EU – IoT OT Security News

GCVE という新たな取組：CVE ID 管理を中央集権から分散へと向かわせる

GCVE: Decentralizing Vulnerability Identification for Greater Agility

2025/04/18 SecurityOnline — 新たな取り組みとして始動した Global CVE (GCVE) 割り当てシステムは、セキュリティ脆弱性の特定と、CVEID の採番という重要な作業に、分散型のアプローチを導入している。このシステムでは、独立した GCVE Numbering Authorities (GNA) が CVE ID を直接的に割り当てられるようになるため、従来の中央集権型の手法と比べて、より高い自律性と迅速さが期待されている。

CISA KEV 警告 24/11/25：Array Networks AG／vxAG の脆弱性 CVE-2023-28461 を登録

CISA Urges Agencies to Patch Critical “Array Networks” Flaw Amid Active Attacks

2024/11/26 TheHackerNews — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) が、Array Networks AG／vxAG に存在する脆弱性をKEV (Known Exploited Vulnerabilities) カタログに追加した。この脆弱性 CVE-2023-28461 (CVSS：9.8) は、認証の欠落を原因とするものであり、任意のリモート・コード実行を引き起こす可能性を持つとされる。Array Networks は、2023年3月の時点で、このセキュリティ上の欠陥に対する修正バージョン 9.4.0.484 をリリースしている。

オープンソース・ソフトウェアの行方：Cyber Resilience Act 発行後の組織化に注目

Open-source software: A first attempt at organization after CRA

2024/11/05 HelpNetSecurity — オープンソース・ソフトウェア (OSS) 業界が開発しているのは、グローバル・インフラスのコアとなるソフトウェアであり、プロプライエタリ・ソフトウェアの大手企業の一部でさえ、クラウド・サービスに Linux サーバを採用しているほどである。しかし、Cyber Resilience Act により提起されたヨーロッパにおける問題などに対して、有機的な対応ができる代表団体の設立／組織化などは、これまでに一度も試みられていない。

英仏議会職員のデータが漏えい：約 3,191 人分の個人情報がダークウェブで販売

Data of 3,191 congressional staffers leaked in the dark web

2024/09/26 SecurityAffairs — インターネットセキュリティ企業 Proton と Constella Intelligence の最新調査によると、約 3,191 人の議会職員の個人情報がダーク・ウェブに漏洩したようだ。それらの漏洩したデータに含まれるものには、パスワード／IP アドレス／ソーシャル・メディア情報などがあるという。この情報を最初に報じた The Washington Times は、研究者たちが発見した 1,800 件以上のパスワードは議会職員が使用しているものとし、それらがダーク・ウェブで入手可能であるとしている。議会職員の5人に１人の個人情報がダーク・ウェブに漏洩したことになる。そして、10件を超える各種のインシデントで、約 300人の職員のデータが侵害されている。

Uber の GDPR 違反に対して €290M の罰金：オランダの当局に対して控訴の構え

The Dutch Data Protection Authority (DPA) has fined Uber a record €290M

2024/08/27 SecurityAffairs — オランダの Data Protection Authority (DPA) は、欧州のタクシー運転手の個人データを米国に転送する際に、EU のデータ保護規則 GPDR を遵守しなかったとして、Uberに €290 million ($324 million) の罰金を科した。同機関が発表したプレス・リリースには、「オランダの DPA は Uber に対して、€290 million を科す。我々が発見したのは、Uber が欧州のタクシー運転手の個人データを米国に転送し、これらの転送に関してデータを適切に保護しなかったことである。それは、一般データ保護規則 (GDPR) の重大な違反に該当する。すれに Uber は、違反の状況を収束させている」と記されている。

Google の Privacy Sandbox：欧州の非営利団体 noyb から痛烈に批判される

Google’s Privacy Sandbox Accused of User Tracking by Austrian Non-Profit

2024/06/14 TheHackerNews — Google Chrome の Privacy Sandbox において、サードパーティのトラッキング・クッキーを非推奨にする計画だが、新たな問題にぶつかっている。この機能は、依然としてユーザー追跡のために使用できると、オーストリアのプライバシー非営利団体 noyb (none of your business) が指摘しているのだ。

Open-Source Security の現状と未来：コミュニティとユーザーと政府は何を考えるべきか？

How to Navigate Open-Source Security Without Stifling Innovation

2024/02/08 InfoSecurity — Open-Source ソフトウェアのコードが、重要インフラを含むあらゆる部門で利用される規模を反映するかのように、各国政府におけるセキュリティへの関心が高まっている。Open-Source ソフトウェアの広範な利用と、それがもたらすリスクは、2021年12月に発見された悪名高い Log4j の脆弱性により証明された。その影響力は、グローバルで 58% の組織に及んだとされている。

英国の選挙管理委員会でデータ侵害が発生：不正アクセスは 2014年から始まっていた

UK Electoral Commission discloses a data breach

2023/08/08 SecurityAffairs — 英国の選挙管理委員会は、英国内の有権者の個人情報が流出するデータ侵害が 2014〜2022年の間に発生していたことを公表した。また、同委員会は ICO (Information Commissioner’s Office) への通知を行っている。8月8日に同委員会は、「今日、私たちは複雑なサイバー攻撃の対象となり、我々のシステムが脅威アクターによる不正アクセスを受けた」と Twitter で発表した。セキュリティ侵害が始まったのは 2021年8月と見られており、発見されたのは 2022年10月のことだという。

2022 年の詐欺調査：フィッシング・サイトは 62% 増で、ページ数は 304% 増 – Group-IB

Scam Page Volumes Surge 304% Annually

2023/07/12 InfoSecurity — 2022年にはフィッシング・サイトが前年比で 62％増加し、詐欺ページが 304％も急増したことが、セキュリティ研究者たちの研究により明らかになった。Group-IB が 7月12日に発表したレポート Digital Risk Trends 2023 では、フィッシングについては個人情報の窃取につながる脅威として、詐欺については被害者を騙して金銭や機密情報を自発的に引き出す試みとして、それぞれを分類している。同レポートによると、ブランドのイメージやロゴが、詐欺キャンペーンに使用された平均件数は前年比で 162％も増加しており、APAC に至っては 211％も増加していたという。

Google Analytics の利用は GDPR 違反：スウェーデン企業に $1M の罰金

Google Analytics data transfer to U.S. brings $1 million fine to Swedish firms

2023/07/04 BleepingComputer — スウェーデンの個人情報保護局 (IMY：Integritetsskyddsmyndigheten) は、Google Analytics を使用した国内の２社に対して、12.3 million SEK (€1 million／$1.1 million) の罰金を科し、他の２社の同様の行為について警告を行った。同機関は、7月3日に発表された通知の中で、Web 統計を作成するために Google Analytics を使用していた、それらの企業が欧州連合の一般データ保護規則 (GDPR) に違反していたとしている。

GDPR は消費者の信頼を低下させた：IT リーダーの 66% が回答 – Macro 4 調査

Two-Thirds of IT Leaders Say GDPR Has Reduced Consumer Trust

2023/05/22 InfoSecurity — GDPR (General Data Protection Regulation) のあり方により、それぞれの企業に対する消費者の信頼が低下したという、IT リーダーの３分の２ (66％) の捉え方を、Macro 4 の最新調査が示している。2018年5月25日に、GDPR が欧州で施行されてから５年が経過し、個人データ保護の必要性に対する意識が高まった結果が、この調査に現れている。

Facebook の GDPR 違反と $1.3 B の罰金：米国へのデータ転送により最高額に！

EU Regulators Hit Meta with Record $1.3 Billion Fine for Data Transfer Violations

2023/05/22 TheHackerNews — Facebook の親会社である Meta は、European Union のデータ保護規制当局から、同地域のユーザーの個人データを米国に転送したとして、過去最高となる $1.3 billion の罰金を科された。EDPB (European Data Protection Board) の拘束力のある決定により、Meta はデータ転送の方式を GDPR に準拠させ、違法に保存／処理されたデータを、６ヶ月以内に削除するよう命じられた。

BGP ハイジャッキングを止めろ：オランダ政府が RPKI を全面採用する理由を考える

All Dutch govt networks to use RPKI to prevent BGP hijacking

2023/04/09 BleepingComputer — オランダ政府は、2024年末までに RPKI (Resource Public Key Infrastructure) 規格を採用することで、インターネット経路のセキュリティを向上させる予定だという。RPKI (Resource Certification) は、経路を暗号的に検証することで、悪意の有無にかかわらず、誤った経路変更からインターネット・トラフィックを保護するものである。この規格では、デジタル証明書を使用して、経路情報の交換に使用される BGP (Border Gateway Protocol) を保護し、ディスティネーション経路の IP アドレスを制御する正当なネットワーク事業者を、トラフィックが経由することを確認するものだ。

ChatGPT に対するユーロポールの評価：近い将来に起こり得る問題の可能性

Europol details ChatGPT’s potential for criminal abuse

2023/03/28 HelpNetSecurity — ChatGPT に対する社会の関心が高まる中、この問題に真剣に取り組んでいる Europol Innovation Lab は、さまざまな部門の専門家が参加する、一連のワークショップを実施した。これらのワークショップは、ChatGPT のような LLM (Large Language Models) が犯罪者に悪用される可能性や、捜査官の日常業務を支援する可能性の、調査を目的としている。

ランサムウェアが２倍増：ENISA が分析する欧州の交通機関への攻撃

Ransomware Attacks Double in Europe’s Transport Sector

2023/03/22 InfoSecurity — ENISA によると、ヨーロッパの運輸部門に影響を与えた、昨年の最も顕著なサイバー脅威はランサムウェアとデータ漏洩であり、前者のインシデント量は約２倍に増えているという。EU のセキュリティ機関であるENISAは、2021年1月〜2022年10月の期間を対象としで、この分野に関する初の脅威状況レポートを発表した。それによると、インシデント全体におけるランサムウェアの比率は、2021年の 13％から 2022年の 25％へと増加し、マルウェアの報告は 11％から 6％に減少し、データ侵害／漏えいも 21％から 9％に低減しているという。

WhatsApp が GDPR 違反：Meta に €5.5m の罰金を科した EU 委員会内に摩擦

WhatsApp Hit with €5.5m fine for GDPR Violations

2023/01/20 InfoSecurity — アイルランドのデータ保護委員会 (DPC : Data Protection Commission) が WhatsApp に対して、GDPR 違反があったとして €5.5m ($5.9m) の罰金を科した。また、この罰金に加えて、WhatsApp Ireland は 6ヶ月以内に、データ処理業務をコンプライアンスに適合させるよう指示された。この WhatsApp の責任範囲に関する訴訟については、欧州のデータ保護当局の間に、大きな意見の相違があることを示すものだ。

Twitter が２億人分のユーザーデータ販売を調査：同社の脆弱性とは無関係と主張

Twitter claims leaked data of 200M users not stolen from its systems

2023/01/11 BleepingComputer — Twitter の発表によると、数億人の Twitter ユーザーのメールアドレスが流出し、オンラインで販売されたとの報道があるが、同社システムの脆弱性を悪用してデータが取得された証拠は見つからなかったとのことだ。同社はブログで、「Twitter ユーザーのデータがオンラインで販売されているという最近の報道を受け、徹底的な調査を行ったが、最近販売されているデータが、Twitter システムの脆弱性を悪用して入手されたという証拠はない」と述べている。

Facebook／Instagram に €390M の罰金：GDPR 違反という主張に Meta は反発

Meta to fight €390 million fine for breaching EU data privacy laws

2023/01/04 bleepingcomputer — アイルランドのデータ保護委員会 (DPC : Data Protection Commission) は、Facebook／Instagram のユーザーに対するターゲット広告のために、Meta が個人データ処理に同意するよう強制していたと認定し、合計で €390 million の罰金を科した。本日の決定は、EU の General Data Protection Regulation (GDPR) データプライバシー／セキュリティ法が施行された 2018年5月25日に、オーストリア／ベルギーのユーザー非営利団体 noyb が提出した苦情に端を発したものであり、Meta のデータ処理業務に関する２件の調査が終了した後に下されたものだ。

2023年の地政学を占う：国家に支援される脅威アクターは何を仕掛けてくる？

Geopolitical Tensions Expected to Further Impact Cybersecurity in 2023

2022/12/29 InfoSecurity — 地政学は 2023年においても、組織のサイバー・セキュリティとセキュリティ態勢に影響を与え続けるだろう。2022年2月に、ロシアによるウクライナ侵攻の動きが始まったとき、世界的な紛争がサイバー・セキュリティに与える影響力がクローズアップされた。それに伴い、ウクライナと西側同盟国が認識したことは、多額のロシア制裁に対する報復として、重要な国家インフラ (CNI : Critical National Infrastructure) へのサイバー攻撃の脅威が生じることだった。しかし、多くのサイバー・セキュリティ専門家が、2023年に向けて考えているのは、地政学的な問題である。

サイバー犯罪が常態化しているＺ世代：UEL／Europol の共同レポート

Gen Z Internet Users “Normalize” Cybercrime – Report

2022/12/06 InfoSecurity — EU が資金提供した新しい大規模な研究によって、若いインターネットユーザーの大半が、マネーミュール／デジタル海賊行為／ヘイトスピーチ投稿などの、何らかのサイバー関連犯罪に関与していることが判明した。The University of East London (UEL) によるこの調査は、EU の Horizon 基金の資金を受け、欧州警察機構 (Europol) のサイバー犯罪センターと共同で実施された。この調査は、16歳〜19歳の 8000人を対象に、20種類のオンライン行動についてのアンケート結果が集約したものだ。

NATO の大規模サイバー演習：Cyber Coalition 22 の開催とウクライナへの意識

NATO Launches Massive Cyber-Defense Exercise

2022/12/02 InfoSecurity — 今週に NATO は、加盟国間のサイバー耐性強化を目的とする、Cyber Coalition 22 演習を開始した。この軍事同盟には、加盟国26カ国に加え、フィンランド／スウェーデン／ジョージア／アイルランド／スイス／日本／EU から 1000人の防衛担当者が集まり、産業界や学術界からも参加者が集まった。５日間にわたる演習は、電力網や NATO の資産に対するサイバー攻撃といった、現実的な課題を参加者に与え、ネットワークを守り、サイバースペースでの協力能力を強化することを目的にしているとのことだ。

EU 議会のサイトが DDoS でダウン：親ロシア派の Anonymous Russia が攻撃を主張

Pro-Russian hacktivists take down EU Parliament site in DDoS attack

2022/11/23 BleepingComputer — 親ロシア派のハッカー集団 Killnet の一部である、Anonymous Russia が主張する DDoS 攻撃を受けて、欧州議会の Web サイトがダウンした。欧州議会議長は、このインシデントについて、「この攻撃に対抗するために、議会の IT 専門家がシステムを保護している」と述べている。Director General for Communication／Spokesperson である Jaume Dauch は、Web サイトがダウンした後に、この障害は進行中の DDoS 攻撃によるものだと指摘している。

Microsoft の 2022 Digital Defense Report：国家による主要インフラへのハッキングが急増

Nation-State Hacker Attacks on Critical Infrastructure Soar: Microsoft

2022/11/07 SecurityWeek — Microsoft の 2022 Digital Defense Report によると、ウクライナとその同盟国を標的としたロシアのサイバー攻撃が主な原因で、主要インフラに対する国民国家のハッカー攻撃が急増しているという。2020年6月〜2021年6月にかけて、Microsoft が観測した国民国家の攻撃のうち、主要インフラを狙ったものは全体の 20％だった。その割合は、2021年7月〜2022年6月の期間には、40%に増加している。

日本の参加が正式に決定：NATO のサイバー機関 CCDCOE への参加を防衛省が公表

Japan Joins Key NATO Cyber Agency

2022/11/07 InfoSecurity — 米国の同盟国である日本が、NATO のサイバー防衛協力センター (CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre) に参加することになった。この動きは、ロシアを怒らせることになりそうだ。安倍晋三元首相は、2018年にエストニアを訪問した際に、日本が同センターへ参加することを表明している。しかし、日本の参加が正式に認められたのは、先週の金曜日だった。時事通信によると、浜田誠一防衛相が記者会見で発表したという。

RomCom RAT を展開する新たな動き：KeePass や SolarWinds の偽サイトに御用心

Hackers Using Rogue Versions of KeePass and SolarWinds Software to Distribute RomCom RAT

2022/11/03 TheHackerNews — RomCom RAT のオペレーターは、SolarWinds Network Performance Monitor／KeePass Password Manager／PDF Reader Pro などの、不正なバージョンを悪用するかたちでキャンペーンを進化させ続けている。このオペレーションのターゲットを構成するのは、ウクライナや英国などの英語圏の被害者たちである。BlackBerry Threat Research and Intelligence Team は、「ターゲットの地理的条件と、現在の地政学的状況を考慮すると、RomCom RAT の動機が経済的なサイバー犯罪にあるとは考えにくい」と新たな分析で述べている。

TikTok がプライバシー・ポリシーを改定：欧州ユーザーへの中国からのアクセスを開始

New TikTok Privacy Policy Confirms Chinese Staff Can Access European Users’ Data

2022/11/03 TheHackerNews — 人気の短編動画共有サービス TikTok は、欧州ユーザー向けのプライバシー・ポリシーを改訂し、そのユーザー・データに対するアクセスを、中国を含む世界各地の従業員に許す方針を明確にした。この、ByteDance が所有するプラットフォームは、ヨーロッパのユーザー・データを、現時点においては米国とシンガポールに保管している。そして、今回の改訂については、ヨーロッパのユーザーに対する従業員のアクセスを制限し、地域外へのデータの流れを最小限に抑え、情報を現地に保管するという、継続的なデータ・ガバナンスの一環であるとしている。

Ransom Cartel という新たな脅威：REvil ランサムウェアとの類似点を列挙

Ransom Cartel linked to notorious REvil ransomware operation

2022/10/18 BleepingComputer — 研究者たちは、新種のランサムウェア Ransom Cartel オペレーションを、暗号化器のコードの類似性に基づき、REvil ギャングと関連付けている。REvil は 2021年前半に頂点に達し、Kaseya MSP サプライチェーン攻撃で数千の企業を危険にさらし、コンピューター・メーカー Acer に $50 million の支払いを要求し、また、リリース前に盗み出したデバイスの設計図を使って Apple を恐喝している。ランサムウェア・ギャング REvil は、法執行機関からの強い圧力を受け、2021年10月に閉鎖された。そして、2022年1月にロシア当局は、このギャングのメンバー８人を逮捕し、金銭の差し押さえ、告訴を発表した。しかし 2021年12月には、REvil マルウェアとコードの類似性を持つ Ransom Cartel が、新しいランサムウェア活動が開始している。

親ロシア派ハッカー KillNet の DDoS 攻撃：米国の主要空港 Web サイトが軒並みダウン

US airports’ sites taken down in DDoS attacks by pro-Russian hackers

2022/10/10 BleepingComputer — 親ロシア派のハッカー集団 KillNet が、米国内の主要空港 Web サイトに対して大規模な分散型サービス妨害 (DDoS) 攻撃を行い、アクセス不能に陥らせたと主張している。この DDoS 攻撃は、これらのサイトをホストするサーバを大量のリクエストで圧迫するものでありし、旅行者が予約しているフライトの最新情報の取得や、空港サービスの予約などが不可能にしている。

NRA という反政府ハッキング組織：ロシア国内の標的にサイバー攻撃を開始

Russian Hackers Take Aim at Kremlin Targets: Report

2022/10/04 InfoSecurity — ロシアの脅威アクターたちが、ウクライナとの無用な戦争に対する報復として、自国内のターゲットにサイバー攻撃を開始した。Kyiv Post 誌は、プーチン政権打倒を目指すロシアのハッキング組織である、国民共和軍 (NRA：National Republican Army) のメンバーに対して、インタビューを行ったっとしている。その NRA メンバーによると、最初のターゲットはロシアのソフトウェア開発会社であり、政府の顧客と密接に仕事をしているとされている Unisoftware だったという。

TikTok に £27m の罰金：英国規制当局が 13歳未満ユーザーのプライバシー保護で提訴

TikTok Facing £27m UK Regulatory Fine

2022/09/27 InfoSecurity — 英国のプライバシー規制当局は、同国のデータ保護法違反に基づき、TikTok に対して £27m の罰金を科す意向を明らかにした。それを受けて、ICO (Information Commissioner’s Office) は、中国の SNS 大手である TikTok に対して、2018年〜2020年の間に法令違反が行われたと説明する通知を発行した。

NATO の機密文書がダークウェブで販売される：流出元はポルトガル政府

Classified NATO documents sold on darkweb after they were stolen from Portugal

2022/09/08 SecurityAffairs — ポルトガル軍参謀本部機関 (EMGFA : Estado-Maior-General das Forças Armadas) が所有する NATO 機密文書が、ダークウェブ上で売りに出されていたことで、同機関に対するサイバー攻撃が判明した。EMGFA は、ポルトガルの最高軍事機関であり、ポルトガル軍の計画／指揮／統制を担当する組織である。

日本政府の Web サイトが攻撃される：犯行を主張する Killnet とは？

Japan Government Websites Hit By Cyber-Attacks, Killnet Suspected

2022/09/07 InfoSecurity — ロシア系のハッカー集団 Killnet が、日本政府の４組織における 20件の Web サイトおよび、日本企業に対する一連のサイバー攻撃の犯行を主張している。松野博一官房長官によると、日本政府 Web サイトにおける問題と、サービス妨害 (DDoS) 攻撃との関連性について調べているとのことだ。また、日本政府のデジタル庁は、水曜日に e-Gov 行政ポータルの一部で、サービスへのログインに問題があったと述べたが、原因は明らかにしていない。

Google TAG 警告：Conti ランサムウェアの元メンバーがウクライナを攻撃している

Google says former Conti ransomware members now attack Ukraine

2022/09/07 BleepingComputer — Google によると、サイバー犯罪組織 Conti の元メンバーの一部が、現在 UAC-0098 として追跡されている脅威グループに参加し、ウクライナの組織やヨーロッパの非政府組織 (NGO) を標的にしているという。UAC-0098 は、イニシャル・アクセス・ブローカーであり、企業ネットワーク内の侵害済みシステムへの、バンキング型トロイの木馬 IcedID を用いるアクセスを、ランサムウェア・グループに提供することで知られている。

Instagram に €405M の罰金：アイルランド規制当局が不適切なアカウント保護を摘発

Irish Watchdog Fines Instagram 405M Euros in Teen Data Case

2022/09/06 SecurityWeek — 欧州連合の厳格なデータプライバシー規則に違反して、Instagram が 10代の若者の個人情報を誤って扱っていたことが判明した後に、このソーシャルメディア・プラットフォームは、アイルランドの規制当局により多額の罰金を科されることになった。この月曜日のメールで、アイルランドのデータ保護委員会は、Instagram に €405 million ($402 million) の罰金を科す最終決定を、先週に下したことを明らかにした。

Anonymous が Yandex Taxi をハッキング：偽の配車依頼でモスクワは大渋滞

Anonymous hacked Yandex taxi causing a massive traffic jam in Moscow

2022/09/04 SecurityAffairs — 今週に Anonymous は、ロシア最大のタクシーサービスである Yandex Taxi アプリをハッキングし、それを用いてモスクワ市内で大渋滞を引き起こしたと発表した。この脅威アクターにより、すべてのタクシーが特定の住所に送り込まれたのだ。この渋滞は、2022年9月1日にロシアの中心部で発生し、数十台のタクシーがモスクワの大通りのである Kutuzovsky Prospekt の住所に送り込まれたという。

NATO 調査：ダークウェブで販売される MBDA ミサイルの機密情報とは？

NATO Investigates Dark Web Leak of Data Stolen From Missile Vendor

2022/08/29 DarkReading — NATO が調査している事案として、ヨーロッパのミサイル・システム会社から盗まれたとされるデータ漏洩の事件がある。NATO のレポートによると、この事件の背後にいるハッカーは、窃取したデータをダークウェブで売り出しているという。漏洩したデータには、現在のロシアとの戦争でウクライナが使用している兵器の設計図が含まれている。

ロシアによるサイバー攻撃：ウクライナから NATO へと標的が拡大する可能性は？

Russian Use of Cyberweapons in Ukraine and the Growing Threat to the West

2022/08/19 SecurityWeek — その始まりは AcidRain だった。AcidRain は、イタリアの Viasat のサーバーを標的とした攻撃のことであり、ウクライナからヨーロッパ全域において、同社における多数のモデムと、インターネット通信を管理するサーバを狙ったものだった。この攻撃は、ロシアによるウクライナ侵攻のタイミングに合わせて実施され、ロシアからウクライナへ向けたサイバー戦争のテンポを劇的に速めることになった。AcidRain を用いる、戦術的な論拠は明白である。ウクライナの通信機能を低下させることで、ロシア軍は戦況を有利に展開できるからだ。

Word テンプレートの悪用：ウクライナを狙うハッカー集団 Gamaredon の新しい手口

Russian hackers target Ukraine with default Word template hijacker

2022/08/15 BleepingComputer — ウクライナへのサイバー攻撃を監視している脅威アナリストたちが、ロシアの国家支援ハッキング・グループ Gamaredon について、紛争で荒廃した同国を激しく攻撃し続けていると報告している。Gamaredon (別名：Armageddon／Shuckworm) は、ロシアのハッカー集団であり、ロシアの連邦保安局 (FSB：Federal Security Service) の第18情報セキュリティ・センターの一部と考えられている。

Lockheed Martin への不正侵入を主張：Killnet は親ロシアのハッカー・グループ

Killnet claims to have breached Lockheed Martin

2022/08/13 SecurityAffairs — モスクワ・タイムズは、航空宇宙／防衛大手である Lockheed Martin を襲った最近の DDoS 攻撃について、親ロシア派のハッカーグループ Killnet が犯行声明を出していると報じた。さらに、Killnet は、Lockheed Martin の従業員から盗み出したデータを公開すると脅迫しているという。

ウクライナのサイバー警察：フェイクニュース拡散に使われた 100万個のボットを停止

Ukraine takes down 1,000,000 bots used for disinformation

2022/08/03 BleepingComputer — ウクライナのサイバー警察 (SSU) は、SNS でフェイク・ニュースを拡散するために使用されていた、100万個のボットによる大規模なボットファームを停止させた。このボットファームの目的は、ウクライナ国家の公式情報を信用させず、同国の社会的／政治的状況を不安定にし、内戦を引き起こすことだった。ボットが拡散していたメッセージは、ロシアのプロパガンダに沿ったものであることから、そのオペレーターはロシアの特殊部隊のメンバーであると考えられている。

LibreOffice の３つの脆弱性が FIX：任意のコード実行 CVE-2022-26305 などが修正

LibreOffice fixed 3 flaws, including a code execution issue

2022/07/28 SecurityAffairs — LibreOffice は、The Document Foundation (TDF) が開発する、オープンソースのオフィス・ソフトである。この LibreOffice において、任意のコード実行などの、３つのセキュリティ脆弱性が修正された。１つ目の脆弱性 CVE-2022-26305 は、不適切な証明書の検証による、信頼できないマクロ実行として分類されるものだ。この脆弱性は、悪意のマクロ実行を生じる可能性がある。

DDoS トレンド 2022：ウクライナから世界へと広がる規模と頻度

DDoS Attack Trends in 2022: Ultrashort, Powerful, Multivector Attacks

2022/07/27 BleepingComputer — 2022年に入ってからというもの、ヨーロッパをはじめとする世界の政治情勢は劇的に悪化した。それにより、DDoS 攻撃の性質／強度／地理的条件に影響が生じ、政治的な目的のために積極的に利用されるようになった。

Chrome の使用制限：オランダの教育機関でセキュリティへの懸念が指摘される

Chrome use subject to restrictions in Dutch schools over data security concerns

2022/07/23 BleepingComputer — オランダの教育省は、データ・プライバシーへの懸念から、2023年8月まで Chrome OS／Chrome Web ブラウザの使用停止を決定した。Google サービスが、生徒たちのデータを収集し、大規模な広告ネットワークに提供するなど、教育支援以外の目的で使用することを、同教育省は危惧している。

米国 CISA がロンドンに新事務所を開設：国境を越えた協調を強く意識していく

US Cybersecurity Agency CISA to Open London Office

2022/07/19 SecurityWeek — 今日、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、国際的な協力／連携の強化を図るために、英国に事務所を開設すると発表した。今月末にロンドンに開設される、この CISA 初の駐在官事務所は、CISA／米連邦機関／英国政府などの関係者たちにとって、国際的な協力の中心地となることを目的としている。

兵器化する戦場のスマフォ：位置情報の取得をめぐる規律とトリック

The weaponizing of smartphone location data on the battlefield

2022/07/13 HelpNetSecurity — 戦場の兵士にとって、スマートフォンの電源を入れるという行為は、夜戦でタバコに火をつけるときのように、自分の位置情報を敵に筒抜けにしてしまう行為である。しかし、最近のロシアのウクライナ侵攻などの紛争では、無線が途絶えた際の通信手段や、プロパガンダに対抗するための現地映像の配信、家族や友人との連絡による士気の維持などに、スマートフォンが活用され重要な役割を担っている。敵のスマートフォンの位置情報をいかに収集し、自陣の位置情報をいかに守るかという点で勝敗も決まってくる。

Trickbot のシステマチックな活動：ロシアによるウクライナ攻撃で観測

Russian Cybercrime Trickbot Group is systematically attacking Ukraine

2022/07/08 SecurityAffairs — IBM の研究者たちは、ロシアを拠点とするサイバー犯罪者 Trickbot グループ (別名 Wizard Spider／DEV-0193／ITG23) が、ウクライナ侵攻以来、組織的に攻撃を続けてきたことを示す証拠を収集した。また、2022年2月以降においては、Conti ランサムウェア・グループが TrickBot マルウェアの運用を引き継ぎ、さらに BazarBackdoor マルウェアへと置き換えることを計画していた。

ウクライナを標的とするロシアからのサーバー攻撃：侵攻が始まってから 800 件に到達

Ukraine targeted by almost 800 cyberattacks since the war started

2022/06/30 BleepingComputer — ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月24日以来、ウクライナの政府機関や民間企業は 796件のサイバー攻撃の標的にされてきた。ウクライナの SSSCIP (State Service of Special Communications and Information Protection) によると、この戦いが始まってから、同国のネットワークは常にハッキングの試みにさらされているとのことだ。 7月2日に SSSCIP は、「敵のハッカーはウクライナを攻撃し続けている。ロシアの本格的な軍事侵攻が始まってから、サイバー攻撃の精度は低下しているが、量的には変化していない」と発表している。

ロシアのハクティビストによる DDoS 攻撃：ノルウェー政府のサイトがダウン

Russian hacktivists take down Norway govt sites in DDoS attacks

2022/06/30 BleepingComputer — 昨日にノルウェーの国家安全保障局 (NSM：National Security Authority) は、分散型サービス妨害 (DDoS) 攻撃により、同国の最も重要な Web サイトやオンライン・サービスにアクセスできない状態に陥っていると、警告を発表した。この警告では、親ロシア派の犯罪グループが攻撃の背後にいるようだとも説明している。DDoS 攻撃とは、サイバー攻撃の一種であり、大量のリクエストやトラフィックによりインターネット・サーバーを圧倒し、そこにホストされているサイトやサービスへのアクセスを不能にするものである。

Microsoft のサイバー戦争分析：ロシアがウクライナ同盟国 42カ国を攻撃

Microsoft: Russian Cyber Spying Targets 42 Ukraine Allies

2022/06/22 SecurityWeek — 水曜日に Microsoft が発表したレポート “Defending Ukraine: Early Lessons from the Cyber War” によると、国家に支援されたロシアのハッカーたちが、ウクライナに対する容赦ないサイバー攻撃を行うと同時に、キエフを支援する 42カ国の政府／シンクタンク／企業／支援団体に対して戦略的スパイ行為を行っているとのことだ。

Windows の脆弱性 Follina とウクライナ：ロシアのハッカーたちが悪用を始めている

Russian hackers start targeting Ukraine with Follina exploits

2022/06/13 BleepingComputer — ウクライナの Computer Emergency Response Team (CERT) は、ロシアのハッキング・グループ Sandworm が、Microsoft Windows Support Diagnostic Tool (MSDT) に存在するリモートコード実行の脆弱性 Follina (CVE-2022-30190) を、悪用している可能性があると警告している。このセキュリティ問題は、特別に細工された文書を選択する、または、開くことで発生する可能性があり、2022年4月以降において脅威アクターたちが、この問題を攻撃で悪用しているとのことだ。なお、ウクライナ CERT-UA は、この悪意の活動の背後に Sandworm というハッカー集団がいることについて、50% ほどの確率があると評価している。