Research – Page 19 – IoT OT Security News

Claroty 調査：2021年は重要インフラ組織の 80% がランサムウェア攻撃を経験

Ransomware attacks, and ransom payments, are rampant among critical infrastructure organizations

2022/02/10 HelpNetSecurity — 2021年は、重要インフラ組織の 80% が、ランサムウェアの攻撃を経験している。そして、2020年以降は同数の組織が、セキュリティ予算を増加していることが、Claroty のレポートで明らかになった。このレポートは、重要インフラ分野に従事する情報技術 (IT) および運用技術 (OT) の専門家 1,100人を対象とした、独自のグローバル調査に基づいている。具体的には、2021年の重大な課題への対処方法や、回復力のレベル、今後の優先事項を探っている。

Google の 2FA 推進プロモーション：1.5 億人が追加されセキュリティが向上

Google sees 50% security boost for 150M users after 2FA enroll

2022/02/08 BleepingComputer — Google は、可能な限り多くのアカウントにおいて、２要素認証 (2FA) を自動的に登録する取り組みを加速させ、2FA を有効にするユーザー 1億5,000万人を追加したと発表した。Google は 2021年5月に、漏洩した認証情報や推測されたパスワードの悪用によるアカウント乗っ取り攻撃から、可能な限り多くのアカウントを保護するための広範な取り組みの一環として、すべてのユーザーに 2FA の使用させることを発表した。

Google Cloud の脅威検出テクノロジー：仮想マシン内を VMTD でスキャン

Google announces threat detection for virtual machines in its cloud

2022/02/07 HelpNetSecurity — Google Cloud 上で動いている企業のワークロードを保護するために、Google は新たな防御層を追加した。それは、Virtual Machine Threat Detection (VMTD) と呼ばれるものであり、Security Command Center の Premium 顧客が、仮想マシン内の暗号化マルウェアを検出するのに役立つ。

Microsoft 警告：多要素認証 (MFA) 採用がエンタープライズで遅れている

Microsoft: Enterprise MFA adoption still low

2022/02/07 HelpNetSecurity — コンシュマー・ユーザーの間では、二要素認証の使用率が急速に上昇している一方で、エンタープライズでは、重要なアカウントを保護するための多要素認証 (MFA) の使用率が、依然として低いという現実がある。

多要素認証 (MFA) の第２ラウンド：脅威アクターはリバースプロキシ・キットで対抗

MFA adoption pushes phishing actors to reverse-proxy solutions

2022/02/03 BleepingComputer — オンライン・アカウントへの多要素認証 (MFA) の導入が進むにつれて、フィッシング詐欺師たちは悪質な活動を継続するために、より洗練されたソリューション (特にリバースプロキシ・ツール) を利用するようになっている。COVID-19 の大流行は、人々の働き方を大きく変え、自宅での仕事を可能にし、場合によっては望ましいことを証明した。

産業用制御システムへのランサムウェア攻撃：頻度と影響力が増大している

Ransomware Often Hits Industrial Systems, With Significant Impact: Survey

2022/02/03 SecurityWeek — 木曜日に、OT および IoT のセキュリティ企業である Claroty が発表したレポートによると、ランサムウェアによる攻撃が、産業用制御システム (ICS：Industrial Control Systems) や運用技術 (OT：Operational Technology) 環境におよぶケースが増え、大きな影響を与えているようだ。Claroty のレポート Global State of Industrial Cybersecurity は、米国／欧州／APAC などの地域の IT／OT セキュリティの専門家1,100人を対象とした、Pollfish 調査に基づくものである。この調査は 2021年9月に実施され。回答者の半数以上が年間売上高が $1 billion を超える企業に勤務している。

OpenSSF の新プロジェクト Alpha – Omega：セキュリティのために Microsoft／Google が出資

OpenSSF Launches Project to Secure Open Source Software

2022/02/01 SecurityBoulevard — 今日、Open Source Security Foundation (OpenSSF) は、Microsoft と Google から提供された $5 million の初期投資を用いて、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させるための Alpha-Omega プロジェクトを立ち上げた。

OpenSSF の General Manager である Brian Behlendorf は、このプロジェクトの目的について、セキュリティに関する専門知識を広範なオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトに提供し、オープンソース・ソフトウェア構築で用いられる DevSecOps ワークフローに組み込むことが可能な、自動セキュリティ・テスト・ツールへのアクセスを提供することだと述べている。

ロシアによるウクライナ攻撃：国家支援 APT などのアクティビティが明るみに

More Russian Attacks Against Ukraine Come to Light

2022/01/31 SecurityWeek — ここ数カ月の間に、ロシアに関連する脅威アクターが、ウクライナに対して行ったと考えられる作戦は、WhisperGate 攻撃だけではない。月曜日に Symantec は、既知のグループと関連づけたスパイ活動の詳細を公開した。数年前から、ロシアの APT アクターがウクライナの標的に対して、様々なサイバー攻撃を仕掛けていることが確認されている。これらのグループの中には、モスクワのシークレット・サービスの一部と考えられるもの、また、直接の監督下にあると考えられるものもある。

FTC 警告：ソーシャルメディア関連の詐欺で 2021年は $770 M が失われた

FTC: Americans lost $770 million from social media fraud surge

2022/01/30 BleepingComputer — 米国連邦取引委員会 (FTC) が2021年に受理した数万件の報告書によると、ソーシャルメディア上の詐欺師に米国人が狙われるケースが増えているという。FTC が明らかにしたように、95,000人以上の米国の消費者が、ソーシャルメディア上で詐欺に遭い、約 $770 million の損失を被ったと報告している。この被害額は、2017年と比べて 18倍、2020年の２倍以上という大幅な増加を示し、2021年に報告された詐欺被害全体の約 25％に相当するという。

2021 調査：288種類の脆弱性を悪用する 157 のランサムウェア・ファミリー

Ransomware families becoming more sophisticated with newer attack methods

2022/01/28 HelpNetSecurity — Ivanti／Cyber Security Works／Cyware の三社は、2021年には 32種類のランサムウェア・ファミリーが登場し、合計 157種類となり、前年比で 26％増になったことを Ransomware 2021 Year End Report で明らかにした。同レポートによると、これらのランサムウェアは、パッチが適用されていない脆弱性を標的とし、ゼロデイ脆弱性を記録的な速さで武器化し、致命的な攻撃を仕掛けることが判明した。また、これらのランサムウェア・グループは、攻撃範囲を拡大し、組織のネットワークを危険にさらす新たな方法を見つけ出し、大きなインパクトを与える攻撃を大胆に仕掛けている。

ホワイトハウスから連邦政府組織への要求：ゼロトラスト・モデルを２年で採用せよ

White House wants US govt to use a Zero Trust security model

2022/01/26 BleepingComputer — 新たに発表された連邦政府の戦略では、米国政府が今後２年以内に「ゼロトラスト」のセキュリティ・モデルを採用し、連邦政府機関全体のサイバー・セキュリティの防御力を高めることが求められている。この戦略は、今日に Office of Management and Budget (OMB) が発表したものであり、米国の行政府全体で大統領のビジョンの実施を監督していくとされる。今日の発表は、米国の大統領令 (EO) 14028に促されたものであり、また、2021年9月に発表されたドラフトに続くものとなる。

Google Drive の警告バナー：悪意のファイルへのアクセスを止める

Google Drive now warns you of suspicious phishing, malware docs

2022/01/25 BleepingComputer — Google は、Google Drive に新たな警告バナーを導入し、脅威アクターがマルウェア配信やフィッシング攻撃に使用する可能性のある、疑わしいファイルについてユーザーに警告を発している。この新しい警告バナーは、2021年10月に開催されたユーザー・カンファレンス Google Cloud Next 2021 で発表されたものだ。Google は、「Google Drive に存在する疑わしいファイルや危険なファイルを、ユーザーが開いた場合に警告バナーを表示して、マルウェア／フィッシング／ランサムウェアなどから保護する」と説明している。

IoT データ・マネージメント市場は 2026年まで着実に伸び続ける

IoT data management market to grow steadily by 2026

2022/01/24 HelpNetSecurity — IoT データ・マネージメント市場は、成長の 35% が北米を起点とし、その主要な市場は米国である。北米における市場の成長は、他の地域と比較して速いと思われる。IoT データ・マネージメント市場は、2021年から2026年にかけて $94.79 billion の成長が見込まれている。しかし、Technavio の最新市場レポートによると、成長の勢いはCAGR 13.68%で減速する可能性が高いとされている。また、IoT データ・マネージメント市場は、2022年に前年比 18.50% の成長率を記録するとされている。

CISA の脆弱性カタログに 17件が追加：October CMS と SolarWinds Serv-U に注意

CISA adds 17 vulnerabilities to list of bugs exploited in attacks

2022/01/22 BleepingComputer — 今週に CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、積極的に悪用されている 17件の脆弱性を Known Exploited Vulnerabilities Catalog に追加しました。このカタログは、これまでに攻撃に悪用されたことが確認されている脆弱性のリストであり、FCEB (Federal Civilian Executive Branch) がパッチの適用を義務付けているものでもある。

バイデン大統領が NSA の権限拡大の覚書に署名：国家安全保障システムの可視化を推進

Biden Broadens NSA Oversight of National Security Systems

2022/01/21 DarkReading — 昨日にバイデン大統領は、国家安全保障局 (NSA : National Security Agency) の役割を、機密の情報やデータを取り扱う軍事機関／情報機関の監督、そして、米国政府ネットワークのサイバー・セキュリティの監督へと、実質的に拡大する覚書に署名した。

ロシア当局の REvil 逮捕を受けて：ハッカーたちはダークウェブで何を囁く？

Dark Web Chatter: What Other Russian Hackers Are Saying About the REvil Arrests

2022/01/21 SecurityWeek — 2022年1月14日に実施された、ロシア連邦保安庁 (FSB) によるランサムウェア REvil の破壊は、世界を驚かせた。それまで、ロシアを攻撃しないハッカーは、ロシアにいても安全だという不文律があった。FSB の発表によると、今回の破壊は米国当局からの要請に応えたものだという。それは、サイバー犯罪者に対する国際協力の新時代の幕開けなのか、それとも、ロシア外交の一例に過ぎないのか。判断を下すのは時間だが、それまでの間、我々は推測するしかない。

ダークウェブへの潜入調査：ランサムウェア・ギャングたちのデータを分析／整理

A Trip to the Dark Site — Leak Sites Analyzed

2022/01/20 TheHackerNews — ランサムウェアのオペレータが、侵入直後にファイルを暗号化し、被害者に復号化キーの代金を請求するという時代は終わった。現在、一般的に見られるのは、暗号化の脅威に加えて、盗んだデータの流出という脅威を伴うものであり、Double-Extortion (Cyber Extortion : Cy-X) と呼ばれている。それは、被害者を貶めるリークサイトを介して、サイバー犯罪の一部を観察／分析を可能にするという点で、価値を見いだせるものとなる。

2021年はサプライチェーン攻撃の年：３倍増の件数と３つの大きな課題

Software Supply Chain Attacks Tripled in 2021: Study

2022/01/20 SecurityWeek — 2021年は、ソフトウェア・サプライチェーン攻撃の年だったと言えるだろう。SolarWinds が世界の目を見開かせ、脅威の大きさを明らかにした年だ。それ以外にも、Kaseya／Codecov／ua-parser-js／Log4j などの大規模な攻撃があった。いずれの場合も、攻撃者にとって魅力的なのは、分散したコードにおける１つの違反／危殆化／脆弱性が、数千人にもいたる犠牲者を出す可能性があることだ。

奇妙な SMTP スパイウェアにより産業界の ICS から認証情報が盗まれている

‘Anomalous’ spyware stealing credentials in industrial firms

2022/01/20 BleepingComputer — 研究者たちにより、産業界をターゲットにした、いくつかのスパイウェア・キャンペーンが発見された。電子メールアカウントの認証情報が盗みだされたが、その目的は、金融詐欺や認証情報の転売だと考えられる。攻撃者は、既製のスパイウェア・ツールを使用しているが、検出を逃れるために、それぞれの亜種を、きわめて限られた時間において展開している。攻撃に使用される汎用マルウェアの例としては、AgentTesla／Origin Logger／HawkEye／Noon／Formbook／Masslogger／Snake Keylogger／Azorult／Lokibot などがある。

米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案：データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の１週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦／州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

サイバー脅威の可視化：XDR (Extended Detection and Response) ソリューションとは？

Cyber Threat Protection — It All Starts with Visibility

2022/01/19 TheHackerNews — 動物が五感を使って危険を察知するように、サイバー・セキュリティは、コンピュータ環境における危険を知らせる信号を識別するセンサーに依存している。この感覚が高度に調整され、多様で協調的であればあるほど、危険を示す重要な信号を検出できる可能性が高くなる。しかし、これは諸刃の剣でもある。信号が多すぎても、高度な信号処理がなければ、ただのノイズになってしまう。しかし、高度に進化した信号処理による適切で多様な信号の存在は、生存へとつながる。

2022年のクラウド・セキュリティ：Gartner が提唱する３つのトレンドとは？

3 Cloud Security Trends to Watch in 2022

2022/01/18 SecurityIntelligence — 数多くの企業が、2022年に向けて、クラウド・セキュリティを意識している。2021年4月に Gartner は、クラウド・マネージメント／セキュリティ・サービスに対して、世界のエンドユーザーが費やす費用は、2022年には $18 million に達すると予測していた。その規模は、過去２年間に比べて 30％の成長となる。上述の予測は、重要な問題を提起している。

クレデンシャル・スタッフィング攻撃：現状を理解して対策を講じるために

The State of Credential Stuffing Attacks

2022/01/17 SecurityIntelligence — この数年において、クレデンシャル・スタッフィングが、デジタル攻撃者の間で好まれる手口となっている。Help Net Security の報告によると、研究者たちは 2020年に、世界で 1,930億件のクレデンシャル・スタッフィング攻撃を検出した。そのうち、金融サービス分野は 34億件の攻撃を受け、前年比で45％以上の増加となっている。Business Wire によると、2021年の上半期に詐欺師たちは、既存のユーザー・アカウントへの侵入や、新しいアカウントの作成などにより、デジタルア・カウントを標的にしてきた。そのうちの 30% ほどが、クレデンシャル・スタッフィングによる攻撃だった。

QNAP NAS デバイスに対する攻撃：Qlocker ランサムウェアの新種が観測されている

A new wave of Qlocker ransomware attacks targets QNAP NAS devices

2022/01/16 SecurityAffairs — 世界中の QNAP NAS デバイスを標的とした、ランサムウェア Qlocker の新たな波が 1月6日に始まり、感染したデバイス上に !!!READ_ME.txt というランサム・ノートを投下している。2021年5月に、台湾のベンダーである QNAP は、Qlocker ランサムウェアの感染を防ぐために、NAS デバイス上で動作する災害復旧アプリ HBS 3 (Hybrid Backup Sync) を更新するよう、顧客に対して警告を発した。

Linux と IoT とマルウェア：2021年の調査結果は前年比で 35% 増

Linux malware sees 35% growth during 2021

2022/01/15 BleepingComputer — Linux デバイスを標的としたマルウェアの感染件数は、2021年に 35%増加しており、その多くは DDoS 攻撃のための IoT デバイスの取り込みが目標となっている。IoT デバイスは多様な Linux ディストリビューションを実行するが、一般的にパワー不足のスマート・デバイスであり、その機能も特定の範囲に制限されている。しかし、それらのリソースが、大規模なグループにまとめられると、十分に保護されたインフラに対して大規模な DDoS 攻撃を仕掛ける能力を持つことになる。

Managed Security Providers を活用するための３つのヒントとは？

3 Pillars of a Successful Managed Security Services Deployment

2022/01/14 SecurityBoulevard — セキュリティの専門家で構成される、SWAT チームを社内に設置して、組織に対する最新の脅威に対応したいと思っても、それだけの余裕のある企業は多くない。数多くの企業が、時間とリソースの制約を受けている。また、スキル不足が深刻化し、優秀なサイバーセ・キュリティの専門家を雇用／維持することが、困難になっている企業もある。

クラウドの暗号化を改善するためのベスト・プラクティスとは？

Best Practices for Improving Cloud Encryption

2022/01/14 SecurityBoulevard — エンタープライズにおけるクラウドの採用が増大するにつれて、クラウド・セキュリティが最重要課題となっている。年々、クラウド・セキュリティへの脅威は増加しており、企業はオンプレミスからクラウドへの移行を再考し、クラウド・セキュリティを向上させる方法を検討している。クラウド・セキュリティを強化する１つの方法は、クラウドの暗号化を改善することだ。

ウクライナ政府の 15 の Web サイトが一斉に攻撃されオフラインに追い込まれた

Multiple Ukrainian government websites hacked and defaced

2022/01/14 BleepingComputer — ウクライナにおける公的機関の Web サイトのうち、少なくとも 15 の Web サイトが不正アクセスを受け、改ざんされ、その後にオフラインに追い込まれた。その中には、外務省／農業省／教育科学省／安全保障・防衛省／閣僚内閣のオンライン・ポータルなどが含まれている。改ざんされたメッセージは、ウクライナ語／ロシア語／ポーランド語で書かれており、サイトの訪問者に対して、公共のネットワークにアップロードされている、すべての市民データが漏洩していることを警告していた。

ホワイトハウスの念押し：ハイテク大手のオープンソースが国家安全保障の問題

White House reminds tech giants open source is a national security issue

2022/01/14 BleepingComputer — Log4J の脆弱性による重要インフラへの脅威を受けて、ホワイトハウスは政府機関や民間企業に対して、オープンソース・ソフトウェアとサプライチェーンの安全確保に向けて、リソースを結集し努力するよう養成した。そのためのサミットが開催され、「オープンソース・ソフトウェアのセキュリティ上の欠陥や脆弱性の防止」「セキュリティ上の欠陥の発見と修正のプロセスの改善」「修正プログラムの提供と展開に要する時間の短縮」という、３つのテーマが取り上げられた。

AWS 顧客データ流出のバグが FIX：発見した Orca と AWS の間で評価にズレが

AWS fixes security flaws that exposed AWS customer data

2022/01/13 BleepingComputer — Amazon Web Services (AWS) は、他の AWS 顧客アカウントにリンクされたデータへのアクセス／変更を許す、AWS Glue のセキュリティ問題に対処した。AWS Glue は、サーバーレスのクラウド・データ統合サービスであり、アプリ開発／機械学習／分析のための、データの発見／準備／結合を支援するものだ。

TellYouThePass ランサムウェアが復活：Golang によるクロス・プラットフォームと Log4Shell

TellYouThePass ransomware returns as a cross-platform Golang threat

2022/01/12 BleepingComputer — TellYouThePass ランサムウェアは、Golang でコンパイルされたマルウェアとして再登場し、多様なオペレーティング・システムにおいて、特に macOS と Linux を標的にすることが容易になった。このマルウェアは、先月に Log4Shell エクスプロイトと組み合わせることで、脆弱なマシンを狙うために使用されたことで注目されている。今回、Crowdstrike が発表したレポートは、Windows 以外のプラットフォーム向けのコンパイルを容易にする、コードレベルの変更による復活に注目している。

脆弱性 2021 の最終結果：件数は前年比 10% のアップと５年連続の増加

The Final Count: Vulnerabilities Up Almost 10% in 2021

2022/01/11 Security Boulevard — 2021年12月8日に、NIST National Vulnerability Database (NVD) に記録された脆弱性の数が、単年度の記録として５年連続で過去最高を記録したことを伝えた。 2021年が終了した今、2021年に記録された脆弱性の最終集計結果を見ることが可能となった。この年には、前年比 9.3% 増の 20,061件の脆弱性が記録され、このデータベースが始まって以来、過去最多の記録が塗り替えられることになった。

CISA から連邦政府機関へ警告：活発に悪用されている既知の脆弱性 15件

CISA alerts federal agencies of ancient bugs still being exploited

2022/01/11 BleepingComputer — 米国の CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、悪用が検知されている脆弱性のリストを更新し、米国企業への攻撃手段として頻繁に利用されている、15件のセキュリティ問題を新たに追加した。今回のリストに追加された脆弱性は、それぞれの深刻度と公開日を持ち、中程度のリスクと評価されているものもあれば、2013年に公開されたものもある。

HackerOne のバグバウンティ・プログラム：そこから見えてくる５つの論点

5 Things New with Bug Bounty Programs

2022/01/07 SecurityIntelligence — 2021年9月29日に HackerOne は、Internet Bug Bounty (IBB) プログラムの最新版を発表した。この取り組みにより、2013年から2021年の間に生じている、オープンソース・ソフトウェアに存在する、1,000件以上の脆弱性を発見するよう調整がなされた。HackerOne の最新バージョンは、既存のバグバウンティから得られる防御力を蓄積し、脆弱性管理ライフサイクルに貢献する利害関係者を表彰する方法で報奨金を分割していく。さらに、脆弱性提出フローの統合により、参加する研究者のエクスペリエンスを向上させ、プログラムの範囲をさらに拡大することを目的としている。

Mac マルウェア調査：Windows に比べて安全という考え方は過去のものに

New Mac Malware Samples Underscore Growing Threat

2022/01/07 DarkReading — 2021年に出現した一握りのマルウェア・サンプルは、Windows システムに比べて Apple のテクノロジーが、攻撃や侵害を受けにくいとはいえ、決して無敵ではないことを改めて示した。セキュリティ研究者である Patrick Wardle は、その年に出現した全ての新しい Mac マルウェアの脅威リスト The Mac Malware of 2021 [pdf] を、６年連続で発表している。彼は、それぞれのマルウェアのサンプルについて、感染経路／インストールと持続のメカニズム／マルウェアの目的などの特徴を特定している。2021年に出現した新しい Mac マルウェアの各サンプルは、彼の Web サイトで公開されている。

NIST の CSF フレームワーク：SaaS セキュリティへの適用は合理的

NIST Cybersecurity Framework: A Quick Guide for SaaS Security Compliance

2022/01/06 TheHackerNews — サイバー・セキュリティにおける最新のベストプラクティスを知りたいとき、私は米国の National Institute of Standards and Technology (NIST) を訪れる。最新のパスワード要件 (NIST 800-63) から、製造業者向けの IoT セキュリティ (NISTIR 8259) にいたるまで、NIST は常に出発点である。NIST は、組織の専門性と、NIST 文書の作成に協力する外部の専門家により、米国の標準制定者として重要な役割を果たしている。

ロシア政府：違法とするコンテンツの掲載／削除をめぐり Google に罰金

Russia Fines Google For Illegal Content Breach

2022/01/06 CybersecurityIntelligence — モスクワの裁判所が、ロシアで違法とされるコンテンツの削除を、繰り返して怠ったとして、Google に 7.2bn roubles ($98m : £73m) の罰金を科した。これは、欧米のテクノロジー企業を統制しようとするロシア政府において、最大の罰金額であり、ロシア国内での起訴が続く可能性がある。今回の判決は、ロシアでは初となる、収益に連携する罰金となる。インターネットの取り締まりが懸念される中、欧州連合 (EU) で初めて実施された年間売上高に基づく罰金が、さらに増える可能性もある。

Microsoft 警告：Log4j 脆弱性を悪用する攻撃ベクターは広がっていく

Microsoft Warns of Continued Attacks Exploiting Apache Log4j Vulnerabilities

2022/01/04 TheHackerNews — Microsoft は、オープンソースのロギング・フレームワーク Log4j に存在する脆弱性の悪用により、システムにマルウェアを展開しようとする試みが、国家支援ハッカーやコモディティ攻撃者により継続されていると警告している。Microsoft Threat Intelligence Center (MSTIC) は、今週の初めに発表したガイダンスの改訂版で、「12月の最後の数週間、攻撃の試みとテストが高水準で推移している。既存の攻撃者の多くが、コインマイナーからハンズオン・キーボード攻撃にいたるまで、一連の Log4j 脆弱性の悪用を、既存のマルウェア・キットや戦術に追加していることが確認されている」と述べている。

Log4j が明らかにしたもの：ソフトウェアの依存関係と SBoM のすすめ

Log4j Highlights Need for Better Handle on Software Dependencies

2022/01/04 DarkReading — 新しい年を迎えたが、サイバー・セキュリティ業界は、またしてもソフトウェア・サプライチェーン・セキュリティの悪夢がもたらす、長期化が予測される問題に直面している。アプリケーション・セキュリティのゼロデイ問題が多発した１年の最後に生じた、Log4j の脆弱性 (Log4Shell) の問題は、2021年のテーマに沿ったブックエンドのようなもので、SolaWinds がスタートさせた年を、同じようなかたちで締め括る。

安全なスマートシティ：IoT のインフラとリスクの関係を整理する

Securing Smart Cities: What You Need to Know

2022/01/03 StateOfSecurity — 経済／人口／社会／文化／技術／環境などに関連する、さまざまなプロセスが複雑に絡み合う都市化に伴い、各国政府は都市部特有の課題に対処するスマートシティを開発している。この開発は、無線技術とクラウドを利用したデータ転送により行われる。スマートシティには、IoT (Internet of Things)／ICT (Information and Communications Technology)／GIS (Geographic Information Systems) などの技術が使われていく。それぞれの技術が連携して大量のデータを収集し、そのデータを基に都市内のコンポーネントやシステムを改善する。

データ・プロテクション：データの発見／分類／保護とコンテキストを考える

Data Protection: What Needs to Be Protected?

2022/01/03 SecurityIntelligence — あなたの組織のデータは、どこあるのだろうか？グローバルなデータセンター／PC／モバイルアプリなど、あらゆる場所にデータは散らばっている。では、そのすべてを保護するには、どうすればよいのだろう？すべてのデータを暗号化することは不可能だろう。膨大な予算と時間が必要になる。最も厳しい規制でさえ、そこまでのデータ保護を要求していない。たとえば、GDPR は主に個人を特定できる情報 (PII : Personal Identifiable Information) に焦点を当てるが、データ侵害から知的財産を保護することも必要だ。

IoT デバイス上のスティルス性マルウェアを電磁放射を用いて検出

Detecting Evasive Malware on IoT Devices Using Electromagnetic Emanations

2022/01/03 TheHackerNews — サイバー・セキュリティ研究者たちが、IoT デバイスから放出される電磁界をサイドチャネルとして使用し、難読化技術により解析が妨げられているシナリオであっても、組み込みシステムを標的とする各種マルウェアに対しる、正確な情報が得られるという新しいアプローチを提案した。

Log4j ライブラリの脆弱性悪用：専門家たちが仕掛けたハニーポットからの情報

Experts monitor ongoing attacks using exploits for Log4j library flaws

2021/12/27 SecurityAffairs — DrWeb の研究者たちは、Apache Log4j ライブラリの脆弱性 (CVE-2021-44228／CVE-2021-45046／CVE-2021-4104／CVE-2021-42550) を悪用した攻撃を監視し、また、防御策を講じる必要性を警告している。これらの脆弱性を悪用することで、脅威アクターによるターゲット・システム上での、任意のコード実行／サービス妨害 (Denial of Service)／機密情報の開示などを許してしまう。

Arctic Wolf の Log4Shell Deep Scan スクリプト：入れ子になっている Log4j を探査

Arctic Wolf Script Can Discover Log4Shell Vulnerabilities

2021/12/23 SecurityBoulevard — 今週のこと、マネージド・セキュリティ・サービスを提供している Arctic Wolf は、スキャン・ツールによる Log4Shell 脆弱性の発見を支援するスクリプトを公開した。Arctic Wolf の Field CTO である Ian McShane によると、同社は Log4Shell Deep Scan スクリプトを使用して、ネストされた JAR／WAR／EAR ファイル内の CVE-2021-45046／CVE-2021-44228 の脆弱性を検出している。

CISA の Apache Log4j スキャナー：CVE-2021-44228 と CVE-2021-45046 に対応

CISA releases Apache Log4j scanner to find vulnerable apps

2021/12/22 BleepingComputer — Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、Apache Log4j のリモートコード実行に関する２つの脆弱性 (CVE-2021-44228／CVE-2021-45046) の影響を受ける、Web サービスを特定するためのスキャナのリリースを発表した。

IoT ハニーポット実験：脅威アクターが特定のデバイスを狙う理由は？

Honeypot experiment reveals what hackers want from IoT devices

2021/12/22 BleepingComputer — さまざまな場所に設置された、さまざまなタイプの low-interaction IoT デバイスをシミュレートする３年間のハニーポット実験により、脅威アクターが特定のデバイスを狙う理由が明確になった。より具体的に言うと、このハニーポットは、十分に多様なエコシステムを作り出し、生成されたデータにより敵対者の目標を決定するために、クラスター化することを目的とした。

ETH Zurich フィッシング大規模調査：従業員に対するトレーニングには効果が無い

Research: Simulated Phishing Tests Make Organizations Less Secure

2021/12/22 SecurityWeek — 56,000人の従業員を抱える組織で行われた、大規模かつ長期的なフィッシング実験の結果、驚くべき結論が得られた。企業のユーザー教育キャンペーンにおいて、よく見られるフィッシングの模擬テストは、実際には事態をさらに悪化させているというのだ。チューリッヒ工科大学 (ETH Zurich) の研究者たちは、無名のグローバル上場企業と共同で 15ヶ月間のフィッシング実験を行った。

CISA の Log4j 緊急指令：さまざまな報告義務は意図どおりに機能するのか？

CISA Issues Emergency Directive on Log4j

2021/12/20 SecurityBoulevard — 人気の Java ベースのロギング・ライブラリ Log4j に存在する、一連の脆弱性への警戒レベルを高めるために、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が緊急指令を発出した。この脆弱性は、2021年12月9日に公開された、複数の脅威アクターたちにより活発に悪用されている。

Google 調査：Log4j の影響を受ける Java Packages は 35,863 種類

Google Finds 35,863 Java Packages Using Defective Log4j

2021/12/20 SecurityWeek — コンピュータ・セキュリティ業界は、Log4j のセキュリティ問題が散見される、長くて険しい道のりに気を引き締めている。専門家たちは、ソフトウェアの依存関係にパッチを当てる作業が上手くいかないと、世界的な緩和策が遅れてしまうと警告している。今週に、Google のオープンソース・チームが、Maven Central にある 35,863個のJava パッケージが、欠陥のある Log4j ライブラリ。バージョンを使用していると報告したことで、この危機の規模と影響が明らかになった。(編集部注：Maven Centralは最大かつ最重要な Java パッケージ・リポジトリ)

DarkWatchman マルウェアに注意：高スティルス性で Windows Registry に潜む

New stealthy DarkWatchman malware hides in the Windows Registry

2021/12/19 BleepingComputer — DarkWatchman という新しいマルウェアが、サイバー犯罪の世界に出現した。このマルウェアは、C# キーロガーとペアになった、高機能なライトウェイトな JavaScript RAT (Remote Access Trojan) である。Prevailion の研究者のテクニカル・レポートによると、この斬新な RAT は、主にロシアの組織を標的とする、ロシア語を話す脅威アクターにより採用されているとのことだ。