_Statistics – Page 6 – IoT OT Security News

Google の OSS-Fuzz 脆弱性特定プログラムが延長：すでに $600K 報酬が支払われた

Google Shells Out $600,000 for OSS-Fuzz Project Integrations

2023/02/02 SecurityWeek — 今週に Google は、OSS-Fuzz 報酬プログラムの延長を発表した。このイニシアチブは、OSS-Fuzz 上にプロジェクトを統合するコントリビューターに対して、報酬を与えることを目的としている。2016年に開始された OSS-Fuzz は、継続的なファジングを通じてオープンソース・ソフトウェアの脆弱性を特定し、共通のソフトウェア・インフラの安全性を高めることを目標としている。

サイバー・セキュリティ調査：インサイダーは？予算は？人員確保は？

The next cyber threat may come from within

2023/02/02 HelpNetSecurity — EisnerAmper によると、企業が直面する最大の脅威として、経営者の 71％が社内の偶発的なミスを心配しており、外部からの攻撃に対する懸念 (75％) と変わらないことが明らかになった。さらに 23% が、従業員による悪意の行為を懸念していると回答している。この調査では、現在の安全対策に対する信頼度は、やや低く評価されている。サイバー防衛戦略の全体的なについて、ある程度は備えているが 51% で、適切に備えているが 39%、全く備えていないが 6%、分からないが 4% となっている。また、インサイダーに対するサイバー防衛について尋ねたところ、ある程度自信があるが 57% で、非常に自信があるが 37%、全く自信がないが 6% という回答だった。

2022年に盗まれた暗号通貨は総額で $3.8bn 相当：北朝鮮へは $1.7bn が流れた

Record $3.8bn Stolen Via Crypto in 2022

2023/02/02 InfoSecurity — 北朝鮮の国家に支援されたハッカーと、安全性が担保されない DeFi (Decentralized Finance) プロトコルにより、2022年は暗号通貨強盗の記録的な年になったと、Chainalysis がレポートしている。ブロックチェーン分析の同社は、発表を予定されている Annual Crypto Crime Report に先立ち、その数字を予告している。2022年には合計で $3.8bn 相当の暗号通貨が盗まれたが、そのうちの 82％が DeFi プロトコルの弱点を狙ったものであり、2021年との比較で73% の増加となる。

コンテナ・イメージのセキュリティ調査：全体の 87% に深刻な脆弱性が存在する

Researchers Claim High-Risk Vulnerabilities Found in 87% of All Container Images

2023/02/01 InfoSecurity — コンテナ・イメージの圧倒的多数である 87％において、深刻な脆弱性が存在していること、また、90% において、コンテナに関連するパーミッションが使用されていないことが判明した。この指摘は、クラウド／コンテナ統合セキュリティ企業である Sysdig の最新レポートによるものであり、InfoSecurity と共有されたものだ。また、この新しいデータによると、修正プログラムが提供されている深刻な脆弱性のうち、ランタイムにロードされるパッケージに含まれるものは、わずか 15% に過ぎないことが示されている。したがって、使用時に脆弱なパッケージをフィルタリングすることで、本質的なリスクを示す脆弱性が、より少ないものに対して集中していける。

サプライチェーン調査：3rd パーティーから 4th パーティーへの可視化の拡大が不可欠

Almost all Organizations are Working with Recently Breached Vendors

2023/02/01 InfoSecurity — サプライチェーン攻撃の増加に伴い、サプライヤー／ビジネスパートナー／顧客のセキュリティが、より厳しく監視されるようになっている。2023年2月1日に、セキュリティ評価プロバイダー SecurityScorecard と Cyentia Institute 発表した Close Encounters of the Third (and Fourth) Party Kind という新しいレポートは、組織の依存関係におけるリスク調査に基づくものである。

QNAP に SQLi の脆弱性 CVE-2022-27596：約３万台のデバイスが危険な状況

Nearly 30,000 QNAP Devices Exposed Via New Bug

2023/02/01 InfoSecurity — 今週に NAS (Network-Attached Storage) ベンダーの QNAP が公表した新しい脆弱性は、全世界で約 30,000 台のデバイスで悪用される可能性があると、Censys は述べている。Censys がインターネットをスキャンしたところ、QNAP ベースのシステムを実行している 67,415 台のホストが世界中で見つかった。そのうちで、バージョンを確認できたものは僅か 30,250 台であり、また、新しい脆弱性を悪用する攻撃に対して、98％が脆弱だろうという状況が判明した。

インサイダー脅威に関する調査：多発する攻撃と困難な発見への懸念

Insider attacks becoming more frequent, more difficult to detect

2023/01/30 HelpNetSecurity — Gurucul の調査によると、あらゆる種類の組織において、インサイダー脅威は最大の関心事となる。調査対象者のうち、インサイダー脅威のリスクについて、懸念しないという回答者はわずか３％だという。325名以上のサイバー・セキュリティの専門家たちからの回答をもとに、変化する内部脅威への対応に取り組む組織が、直面している最新のトレンドと課題、そして機密データと IT インフラの確実な保護のために、組織が取り組んでいる体制作りなどを、同社は調査している。

サイバー犯罪組織の求人広告：開発者 61%／攻撃者 16%／設計者 10% という分布

Cybercrime job ads on the dark web pay up to $20k per month

2023/01/30 BleepingComputer — サイバー犯罪グループによるダークウェブでの求人広告は、高額給与／有給休暇／有給病欠などを開発者やハッカーに提示することで、ビジネスとしての運営を支えているようだ。Kaspersky は 2020年3月〜6月の間に、155ヶ所のダークウェブに掲載された 20万件の求人広告を分析し、Hacking／APT グループは主にソフトウェア開発者 (全広告の61％) の採用を目指し、きわめて競争力の高い条件で勧誘しているようだ。

クラウドストレージ調査：52% のユーザー企業で前年度の予算を上回る支出

50% of organizations exceed their budgeted spend on cloud storage

2023/01/27 HelpNetSecurity — Wasabi が明らかにしたのは、ユーザー企業はクラウド・ストレージに全力を注いでおり、2024年にはパブリック・クラウドの平均保存容量が、ストレージ全体の 43% に達すると予想されており、大多数 (84%) の企業が、その実現に向けて予算を増やしていることだ。この調査の目的は、パブリック・クラウド・ストレージ導入に対する考え方の変化と、ストレージ購入の意思決定に影響を与える要因を明らかにし、予算／ユースケース／セキュリティ／クラウドデータ移行における最優先事項を明らかにすることだ。

OSS の需要が継続して増大：ユーザー企業の 80% が深刻な “人材問題” を抱える

Open source skills continue to be in high demand

2023/01/27 HelpNetSecurity — Perforce Software と Open Source Initiative によると、これまでの 12ヶ月間において 80% の組織が、オープンソース・ソフトウェアの利用を増やしている。例を挙げると、データベース管理／コンテナ・オーケストレーション／DevOps／SDLC ツールといった、幅広いビジネス・クリティカルなアプリケーションで、５社のうち４社が OSS への依存度を高めている。しかし、このレポートでは、いくつかの障害が残っていることも明らかにされた。調査対象となった全テクノロジー・カテゴリーで、専門知識を持つ人材の不足が、最大の課題の１つとして挙げられている。

フィッシング・ブランドの首位は Yahoo：2022年 Q4 の調査結果で DHL を逆転

Yahoo Overtakes DHL As Most Impersonated Brand in Q4 2022

2023/01/25 InfoSecurity — Check Point チェック・ポイントのセキュリティ研究者たちは、2022年 Q4 に最も成りすまされたブランドは、フィッシングの全試行の 20% を占めた Yahoo であり、DHL をトップから陥落させたことを明らかにした。この調査結果は、同社の最新ブランド・フィッシング・レポートから得られたものであり、数十万ドル相当の賞金が Yahoo から提供されるというメールを、複数のサイバー犯罪者たちが配信していることが確認されたようだ。メールの送信者は、”Award Promotion” や “Award Center” といった名前を使用している。

ダークウェブの監視が重要：Verizon DBI が示すインサイダー・リスク軽減のヒントとは？

Hunting Insider Threats on the Dark Web

2023/01/24 DarkReading — インサイダーによる脅威は、深刻な問題であり、拡大している問題でもある。最近の Verizon の調査によると、悪意の従業員がインシデントの 20% に関連しており、内部関係者が関与する攻撃は外部関係者によるが攻撃の 10倍ほどになる。また、ProofPoint のデータによると、パンデミックによるリモートワークでリスクが高まり、過去２年間においてはインサイダーによる攻撃の増加が示されている。

ICS のサイバー・セキュリティ：2022年後半に CISA が報告した 920件の脆弱性とは？

Extent of reported CVEs overwhelms critical infrastructure asset owners

2023/01/23 HelpNetSecurity — SynSaber によると、膨大な量の ICS における脆弱性と CVE の件数が報告されることで、重要インフラ資産の所有者は圧倒され、また、どこから手をつければ良いのかと、手助けを求めることがあるようだ。SynSaber の CTO である Ron Fabela は、「毎年のように、産業用制御システムの脆弱性が大量に開示されるが、セキュリティ・コミュニティによる露出ポイントへのパッチ適用／修正が不可能であるため、しばしば不安を生み出しているま」と述べている。

DDoS 攻撃によるロシア側の被害：最大手 ISP の Rostelecom が語る惨状

Russia’s largest ISP says 2022 broke all DDoS attack records

2023/01/23 BleepingComputer — ロシア最大の ISP (internet service provider) である Rostelecom によると、同国内の組織を標的とした分散型サービス拒否攻撃 (DDoS) が、2022年に最悪の記録を樹立したという。DDoS 攻撃とは、インターネットに接続された Web サイトやサービスに対して、大量のリクエストを送信することで、新しい接続を受け入れるサーバの能力を枯渇させ、サービスを応答不能にすることを目的としたサイバー攻撃である。ウクライナとロシアの紛争の両側で、それぞれのハクティビストたちが、進行中の戦争に関連する行動や報復として、重要なサービスを妨害するために DDoS 攻撃を使用している。

製造業の 76% に未パッチの深刻な脆弱性：マルウェア感染は 40% 以上

Critical Manufacturing Sector in the Bull’s-eye

2023/01/21 DarkReading — 製造業の４社に３社以上が、未パッチの深刻度の高い脆弱性をシステム内に抱えていることが、この分野に関する調査で明らかになった。SecurityScorecard による最新のテレメトリ測定では、これらの組織における深刻な脆弱性は、前年比で増加していることが示されている。同社の共同設立者／CEO である Aleksandr Yampolskiy は、「2022年において、我々のプラットフォーム上の製造業の IP アドレスから調べたところ、約 76% 組織でパッチが適用されていない CVE を発見された」と述べている。

ランサムウェア・ギャングたちの総決算 2022年：身代金収益は 40% 減

Ransomware Revenue Plunged in 2022 as More Victims Refuse to Pay Up: Report

2023/01/20 SecurityWeek — Chainalysis のデータが示すのは、身代金要求の支払いを拒否する被害者が増えたことで、2022年のランサムウェア攻撃による収入が、2021年と比較して大幅に減少したことだ。2023年1月19日に、このブロックチェーン・データ企業が発表したレポートによると、ランサムウェア・グループが使用したと認識される、暗号通貨アドレスが受け取った $457 million は、2021年の $766 million in 2021 との比較において、40％以上の減少を示している。

Sophos Firewall 4,000台が危険な状況：インターネットに露出するサーバの 6% が未パッチ

Over 4,000 Sophos Firewall devices vulnerable to RCE attacks

2023/01/17 BleepingComputer — インターネットに接続される 4,000 台以上の Sophos Firewall に存在する、深刻なリモートコード実行 (RCE) の脆弱性 CVE-2022-3236 を狙って、サイバー攻撃が発生する可能性があることが判明した。Sophos Webadmin／Sophos Firewall の User Portal に存在する、このコードインジェクションの脆弱性は 2022年9月に公開され、複数の Sophos Firewall バージョンに対するホットフィックスがリリースされた (正式な修正プログラムは3カ月後の2022年12月に発行)。

クレジットカード犯罪が 62% 減：ウクライナ戦争に影響されるダークウェブ市場

Russia’s Ukraine War Drives 62% Slump in Stolen Cards

2023/01/17 InfoSecurity — Recorded Futureによると、2022年初頭に始まったロシアのウクライナ侵攻により、ダークウェブに公開されるペイメントカードの盗難記録が大きく減少したようだ。同社の Insikt Group 部門は、サイバー犯罪の地下組織から得た詳細な脅威情報を分析し、Annual Payment Fraud Report : 2022 をまとめ上げた。それによると、2022年にダークウェブのカードショップに記録されている、正規には存在しないカードは前年比 24% 減の 4560万件に、また、正規に存在するカードは 62%減の 1380万件になると報告されている。

Initial Access Broker の活動量が１年で倍増：Group-IB の IAB 調査

Initial Access Broker Activity Doubles in a Year

2023/01/17 InfoSecurity — セキュリティ研究者たちが明らかにしたのは、IAB (Initial Access Broker) がダークウェブ上で企業アクセスを販売したケースが、2022年と2021年の比較において２倍に増加し、また、ブローカーの数も急増したことである。Group-IB が発見した IAB の販売活動は、2021年7月〜2022年6月の間に 2348件を数え、その被害に遭った被害組織の所在国数も、41％増の 96ヶ国になったという。最も標的になったのは米国企業であり、分野別では製造業 (5.8％) ／金融サービス (5.1％) ／不動産 (4.6％) ／教育 (4.2％) が上位を占めている。

Java と .NET のデベロッパー：大量の脆弱性に対峙する理由を解明

Java, .NET Developers Prone to More Frequent Vulnerabilities

2023/01/16 DarkReading — Java と .NET で書かれたアプリケーションの約 75％が、OWASP Top-10 に含まれる脆弱性を、少なくとも１つは持っていることが判明した。ソフトウェア・テスト会社である Veracode が、約76万件のアプリケーションを分析した結果として、上記の２つのプログラミング・エコシステムを使用したアプリケーションの 20% ほどは、少なくとも１つの深刻な脆弱性を抱えていることも明らかになった。

Qbot 7%／Emotet 4%／XMRig 3% という調査結果：2022年12月のマルウェア・レポート

Qbot Overtakes Emotet in December 2022’s Most Wanted Malware List

2023/01/16 InfoSecurity — 2022年12月において、野放し状態での悪用が発見されたマルウェアとして、Qbot トロイの木馬が Emotet を追い抜き、世界中の組織の 7％に影響を及ぼしたことが判明した。さらに、ブロックチェーン対応の、トロイの木馬型ボットネットである Grupteba マルウェアが、2022年7月以降において、初めて Top-10 に返り咲いた。この調査結果は、2022年12月の Global Threat Index に発表した Check Point Software Technologies が、電子メールで InfoSecurity と共有したものだ。

Telegram Bot とフィッシング：2022年の悪用は前年比で 800% 増

Telegram Bot Abuse For Phishing Increased By 800% in 2022

2023/01/12 InfoSecurity — Telegram Bot からのフィッシング情報の流出先として悪用が、2021年〜2022年の間に 800% も増加した。この新データは、2023年1月12日に Cofense のセキュリティ研究者たちが、それらに関する最新データをレポートとして発表した。この伸びを調査した結果は、資格情報をフィッシングする際の配信方法として、HTMLの添付ファイルを使用する戦術が、ますます一般的になっていることに関連している。

2022 サイバー攻撃調査：件数はグローバルで前年比 38% 増で Q4 は過去最大

Global Cyber-Attack Volume Surges 38% in 2022

2023/01/09 InfoSecurity — Check Point によると、昨年に記録されたサイバー攻撃の件数は、2021年との比較において 38％増とのことだ。前年同期比で最大の増加率 74％を記録した、医療機関への攻撃が急増したことや、小規模で機敏なハッキング集団の活動が主な原因であると、同社は述べている。全体として、2022年 Q4 に攻撃は過去最高を記録し、１組織あたりの週間平均攻撃回数は 1168回となった。週平均の数値が最も高かったのは、教育分野の組織 2314件／政府と軍 1661件／ヘルスケア 1463件である。

医療機関へのランサムウェア攻撃：米国の 4200万人分の情報がダークウェブへ

Personal health information of 42M Americans leaked between 2016 and 2021

2022/12/31 SecurityAffairs — 2016年以降において、4200万人のアメリカ人の医療記録がダークウェブで販売されている。これらの情報は、医療機関へのサイバー攻撃により窃取されたものである。Jama Network の研究者たちは、米国の病院／診療所／医療提供組織に対する、2016年〜2021年のランサムウェア攻撃の傾向を分析した。攻撃による一般的な業務上の混乱としては、予約と手術のキャンセル／電子システムのダウンタイム／救急車の迂回などがあった。研究者たちは、業務上の混乱期間と、攻撃に関連する、その他のデータを算出した。

CISA KEV カタログの１年：悪用された脆弱性の半分は Adobe／Apple／Cisco／Microsoft

Adobe, Apple, Cisco, Microsoft Flaws Make Up Half of KEV Catalog

2022/12/30 DarkReading — 2021年11月に、米国の Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) が発表したのが、活発に悪用されている脆弱性を、連邦政府機関や重要インフラ組織が特定／是正するための Known Exploited Vulnerabilities (KEV) カタログである。Grey Noise が発表した GreyNoise Mass Exploits Report によると、CISA は 2022年1月〜11月末に 58回の更新を行い、548件の新たな脆弱性をカタログに追加している。2021年11月／12月に追加された約300件の脆弱性を含めると、このカタログが始まってからの１年間で、CISA は約850件の脆弱性をリストアップしたことになる。

Identity Tools の用法とコスト：統合できない企業は無駄なコストを費やす

Enterprises waste money on identity tools they don’t use

2022/12/27 HelpNetSecurity — One Identity によると、複数の ID ツールに対する企業の誤った投資により、現在の脅威の状況に対する不十分な防御が生じているようだ。96%の企業が複数の ID 管理ツールを使用しており、41%はアクセス権を管理するために、少なくとも 25種類のシステムを導入していると報告されている。その一方で、70%の企業が、積極的に使用していない ID ツールのために、費用を支払っていると報告している。このように、複数の異なる ID ツールに投資することが、全体的なセキュリティ態勢に直接的な影響を及ぼしている。

Google 調査：クラウドの API 利用におけるセキュリティ問題

Google: With Cloud Comes APIs & Security Headaches

2022/12/24 DarkReading — Web Application Programming Interfaces (API) は、クラウド・アプリとインフラの統合という意味で重要な役割を担っている。しかし、これらのエンドポイントへの攻撃は日々増加しており、これまでの 12カ月間において、企業の半数が API 関連のセキュリティ・インシデントが発生したと認めている。Google Cloud が実施した調査によると、企業の API 利用に影響を与える、最も厄介なセキュリティ問題として挙げられるのは、セキュリティのミスコンフィグレーション／古い API やコンポーネント／スパムとボットによる侵害である。そして、40％の企業はミスコンフィグレーションによるインシデントに対して、33％企業は後者の２つの問題に対して、取り組んでいるという。

サイバー攻撃の 85% が暗号化されたチャネルを経由する：日本は前年比で 613% 増

Over 85% of Attacks Hide in Encrypted Channels

2022/12/15 InfoSecurity — Zscaler の最新レポートによると、これまでの１年間におけるサイバー攻撃の大部分は、セキュリティ・チームによる検出を回避するために TLS/SSL 暗号化を使用しているという。セキュリティ・ベンダーである Zscaler は、2021年10月〜2022年9月においてブロックされた 240億件の脅威を分析し、その結果を 2022 State of Encrypted Attacks Report として提供している。

OSS の乱用から生じる危険性：アプリ開発の 80% で依存しているという現実

Research reveals where 95% of open source vulnerabilities lie

2022/12/09 HelpNetSecurity — Endor Labs の最新レポートが示すのは、アプリケーション開発における既存オープンソース・ソフトウェアの多用と、未成熟な監視の体制と、一般的な慣行から生じる危険性についての見解である。一例を挙げると、全脆弱性の 95%は過渡的依存関係 (開発者は選択していないが、間接的にプロジェクトに取り込まれるオープンソースのコードパッケージ) にあることが、この調査により判明している。

BEC 攻撃の標的が変化：83% の組織がモバイルの脅威に対して懸念を示す

BEC Attacks Expand Beyond Email and Toward Mobile Devices

2022/12/09 InfoSecurity — Business Email Compromise (BEC) は、SMS を中心とした攻撃を介することで、モバイル・デバイスを標的とするものが増えている。Trustwave のサイバー・セキュリティ専門家による勧告によると、この傾向は、テキスト・メッセージを介したフィッシング詐欺への幅広いシフトを示しているとのことだ。このレポートには、「フィッシング詐欺は、SMS の脅威の中で一般的なものだが、現在は BEC 攻撃もモバイル化されている」と記されている。

OSS リポジトリを悪用するサプライチェーン攻撃が増加中：ReversingLabs レポート

Software Supply Chain Attacks Leveraging Open-Sources Repos Growing

2022/12/09 InfoSecurity — 12月5日に発表された ReversingLabs のレポート The State of Software Supply Chain Security によると、2020年から2022年初頭にかけて急激に増加したサプライチェーン攻撃は、緩やかながらも 2022年を通じて着実に増加しているようだ。同社の調査は、npm／PyPi／Ruby Gems などのオープンソース・リポジトリにアップロードされた、悪意のパッケージの件数を対象に行われた。

API の無秩序な広がり：IT リーダーの 68% が最大の懸念を示す

68% of IT leaders are worried about API sprawl

2022/12/06 HelpNetSecurity — Axway の 2022 Open Everything Strategy Survey Report により、約 40% の組織における IT インフラに、新しいハイブリッド・アプローチが採用されているという、新しいデータを発表した。この変革の原因として、回答者の 68% が無秩序な API の拡大を挙げている。Axway が実施した調査は、約 1,000人の IT リーダー／アーキテクト／開発者を対象にしたものであり、デジタル全般における戦略や懸念について質問するものだ。この調査データは、主に API Development (893人) と、Managed File Transfer (102人) に従事する人々の回答を反映している。

サイバー犯罪が常態化しているＺ世代：UEL／Europol の共同レポート

Gen Z Internet Users “Normalize” Cybercrime – Report

2022/12/06 InfoSecurity — EU が資金提供した新しい大規模な研究によって、若いインターネットユーザーの大半が、マネーミュール／デジタル海賊行為／ヘイトスピーチ投稿などの、何らかのサイバー関連犯罪に関与していることが判明した。The University of East London (UEL) によるこの調査は、EU の Horizon 基金の資金を受け、欧州警察機構 (Europol) のサイバー犯罪センターと共同で実施された。この調査は、16歳〜19歳の 8000人を対象に、20種類のオンライン行動についてのアンケート結果が集約したものだ。

Log4Shell の発見から１年：残存率は 2.5% にまで減ったが再発率は 29%

A year later, Log4Shell still lingers

2022/11/30 HelpNetSecurity — 2022年10月1日時点で、72% の組織が Log4Shell の脆弱性に対して依然として脆弱であることが、５億回以上のテストから収集したデータを基にした、Tenable の最新のテレメトリ調査により明らかになった。2021年12月に Log4Shell が発見された当時、世界中の組織は、そのリスクの調査に奔走していた。

米国の国防産業に対する調査：87％がサイバー・セキュリティ要件に不適合

Majority of US Defense Contractors Not Meeting Basic Cybersecurity Requirements

2022/11/30 InfoSecurity — CyberSheath が委託した調査により、米国の防衛関連請負業者の 87％が、基本的なサイバー・セキュリティ規制の要件を満たしていないことが判明した。米国国防総省 (DoD) の請負業者 300社を対象にした調査では、Supplier Risk Performance System (SPRS) スコアが 70点以上である回答者は、わずか 13% であることが明らかになった。国防連邦調達規則補足文書 (DFARS: Defense Federal Acquisition Regulation Supplement) では、完全なコンプライアンスを得るためには、110点のスコアが要求されている。

サイバー侵害の手口を分析：33% の証明書アクセスや 35% の Cobalt Strike 利用など

33% of attacks in the cloud leverage credential access

2022/11/30 HelpNetSecurity — Elastic Security Labs が発表した 2022 Elastic Global Threat Report は、サイバー・セキュリティ脅威の進化と、クラウド／エンドポイントに関連する攻撃の高度化について詳述するものだ。クラウド上の攻撃の 33 %は、クレデンシャル・アクセスを利用している。言い換えるならば、クラウド環境のセキュリティを、ユーザーが過大評価していることになる。その結果として、適切な設定や保護を行われないケースが多発している。

金融サービス Web App／API への攻撃が 257% の急増：Akamai の調査レポート2022

Web App and API Attacks Surge 257% in Financial Services

2022/11/29 InfoSecurity — クラウド・セキュリティ・ベンダーの Akamai によると、過去 12ヶ月間に検出された Web アプリケーション／API への攻撃は、金融サービス分野においては前年比 3.5 倍に急増し、あらゆる業種の中で最多となっているという。同社の最新レポート Enemy at the Gates は、2021年10月1日から 2022年9月26日までの世界の顧客トラフィックの分析に基づいたものとなっている。

Let’s Encrypt は無料の証明書認証局：2022 年の発行件数が 30億件に到達

Let’s Encrypt issued over 3 billion certificates, securing 309M sites for free

2022/11/29 BleepingComputer — Let’s Encrypt を運営する非営利団体 Internet Security Research Group (ISRG) は、オープンな認証局 (CA：Certificate Authority) が2022年に発行した証明書が、30億件に到達したと発表した。Let’s Encrypt は、2015年9月に helloworld.letsencrypt.org ドメインの最初の証明書を発行して以来、HTTPS (SSL/TLS) と暗号化通信を可能にするために必要な、X.509 デジタル証明書を Web サイトに無料で提供してきた。

Microsoft 365 とユーザーを隔てるギャップ：90% の企業は何を思う？

90% of organizations have Microsoft 365 security gaps

2022/11/22 HelpNetSecurity — 前日に発表された CoreView の調査では、世界の 160万人の Microsoft 365 ユーザーの声を評価することで、90% もの組織においてセキュリティ保護にギャップが存在することを明らかにした。Microsoft 365 (M365) の管理は複雑である。どのようにすれば、IT チームは管理における頭痛の種を回避し、100% のコンプライアンスを維持し、M365 インスタンスを正しくコントロールできるのだろうか。

Kubernetes に関連するセキュリティ・ソフトウェアの調査：55% が OSS を利用

The pros and cons of using open-source Kubernetes security software

2022/11/21 HelpNetSecurity — Kubernetes のセキュリティ環境においても、オープンソース・ツールは重要な役割を担っている。ARMO の調査により、大半の企業がオープンソースの Kubernetes セキュリティ・ソフトウェアを使用していることが明らかになった。The State of Kubernetes Open Source Security 調査では回答者の 55％が、Kubernetes クラスタを安全に保つために、複数のオープンソース・ツールを使用していると回答している。ただし、この数値には、オープンソースのみを使用している場合と、オープンソースと独自ソリューションを混合して使用している場合が含まれている。

Netflix なりすましフィッシング・メール：10月のキャンペーンで 78％の急増

Netflix Phishing Emails Surge 78%

2022/11/18 InfoSecurity — Egress のセキュリティ研究者たちは、Netflix になりすましたメール攻撃が 10月以降に 78％増加しており、企業アカウントが危険にさらされる可能性があると警告している。このようなキャンペーンから生じる懸念は、Netflix のような個人のアカウントと仕事のアカウントで、従業員たちが同じ認証情報を使用している場合に、企業のシステムやデータを危険にさらさる可能性にあると、Egress は指摘している。

LockBit が引き続きトップの座：Trellix の 2022年 Q3 サイバー脅威レポート

LockBit Remains Most Prolific Ransomware in Q3

2022/11/16 InfoSecurity — Trellix の最新レポートによると、2022年 Q3 に最も広まった LockBit ランサムウェアの亜種が、全体的な検出数の 5分の1以上 (22％) を占めたとのことだ。脅威インテリジェンス・ベンダーである Trellix は、センサーネット・ワークからのデータ／オープンソース・インテリジェンス／Trellix Advanced Research Center などから得たデータを調査／分析し、The Threat Report: Fall 2022 を編纂している。

ランサムウェアとサイバー保険の関係：カバー率は 30% に過ぎないという調査結果

Only 30% of Cyber-Insurance Holders Say Ransomware is Covered

2022/11/11 InfoSecurity — Delinea の最新調査によると、保険金請求者への支払額が急増しているため、サイバー保険プロバイダーたちは、保険の適用範囲を限定しているとのことだ。セキュリティ・ベンダーである Delinea は、最新レポート Cyber-insurance: if you get it be ready to use it を作成するために、米国に拠点を置く IT 意思決定者 300人を対象に調査を実施した。

Check Point のマルウェア調査：10月の上位は AgentTesla などの情報スティーラー系

Advanced RAT AgentTesla Most Prolific Malware in October

2022/11/09 InfoSecurity — Check Point によると、10月に最も広まったマルウェア亜種は、情報スティーラー型の３種類であり、全世界の検出数の約 5分の1 (16％) を占めている。セキュリティ・ベンダーである Check Point は、顧客のネットワーク／エンドポイント／モバイル・デバイスに設置された、数億個の脅威インテリジェンス・センサーから取得したデータに基づき、Global Threat Index for October 2022 を作成した。

Microsoft の 2022 Digital Defense Report：国家による主要インフラへのハッキングが急増

Nation-State Hacker Attacks on Critical Infrastructure Soar: Microsoft

2022/11/07 SecurityWeek — Microsoft の 2022 Digital Defense Report によると、ウクライナとその同盟国を標的としたロシアのサイバー攻撃が主な原因で、主要インフラに対する国民国家のハッカー攻撃が急増しているという。2020年6月〜2021年6月にかけて、Microsoft が観測した国民国家の攻撃のうち、主要インフラを狙ったものは全体の 20％だった。その割合は、2021年7月〜2022年6月の期間には、40%に増加している。

サイバー保険市場の動向：顧客のセキュリティ意識の向上が安定を導く

Cyber Insurance Market Stabilizing as Security Awareness Improves

2022/11/07 InfoSecurity — Risk Strategies の State of the Market 2022 Update によると、サイバー保険市場は、数年にわたる急激な料率上昇を経て、安定し始めているとのことだ。この保険代理店は、適切な条件の下において、2023年には料率の上昇が 10%～25% の範囲に減速する可能性があると予測している。つまり、2022年 Q1〜Q2 には平均で 50% の料率上昇があり、Q3 には 30%-40% に減速しているが、その傾向が続くとしている。

ENISA Threat Landscape 2022 が公開：欧州のサイバー脅威を俯瞰する

The 10th edition of the ENISA Threat Landscape (ETL) report is out!

2022/11/04 SecurityAffairs — ENISA (European Union Agency for Cybersecurity) は、サイバー・セキュリティにおける脅威の状況を示す、年次レポート ENISA Threat Landscape 2022 (ETL) を発表した。この、年次レポートの第10版は、2021年7月〜2022年7月に発生した事象を分析している。同レポートでは、地政学的状況が脅威の状況に与える影響が強調されている。ENISA の専門家たちは、上記の期間中に、サイバー戦争やハクティビズムに関連する悪意の活動の増加を確認している。

KELA のダークウェブ調査：2022 Q3 の IAB 市場規模は $4M で対象は 576社

Hackers selling access to 576 corporate networks for $4 million

2022/10/31 BleepingComputer — 世界の 576社の企業ネットワークへのアクセス権を販売する、ハッカーたちのビジネスの累計額が $4,000,000 に達しており、企業への攻撃に拍車が掛かることが、新たなレポートで明らかになった。この調査は、イスラエルのサイバー・インテリジェンス企業である KELA が、Q3 2022 Ransomware Report としてを発表したものであり、イニシャル・アクセス販売の分野の活動は一定であるが、提供額の高騰が判明しているとのことだ。

医療機関とサイバー攻撃：犯罪者にとって魅力的なターゲットであり続ける理由は？

Cyberattacks in healthcare sector more likely to carry financial consequences

2022/10/31 HelpNetSecurity — Netwrix の Global 2022 Cloud Security Report による、ヘルスケア業界に関する追加調査結果が発表されたことで、回答者の 61％が過去12カ月以内に、クラウド・インフラに対するサイバー攻撃を受けたことが明らかになった。また、最も多く報告された攻撃のタイプはフィッシングである。

SonicWall ランサムウェア統計 2022 Q3：米国は 51％減で APAC は 56％増

Ransomware Threat Shifts from US to EMEA and APAC

2022/10/26 InfoSecurity — SonicWall の 2022 Threat Mindset Survey によると、2022年 Q3 におけるランサムウェアの検出量は、過去２年間で最低となり、米国の組織への攻撃が衰退した。しかし、その他の地域での標的が、拡大していることも判明している。セキュリティ・ベンダーである SonicWall は、200カ国以上に展開された、100万個以上のセキュリティ・センサーなどを用いた独自の脅威検知ネットワークにより、こうした現状を明らかにしている。