多段階攻撃の最初のステップとして使用することができた」と述べている。

Log4j 脆弱性を悪用する侵入者：ベルギー国防総省のネットワークを侵害

Intruders leverage Log4j flaw to breach Belgian Defense Department

2021/12/20 CyberScoop — ベルギー国防省 (Belgian Defense Ministry) のコンピュータ・ネットワークの一部が、Apache Log4j の脆弱性を悪用するサイバー攻撃を受け、木曜日から停止していると、同国の政府関係者が発表した。Olivier Séverin 報道官は VRT ニュースの取材に対して、「この週末は、すべてチームを動員して問題をコントロールし、活動を継続し、パートナーに警告を発している。最優先事項は、ネットワークの運用を継続することであり、引き続き状況を監視していく」と述べている。

CISA の Log4j 緊急指令：さまざまな報告義務は意図どおりに機能するのか？

CISA Issues Emergency Directive on Log4j

2021/12/20 SecurityBoulevard — 人気の Java ベースのロギング・ライブラリ Log4j に存在する、一連の脆弱性への警戒レベルを高めるために、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が緊急指令を発出した。この脆弱性は、2021年12月9日に公開された、複数の脅威アクターたちにより活発に悪用されている。

米国の国土安全保障省がバグバウンティを実施：Hack DHS プログラムとは？

The DHS is inviting hackers to break into its systems, but there are rules of engagement

2021/12/16 StateOfSecurity — 米国の国土安全保障省 (DHS : Department of Homeland Security) は、悪意の攻撃から自らを守るために、脆弱性の発見やシステムへの侵入を、セキュリティ研究者に呼びかけている。DHS は、「DHS の特定システム内のサイバー・セキュリティ脆弱性を特定し、同省のサイバー・セキュリティの回復力を高めるために、バグバウンティ・プログラム Hack DHS を開始すると発表している。

CISA の Log4j 警告：数億のデバイスに影響する最も深刻な問題の１つだ

CISA warns ‘most serious’ Log4j vulnerability likely to affect hundreds of millions of devices

2021/12/13 CyberScoop — 月曜日の電話ブリーフィングで、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) の Director である Jen Easterly は業界のリーダーたちに、広く使用されているロギング・ライブラリの脆弱性 CVE-2021-44228 について、「最も深刻ではないにしても、これまで見てきた中で最も深刻なものの１つである」と述べた。

米国国防総省 (DoD) のマルバタイジング防止策：人工知能を用いた広告ブロックとは？

Defense Department blocks ads to counter malvertising, official tells Congress

2021/12/13 CyberScoop — この月曜日に米国国防総省 (DoD: Department of Defense) は、悪質な広告がもたらす脅威を回避するために、インターネット広告をブロックする複数の方法を採用していると文書で発表した。米上院議員 (民主) の Ron Wyden の質問に対する国防総省の回答は、この情報機関がセキュリティ対策として広告ブロックを利用しているという、以前と同様の回答となる。

ナショナル・セキュリティを改善する大統領令：2021年11月までの進捗を評価してみる

Update on the Executive Order on Improving the Nation’s Cybersecurity

2021/12/09 SecurityBoulevard — サイバー・セキュリティに関する新たな大統領令は、いつも前向きな行動と期限が決められている。バイデン政権は、SolarWinds や Colonial Pipeline への攻撃を受けて、国家のサイバー・セキュリティを向上させるための EO (Executive Order) を発表した。その主な内容は、連邦政府機関全体での MFA／ZeroTrust／EDR の実施を呼びかけるものだった。また、Cyber Safety Review Board も設立された。

TrickBot の感染は１年で 14万件：それをベースに Emotet が拡散される可能性が高い

140,000 Reasons Why Emotet is Piggybacking on TrickBot in its Return from the Dead

2021/12/08 TheHackerNews — この高度なトロイの木馬 TrickBot は、2021年初頭にダウンしたボットネット Emotet を復活させる、新たなエントリー・ポイントになりつつある。その TrickBot も解体が試みられたが、それから１年あまりで、149カ国の14万人の被害者に感染したと推定されている。

米軍 Cyber Command：ランサムウェアに対抗して攻撃的な手段を講じる

Cyber Command boss acknowledges US military actions against ransomware groups

2021/12/06 CyberScoop — この土曜日に、米 Cyber Command Leader General である Paul Nakasone は、ランサムウェアに対抗して攻撃的な手段を、米軍が講じていることを確認した。New York Times のインタビューに応じた Nakasone は、「過去／現在／将来において、我々は政府の多くの組織とともに行動を起こし、コストをかけてきた。それは、我々が常に念頭に置くべき重要な要素である」と述べている。

NSO Group が開発したスパイウェア：iPhone のハッキングと米高官に対する盗聴

NSO Group tech reportedly used to hack US officials’ iPhones

2021/12/03 CyberScoop — 金曜日に Reuters が報じたところによると、イスラエルの NSO Group が開発したスパイウェアにより、米国国務省の職員が使用していた 10数台の iPhone がハッキングされたとのことだ。Reuters によると、これまでの数ヶ月の間に起こった一連の攻撃は、ウガンダに関連する米政府関係者を狙って、何者かに実施されたとのことだ。Washington Post と CNN も、この攻撃を確認している。

米国土安全保障省：鉄道会社に対してサイバー・セキュリティへの資源投入を要求

Rail industry gets new cyber directives from TSA

2021/12/02 CyberScoop — 木曜日に米国の Department of Homeland Security (DHS) が発表した、Transportation Security Administration (TSA) の指令に基づき、米国の鉄道会社はサイバー・セキュリティに対して、一層の注意と資源を投入することになる。新たな要件としては、地上鉄道の所有者および運営者は、サイバー・セキュリティ・コーディネーターの指名、および、サイバー・セキュリティ・インシデントの 24時間以内でも DHS への報告、脆弱性評価の完了、サイバー・セキュリティ・インシデントに対応するための計画作成などが挙げられている。

CISA／NSA の要求：セキュアな 5G のためにはネットワークとクラウドの連携が必須

5G Networks Lack Adequate Cloud Security

2021/11/29 CyberSecurityIntelligence — 5G システムは、通信の高速化を実現するが、適切なセキュリティが確保されていなければ、サイバー攻撃の標的になる可能性がある。高速／低遅延のパフォーマンスが約束された 5G が登場し、それに伴いクラウド・コンピューティングに関する多様で興味深い開発が進んでいる。データの作成／保存／利用／共有の能力に対する 5G の影響は、IoT／AI／機械学習を利用している企業を中心に、大半のビジネス分野におよぶといっても過言ではないだろう。

米国の金融規制当局：銀行に対して 36時間以内でのサイバー攻撃の報告を要求

US regulators order banks to report cyberattacks within 36 hours

2021/11/19 BleepingComputer — 米国の連邦銀行規制機関 (Federal Bank Regulatory Agencies) は、重大なコンピュータ・セキュリティ事件が発生した場合に、それぞれの銀行は 36時間以内に、主要な連邦規制機関に通知することを命じる新規則を承認した。この報告が求められるのは、重大なサイバー攻撃が、銀行業務／銀行商品／サービス提供能力／米国金融セクターの安定性などに対して、影響を与えている場合と、影響を与える可能性が高い場合にのみに限定される。

米 CISA がリリースした Playbook：脆弱性とインシデントへの対応を明示

CISA Releases Incident and Vulnerability Response Playbooks

2021/11/17 SecurityWeek — 米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、バイデン大統領が５月に署名した大統領令を受けて、インシデント対応と脆弱性対応に焦点を当てた２つの Cyber Security Playbook を公開した。国家のサイバー・セキュリティを向上させる大統領令により、CISA に与えられた役割は、民間機関が脆弱性対応やインシデント対応を計画／実施する際に役立つ、プレイブックを開発することになっていた。

US／UK が警告：イランのハッカーが Microsoft Exchange／Fortinet FortiOS を悪用

US, UK warn of Iranian hackers exploiting Microsoft Exchange, Fortinet

2021/11/17 BleepingComputer — 今日、米国／英国。／オーストラリアのサイバーセキュリティ機関は、イランの支援を受けたハッキング・グループに関連する、Microsoft Exchange ProxyShell と Fortinet の脆弱性が継続的に悪用されていると警告した。この警告は、CISA／FBI／ACSC (Australian Cyber Security Centre)／NCSC (United Kingdom’s National Cyber Security Centre) の４機関により共同で発表されている。

米バイデン大統領が 2000 億円規模のサイバー・インフラ法案に署名

Biden signs infrastructure bill that provides nearly $2 billion for cybersecurity

2021/11/15 CyberScoop — 米国のバイデン大統領は、月曜日に $1 trillion 規模のインフラ法案に署名したが、その中には、サイバー・セキュリティと関連する規定のための $2 billion の予算が含まれている。デジタル・セキュリティ関連で最大のものは、Department of Homeland Security の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency との協議により運営される、Federal Emergency Management Agency サイバー補助金プログラムであり、４年間で $1 billion を州政府および地方自治体に分配するものだ。

FBI でメール・ハッキング：偽の緊急メッセージが配信された

FBI system hacked to email ‘urgent’ warning about fake cyberattacks

2021/11/13 BleepingComputer — FBI のメールサーバーがハッキングされ、受信者のネットワークが侵害されデータが盗まれたという、FBI の警告を装ったスパムメールが配信されていた。このメールは、「Vinny Troia と名乗る既知の高度な脅威アクターからの高度な連鎖攻撃について警戒」するように装われていた。Troia とは、ダークウェブ・インテリジェンス企業である NightLion と Shadowbyte の、Head of Security Research である。

米国の防衛関連企業である EWA の電子メールシステムがハッキングされた

US defense contractor Electronic Warfare hit by data breach

2021/11/05 BleepingComputer — 米国の防衛関連企業である Electronic Warfare Associates (EWA) の電子メールシステムがハッキングされ、個人情報を含むファイルが盗まれるというデータ漏洩が公表された。EWA は、今回のデータ流出の影響は限定的であるとしているが、機密情報を含むファイルを流出させたことは認めている。

SIM スワップで１億円の暗号通貨をだまし取った PlugWalkJoe が起訴された

“PlugWalkJoe” indicted for $784K SIM swap cryptocurrency theft

2021/11/04 StateOfSecurity — 米国の Department of Justice は、SIM スワップ攻撃を利用して $784,000 相当の暗号通貨を盗み出したとされる、英国人男性を起訴した。発表された起訴状によると、PlugWalkJoe として知られる Joseph James O’Connor は、他の者と共謀して $784,000 相当の暗号通貨を、マンハッタンに拠点を置く暗号通貨会社から盗み出した。

米国務省が 10億円の報奨金：DarkSide ランサムウェアに関する情報を収集

State Department offers $10 million reward for help identifying DarkSide ringleaders

2021/11/04 CyberScoop — 木曜日に米国の State Department は、ランサムウェア DarkSide のリーダーの居場所に関する情報に $10 million、同グループの関連会社の逮捕または有罪につながる情報に $5 million の懸賞金をかけることを発表した。DarkSide は、５月に燃料供給会社 Colonial Pipeline をハッキングして、操業停止に追い込んでいる。それにより、米国の一部の地域では、ガソリンスタンドでパニック的な買い占めが発生した。

NSO Group や Positive Technologies など４社が米政府により制裁される

NSO Group, Positive Technologies and other firms sanctioned by the US government

2021/11/03 SecurityAffairs — 米国の Commerce Department’s Bureau of Industry and Security (BIS) は、国家機関が使用するスパイウェアの開発や、ハッキングツールの販売を行ったとして、４社を制裁した。制裁を受けたのは、イスラエルの NSO Group (Pegasus) および Candiru と、シンガポールの Computer Security Initiative Consultancy PTE. LTD、そしてロシアの Positive Technologies である。

米上院議員が提出したデータ保護法案：中国に対する規制を強化

US senators introduce bill to further restrict Chinese acquisitions of American personal data

2021/11/03 SCMP — 火曜日に、２人の米上院議員が、国家安全保障への脅威を理由に、中国による米国人の個人情報の取得を、さらに制限するという超党派の法案を提出した。フロリダ州選出の Marco Rubio (共和党) とジョージア州選出の Raphael Warnock (民主党) が提出した、Protecting Sensitive Personal Data Act of 2021 は、米国企業を所有する外国人バイヤーに対して、購入品の審査提出を強制することができる。それにより、省庁間規制機関である Committee on Foreign Investment in the US (CFIUS)の監視権限が拡大していく。

FBI 警告：企業の合併／買収などを狙うランサムウェア攻撃が増加している

FBI: Ransomware Attacks Exploit Financial Business Events

2021/11/02 SecurityWeek — 先週に FBI は、ランサムウェアの実行者が、企業の合併／買収や株式評価に関する情報を利用して恐喝攻撃を仕掛けていることについて、業界全体の注意を喚起する通知を発出した。ランサムウェアの実行者が、被害者への攻撃を開始する前に、公開されている情報や重要な未公開データを利用して、広範な調査を行うことは周知のとおりである。

中国系ハッキング・グループが Zoho の脆弱性を介して世界のインフラを狙っている

Hackers with Chinese links breach defense, energy targets, including one in US

2021/11/01 CyberScoop — 中国政府系のハッキング・グループと、類似した戦術とツールを用いたスパイ活動により、世界各地の防衛／教育／エネルギー／医療などの９つの組織が、９月以降に侵入を許していたことが、新たな調査で明らかになった。日曜日に Palo Alto Networks は、米国 National Security Agency の Cybersecurity Collaboration Center の協力を得て、この調査結果を発表した。同センターは、主に防衛関連企業と協力して脅威情報の収集と共有を行っている。

CISA の新たな役割：重要インフラのマッピングと攻撃に対する防御

CISA starts identifying targets most necessary to protect from hacking

2021/10/29 CyberScoop — 金曜日に、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) の Director である Jen Easterly は、ハッキングが生じた場合に、国家安全保障と経済的利益に深刻な影響を及ぼす可能性のある、米国の重要インフラをマッピングする作業を開始したと発表した。

米 FCC による China Telecom 免許取り消しの経緯

US bans China Telecom Americas over national security risks

2021/10/27 BleepingComputer — 米国の Federal Communications Commission (FCC) は、China Telecom Americas に与えられていた、米国内での電気通信サービス提供免許を取り消した。China Telecom Americas は、中国の国有通信会社である China Telecom Corporation における最大の海外子会社である。世界 100カ国以上で、1億3,500万人以上のブロードバンド加入者と、2億5,500万人以上のモバイル通信加入者にサービスを提供している。