Literacy – Page 46 – IoT OT Security News

FBI による SIM スワッピング撃退法：手口の分析と影響の整理

FBI Issues a Lookout for SIM Swapping Attacks

2022/02/15 CISOMAG — FBI は、SIM スワッピング攻撃を利用するサイバー犯罪者が、米国市民から数百万ドルを盗んでいると述べた。最近の傾向として、被害者の仮想通貨口座を侵害し、お金を盗む SIM スワッピング・アカウントが増加していることを、FBI は明らかにした。2018年1月〜2020年12月の間で、FBI Internet Crime Complaint Center (IC3) は、320件の SIM スワッピング・インシデントに関連する苦情を受け、約 $12 million の損失額を算出した。そして、2021年の IC3 は、1,611件の SIM スワッピング関連の苦情を受け、$68 million 以上の損失額を算出している。

Google Cloud と Log4Shell：ピーク時のスキャン数は 40万件／日

Google Cloud offers good news and bad news on Log4Shell, other issues

2022/02/15 CyberScoop — Google Cloud では、Log4Shell バグを持つ脆弱なシステムに対して、１日あたり 40万回のスキャンが行われていると、同社は火曜日に発表した。Google Cloud の CISO である Phil Venables は CyberScoop に対して、「当社の不定期レポート Threat Horizons の調査結果では、スキャンは継続的に行われており、脆弱なインスタンスを１つでもオープンにしておくと発見される。IT セキュリティ担当者は常に注意を払う必要がある」と述べている。

ウクライナ政府：ハイブリッド戦争の大規模な波に攻撃されている

Ukraine says it’s targeted by ‘massive wave of hybrid warfare’

2022/02/14 BleepingComputer — 今日の、ウクライナ保安局 (Security Service of Ukraine : SSU) の発表によると、国家の能力に対する社会の信頼を損ね、不安を煽ることを目的とした、現在進行中のハイブリッド戦争の波の標的となっているとのことだ。SSU は、「システム的にパニックを引き起こし、偽の情報を広め、現実の状況を歪めようとする試みに、ウクライナは直面している。これは、ハイブリッド戦争の大規模な波に他ならない」と述べている。

Google のバグ報奨金プログラム：2021年は $8.7 M で前年比 30% 増の支払い額

Google Paid Record $8.7 Million to Bug Hunters in 2021

2022/02/12 DarkReading — バグバウンティ・プログラムは、外部のセキュリティ研究者と協力して、製品のセキュリティの脆弱性を特定／修正する意欲の表れであり、また、テクノロジーを標的とする潜在的な攻撃への対抗の表れでもある。Google のプラットフォームである Android／Chrome／Play は、悪意の攻撃者が標的とする、脆弱性の多い環境であり続けている。昨年に Google は、自社のテクノロジーに存在する何千もの脆弱性を発見／報告した、62カ国の 696人のバグハンターに対して過去最高額となる $8.7 million の報奨金を支払った。

Log4j 悪用のリスクは予測値ほど高くない：保険会社 MGA の視点とは？

Log4j exploitation risk is not as high as first thought, cyber MGA says

2022/02/11 HelpNetSecurity — 2021年12月に Log4Shell の脆弱性 (CVE-2021-44228) が公表されたとき、CISA の Director である Jen Easterly は、自身の数十年のキャリアの中で見てきた最も深刻な脆弱性であり、対策には何年もかかる可能性があると述べた。それは真実である。この欠陥は、熟練していない攻撃者であっても、リモートから悪用できるオープンソース・ライブラリに存在している。そして、脆弱なバージョンは随所で利用され、いまだにダウンロードされている。

Google Project Zero レポート：各ベンダーのゼロデイ対応と時間軸

Google Project Zero: Vendors are now quicker at fixing zero-days

2022/02/11 BleepingComputer — Google の Project Zero は、2021年において同チームが報告したゼロデイ脆弱性について、それぞれの組織が対応に要した時間の短縮示すレポートを発表した。この Project Zero が報告したデータによると、ソフトウェア・ベンダーがセキュリティ修正プログラムの発行に要した平均期間は、2017年の 80日から、2021年は 52日に短縮された。さらに、大半のベンダーが、業界標準の期限である90日と、２週間の猶予期間内に、欠陥に対処した。

中国政府の MIIT が新規則でデータの国外転送をさらに規制

China’s industry ministry gives itself more power over data transfers in updated rules

2022/02/10 SMCP — 中国の Ministry of Industry and Information Technology (MIIT) は、データの管理と転送に関する要件について更に厳しい規制案を発表し、国境を越えるデータ転送の審査において明確な発言権を持つことになった。木曜日に発表された新規制の草案では、データ処理業者は「MIIT の承認なしに、中国国内に保存されているデータを海外の産業／通信／電波法執行機関に提供してはならない」と規定されさ、2021年9月に発行された旧版よりも厳格化されることになる。

Claroty 調査：2021年は重要インフラ組織の 80% がランサムウェア攻撃を経験

Ransomware attacks, and ransom payments, are rampant among critical infrastructure organizations

2022/02/10 HelpNetSecurity — 2021年は、重要インフラ組織の 80% が、ランサムウェアの攻撃を経験している。そして、2020年以降は同数の組織が、セキュリティ予算を増加していることが、Claroty のレポートで明らかになった。このレポートは、重要インフラ分野に従事する情報技術 (IT) および運用技術 (OT) の専門家 1,100人を対象とした、独自のグローバル調査に基づいている。具体的には、2021年の重大な課題への対処方法や、回復力のレベル、今後の優先事項を探っている。

Linux 環境を標的とするマルウェア：驚異について VMware が解説

How cybercriminals are using malware to target Linux-based operating systems

2022/02/09 HelpNetSecurity — 最も一般的なクラウド・オペレーティング・システムである Linux は、デジタル・インフラの中核を成しており、マルチ・クラウド環境に侵入する攻撃者のチケットになり始めている。現在のマルウェア対策は、主に Windows ベースの脅威への対応に重点が置かれており、Linux ベースのクラウド・ワークロードを標的とした攻撃に対して脆弱であることが、VMware によって明らかにされている。サイバー犯罪者が Linux ベースの OS を標的とするマルウェアを、どのように使用しているかを詳しく説明した主な調査結果は以下の通りである。

ストレージ・セキュリティの再考：３つの問題点と６つのヒント

Cybersecurity and Your Storage System

2022/02/08 SecurityBoulevard — ストレージは、すべての組織のインフラに不可欠な要素である。その一方で、サイバーセキュリティは、すべての組織の戦略に欠かせない要素である。しかし、この２つが結びつくことは、ほとんどない。そして、ストレージにおけるセキュリティの欠如は、企業を危険にさらしている。

Google の 2FA 推進プロモーション：1.5 億人が追加されセキュリティが向上

Google sees 50% security boost for 150M users after 2FA enroll

2022/02/08 BleepingComputer — Google は、可能な限り多くのアカウントにおいて、２要素認証 (2FA) を自動的に登録する取り組みを加速させ、2FA を有効にするユーザー 1億5,000万人を追加したと発表した。Google は 2021年5月に、漏洩した認証情報や推測されたパスワードの悪用によるアカウント乗っ取り攻撃から、可能な限り多くのアカウントを保護するための広範な取り組みの一環として、すべてのユーザーに 2FA の使用させることを発表した。

Pay-Per-Install を利用するランサムウェア・ファミリーが標的を拡大中

Several Malware Families Using Pay-Per-Install Service to Expand Their Targets

2022/02/08 TheHackerNews — PrivateLoader と呼ばれる Pay-Per-Install (PPI) 型のマルウェア・サービスを詳細に調査した結果、少なくとも 2021年5月以降で、SmokeLoader／RedLine Stealer／Vidar／Raccoon／GCleaner などのマルウェアの配信において、重要な役割を担っていることが明らかになった。

Qbot マルウェアの高速性に注意：感染から 30分後にはメールと認証情報が盗み出される

Qbot needs only 30 minutes to steal your credentials, emails

2022/02/08 BleepingComputer — Qbot (別名：Qakbot／QuakBot) として知られる広範なマルウェアだが、最近は高速での攻撃に戻ってきており、アナリストによると、最初の感染から機密データを盗み出すまでに、30分ほどしか必要としないとのことだ。DFIR の新しいレポートによると、Qbot は 2021年10月に、このような高速でのデータ窃盗攻撃を行っていたが、Qbot の背後にいる脅威アクターが、同様の戦術に戻ってきたようだ。

Google Cloud の脅威検出テクノロジー：仮想マシン内を VMTD でスキャン

Google announces threat detection for virtual machines in its cloud

2022/02/07 HelpNetSecurity — Google Cloud 上で動いている企業のワークロードを保護するために、Google は新たな防御層を追加した。それは、Virtual Machine Threat Detection (VMTD) と呼ばれるものであり、Security Command Center の Premium 顧客が、仮想マシン内の暗号化マルウェアを検出するのに役立つ。

Microsoft 警告：多要素認証 (MFA) 採用がエンタープライズで遅れている

Microsoft: Enterprise MFA adoption still low

2022/02/07 HelpNetSecurity — コンシュマー・ユーザーの間では、二要素認証の使用率が急速に上昇している一方で、エンタープライズでは、重要なアカウントを保護するための多要素認証 (MFA) の使用率が、依然として低いという現実がある。

CISA が政府機関にパッチ適用を命令：Windows の深刻な脆弱性 CVE-2022-21882

CISA orders federal agencies to patch actively exploited Windows bug

2022/02/04 BleepingComputer — Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) は、連邦政府機関にパッチの適用を命じることで、攻撃者による SYSTEM 権限を許してしまう、Windows の脆弱性に対処しようとしている。今日の発表と、2021年11月の拘束力のある業務指令 (BOD 22-01) より、すべての連邦民間行政機関 (FCEB：Federal Civilian Executive Branch Agencies) は、2月18日までの２週間以内に、脆弱性 CVE-2022-21882 に関連する、すべてのシステムへのパッチ適用が求められている。

Argo CD の脆弱性が FIX：Kubernetes アプリから機密情報が漏れてしまう

Argo CD vulnerability leaks sensitive info from Kubernetes apps

2022/02/04 BleepingComputer — Kubernetes へ向けたアプリケーションのデプロイに、数千の組織が使用している Argo CD の脆弱性により、パスワードや API キーなどの機密情報を開示する、攻撃が行われる可能性がある。この、CVE-2022-24348 として追跡されているパス・トラバーサルの欠陥は、Apiiro の Security Research Team により発見されたものであり、特権昇格／情報開示／横方向移動などの、攻撃につながる可能性がある。

多要素認証 (MFA) の第２ラウンド：脅威アクターはリバースプロキシ・キットで対抗

MFA adoption pushes phishing actors to reverse-proxy solutions

2022/02/03 BleepingComputer — オンライン・アカウントへの多要素認証 (MFA) の導入が進むにつれて、フィッシング詐欺師たちは悪質な活動を継続するために、より洗練されたソリューション (特にリバースプロキシ・ツール) を利用するようになっている。COVID-19 の大流行は、人々の働き方を大きく変え、自宅での仕事を可能にし、場合によっては望ましいことを証明した。

産業用制御システムへのランサムウェア攻撃：頻度と影響力が増大している

Ransomware Often Hits Industrial Systems, With Significant Impact: Survey

2022/02/03 SecurityWeek — 木曜日に、OT および IoT のセキュリティ企業である Claroty が発表したレポートによると、ランサムウェアによる攻撃が、産業用制御システム (ICS：Industrial Control Systems) や運用技術 (OT：Operational Technology) 環境におよぶケースが増え、大きな影響を与えているようだ。Claroty のレポート Global State of Industrial Cybersecurity は、米国／欧州／APAC などの地域の IT／OT セキュリティの専門家1,100人を対象とした、Pollfish 調査に基づくものである。この調査は 2021年9月に実施され。回答者の半数以上が年間売上高が $1 billion を超える企業に勤務している。

Log4j 脆弱性へのパッチ適用：もう遅いのか？その前に考えるべきことは？

Critical Log4j Vulnerabilities Are the Ultimate Gift for Cybercriminals

2022/02/02 DarkReading — いま、誰もがパッチ適用に追われている。Log4j のセキュリティ脆弱性が悪用されるのを防ぐために、ドアや窓に鍵をかけている。パッチの適用を急ぐことは理解できるが、多くの人が気づいていないのは、それが既に遅すぎるということだ。しかし、それは、Log4j を利用している組織にとって、悪いことだという意味ではない。この記事では、Log4j の被害を軽減するために知っておくべきこと、そして、やっておくべきことを説明していく。

まず、なぜ Log4j へのパッチ適用が、それほど複雑であるかを理解することが重要である。まず、自社のソフトウェア資産とサードパーティのコンポーネントの双方において、どれだけの資産がインターネットに公開されているかを、誰もが即座に判断できずにいる。また、組織のリスクを特定することも簡単ではない。そのためには、組織が Log4j パッケージを使用しているかどうかだけでなく、それが組織におけるミッション・クリティカルな資産と、どのように関連しているかを知る必要がある。

SolarWinds 攻撃と新たなマルウェア：長期間の潜伏を可能にする手法とは？

New Malware Used by SolarWinds Attackers Went Undetected for Years

2022/02/02 TheHackerNews — SolarWinds サプライチェーン侵害の背後にいる脅威アクターは、この攻撃に新しいツールやテクニックを投入し、2019年からマルウェアを強化し続けることで、とらえどころのない性質を持つキャンペーンに成長し、何年もアクセスを維持する敵対者の能力を示してきた。

Nobelium ハッキング・グループの斬新な戦術を解説する、サイバー・セキュリティ企業である CrowdStrike によると、攻撃の規模が拡大する以前から、２つの洗練されたマルウェア・ファミリーが被害者のシステムに潜入していたという。それらは、GoldMax の Linux 版と、TrailBlazer という新たなインプラントである。

アクセス・ブローカー Prophet Spider が Log4Shell 攻撃を増幅させる

IAB Prophet Spider Seizes Opportunity to Exploit Log4j Vulnerability

2022/02/02 SecurityBoulevard — イニシャル・アクセス・ブローカー (initial access broker：IAB) グループである Prophet Spider による攻撃は、最近になって発見された VMware Horizon での Log4j 脆弱性の悪用と相関関係があることが判明した。また、侵害の兆候を示すいくつかの指標は、自身の組織に対する攻撃の有無を、セキュリティ・チームが判断するのに役立つ。

Prophet Spider 攻撃を発見したBlackBerry Research & IntelligenceとIncident Response チームによると、昨年末に VMware は Log4Shell パッチと緩和のためのガイダンスを発行したが、多くの実装においてパッチが適用されていない。

OpenSSF の新プロジェクト Alpha – Omega：セキュリティのために Microsoft／Google が出資

OpenSSF Launches Project to Secure Open Source Software

2022/02/01 SecurityBoulevard — 今日、Open Source Security Foundation (OpenSSF) は、Microsoft と Google から提供された $5 million の初期投資を用いて、オープンソース・ソフトウェアのセキュリティを向上させるための Alpha-Omega プロジェクトを立ち上げた。

OpenSSF の General Manager である Brian Behlendorf は、このプロジェクトの目的について、セキュリティに関する専門知識を広範なオープンソース・ソフトウェア・プロジェクトに提供し、オープンソース・ソフトウェア構築で用いられる DevSecOps ワークフローに組み込むことが可能な、自動セキュリティ・テスト・ツールへのアクセスを提供することだと述べている。

ロシアによるウクライナ攻撃：国家支援 APT などのアクティビティが明るみに

More Russian Attacks Against Ukraine Come to Light

2022/01/31 SecurityWeek — ここ数カ月の間に、ロシアに関連する脅威アクターが、ウクライナに対して行ったと考えられる作戦は、WhisperGate 攻撃だけではない。月曜日に Symantec は、既知のグループと関連づけたスパイ活動の詳細を公開した。数年前から、ロシアの APT アクターがウクライナの標的に対して、様々なサイバー攻撃を仕掛けていることが確認されている。これらのグループの中には、モスクワのシークレット・サービスの一部と考えられるもの、また、直接の監督下にあると考えられるものもある。

FTC 警告：ソーシャルメディア関連の詐欺で 2021年は $770 M が失われた

FTC: Americans lost $770 million from social media fraud surge

2022/01/30 BleepingComputer — 米国連邦取引委員会 (FTC) が2021年に受理した数万件の報告書によると、ソーシャルメディア上の詐欺師に米国人が狙われるケースが増えているという。FTC が明らかにしたように、95,000人以上の米国の消費者が、ソーシャルメディア上で詐欺に遭い、約 $770 million の損失を被ったと報告している。この被害額は、2017年と比べて 18倍、2020年の２倍以上という大幅な増加を示し、2021年に報告された詐欺被害全体の約 25％に相当するという。

米 FCC が China Unicom Americas に業務停止命令：安全保障上の重大な懸念が理由

US FCC bans China Unicom Americas telecom over national security risks

2022/01/29 SecurityAffairs — 米連邦通信委員会 (FCC：Federal Communications Commission) は、国家安全保障上の重大な懸念を理由として、China Unicom Americas のライセンスを取り消した。同社は、加入者数で世界第６位のモバイル・サービス・プロバイダーである。この通信会社は、中国の国有通信会社である China Unicom の海外子会社であり、数十カ国で事業を展開している。

2021 調査：288種類の脆弱性を悪用する 157 のランサムウェア・ファミリー

Ransomware families becoming more sophisticated with newer attack methods

2022/01/28 HelpNetSecurity — Ivanti／Cyber Security Works／Cyware の三社は、2021年には 32種類のランサムウェア・ファミリーが登場し、合計 157種類となり、前年比で 26％増になったことを Ransomware 2021 Year End Report で明らかにした。同レポートによると、これらのランサムウェアは、パッチが適用されていない脆弱性を標的とし、ゼロデイ脆弱性を記録的な速さで武器化し、致命的な攻撃を仕掛けることが判明した。また、これらのランサムウェア・グループは、攻撃範囲を拡大し、組織のネットワークを危険にさらす新たな方法を見つけ出し、大きなインパクトを与える攻撃を大胆に仕掛けている。

DDoS 防御／軽減マーケット：2021年の $3.3 B から 2026年の $6.7 B へと成長

DDoS protection and mitigation market to reach $6.7 billion by 2026

2022/01/26 HelpNetSecurity — ResearchAndMarkets によると、世界の DDoS 防御／軽減のマーケット規模は、2021年の $3.3 billion から 2026年の $6.7 billion へと成長し、2021年から2026年までの年間平均成長率 (CAGR) は 15.1% 増になると予想されている。DDoS 防御／軽減マーケットを活性化させている主な要因としては、高度なセキュリティ・ソリューションに対する需要の高まり、および、規制環境の変化、各業界におけるビジネス・データの増大などが挙げられる。

Secure Web Gateway と Web Filtering：ルール／メリット／問題点は？

How To Secure Web Gateway & Web Filtering

2022/01/26 CyberSecurityIntelligence — Secure Web Gateway は、企業のセキュリティ・ポリシーを適用し、悪意のインターネット・トラフィックをリアルタイムにフィルタリングすることで、オンライン・セキュリティの脅威からの保護を強化する。Secure Web Gateway は、最低限、URL フィルタリング／Web アプリケーションのコントロール／悪意のコードの検出とフィルタリングなどを提供するが、データ漏洩防止機能も不可欠となる。

ホワイトハウスから連邦政府組織への要求：ゼロトラスト・モデルを２年で採用せよ

White House wants US govt to use a Zero Trust security model

2022/01/26 BleepingComputer — 新たに発表された連邦政府の戦略では、米国政府が今後２年以内に「ゼロトラスト」のセキュリティ・モデルを採用し、連邦政府機関全体のサイバー・セキュリティの防御力を高めることが求められている。この戦略は、今日に Office of Management and Budget (OMB) が発表したものであり、米国の行政府全体で大統領のビジョンの実施を監督していくとされる。今日の発表は、米国の大統領令 (EO) 14028に促されたものであり、また、2021年9月に発表されたドラフトに続くものとなる。

VMware Horizon への Log4Shell 攻撃：悪名高いアクセス・ブローカーが参戦

Initial Access Broker Involved in Log4Shell Attacks Against VMware Horizon Servers

2022/01/26 TheHackerNews — Prophet Spider として追跡されているイニシャル・アクセスブローカー・グループが、パッチが適用されていない VMware Horizon Server の Log4Shell 脆弱性を利用するための、一連の悪意のアクティビティに関与している。今日、BlackBerry Research & Intelligence & Incident Response (IR) チームが発表した新たな調査結果によると、このサイバー犯罪者は、侵入したシステムに第２段階のペイロードをダウンロードするために、この脆弱性の好機を利用している。このペイロードには、暗号通貨マイナー／Cobalt Strike Beacon／Web シェルなどが含まれている。

Linux Polkit の深刻な脆弱性 CVE-2021-4034：PoC エクスプロイトが登場？

Linux system service bug gives root on all major distros, exploit released

2022/01/25 BleepingComputer — Polkit の pkexec コンポーネントには、脆弱性 CVE-2021-4034 が存在し、また、主要な Linux ディストリビューションのデフォルト設定に含まれているという。CVE-2021-4034 は PwnKit と名付けられ、その起源は 12年以上前の pkexec の最初のコミットまで追跡されており、すべての Polkit バージョンが影響を受けることになる。

Google Drive の警告バナー：悪意のファイルへのアクセスを止める

Google Drive now warns you of suspicious phishing, malware docs

2022/01/25 BleepingComputer — Google は、Google Drive に新たな警告バナーを導入し、脅威アクターがマルウェア配信やフィッシング攻撃に使用する可能性のある、疑わしいファイルについてユーザーに警告を発している。この新しい警告バナーは、2021年10月に開催されたユーザー・カンファレンス Google Cloud Next 2021 で発表されたものだ。Google は、「Google Drive に存在する疑わしいファイルや危険なファイルを、ユーザーが開いた場合に警告バナーを表示して、マルウェア／フィッシング／ランサムウェアなどから保護する」と説明している。

Google の方針転換：Cookie の代替としての FLoC は諦めて Topics API を提示

Google Drops FLoC and Introduces Topics API to Replace Tracking Cookies for Ads

2022/01/25 TheHackerNews — 火曜日に Google は、物議を醸したサードパーティー・クッキーの置き換え計画を断念し、ユーザーの閲覧履歴を約350のトピックに分類する、Topics というプライバシー・サンドボックスの新提案を行うことを発表した。FLoC (Federated Learning of Cohorts) に代わる、この新しい仕組みでは、ある週のユーザーの閲覧履歴を、あらかじめ指定された上位の関心事 (Topics) にスロットし、３週間だけデバイス上にのみに保持される。

Tor Project が抗議：ロシアの裁判所が Tor ノードと Web サイトをブロック

Tor Project appeals Russian court’s decision to block access to Tor

2022/01/24 BleepingComputer — 米国の Tor Project とロシアのデジタル著作権保護団体 RosKomSvoboda は、公開されている Tor ノードとプロジェクトの Web サイトへのアクセスをブロックした、ロシアの裁判所の決定を不服としている。非営利団体である Tor Project は、インターネット上で動作する分散型ネットワーク Tor を運営しており、検閲の回避／Web サイトへの匿名アクセス／Tor だけがアクセスできる特別な「Onion」URL（.onion）などをユーザーに提供している。

IoT データ・マネージメント市場は 2026年まで着実に伸び続ける

IoT data management market to grow steadily by 2026

2022/01/24 HelpNetSecurity — IoT データ・マネージメント市場は、成長の 35% が北米を起点とし、その主要な市場は米国である。北米における市場の成長は、他の地域と比較して速いと思われる。IoT データ・マネージメント市場は、2021年から2026年にかけて $94.79 billion の成長が見込まれている。しかし、Technavio の最新市場レポートによると、成長の勢いはCAGR 13.68%で減速する可能性が高いとされている。また、IoT データ・マネージメント市場は、2022年に前年比 18.50% の成長率を記録するとされている。

Tencent の WeChat がオーストラリア首相のアカウントをブロック

Tencent’s WeChat blocks Australian prime minister, lawmaker says

2022/01/24 SCMP — 中国の人気メッセージング・アプリ WeChat が、オーストラリアの Scott Morrison 首相のアカウントをブロックしていることを受け、議会全体による同サービスのボイコットを、ある上院議員が呼びかける事態となった。国会の情報／安全保障合同委員会の議長を務める James Paterson 上院議員によると、首相のチームは数ヶ月前から WeChat アカウントへのアクセスが不能になっているとのことだ。

Emotet の新バージョンは奇抜な IP アドレス形式により検知を回避する

Emotet Now Using Unconventional IP Address Formats to Evade Detection

2022/01/23 TheHackerNews — マルウェア Emotet を用いたソーシャル・エンジニアリング・キャンペーンにおいて、セキュリティ・ソリューションによる検知を逃れるための、従来とは異なる IP アドレス形式が、初めて使用されたことが確認されている。Trend Micro の Threat Analyst である Ian Kenefick は、金曜日に発表したレポートの中で、IP アドレスの 16進数および8進数での表現が使用されており、これらの表現がオペレーティングシステムで処理されると、リモート・サーバーからのリクエストを開始するために、ドット付きの 10進数表現に自動的に変換されると述べている。

CISA の脆弱性カタログに 17件が追加：October CMS と SolarWinds Serv-U に注意

CISA adds 17 vulnerabilities to list of bugs exploited in attacks

2022/01/22 BleepingComputer — 今週に CISA (Cybersecurity and Infrastructure Security Agency) は、積極的に悪用されている 17件の脆弱性を Known Exploited Vulnerabilities Catalog に追加しました。このカタログは、これまでに攻撃に悪用されたことが確認されている脆弱性のリストであり、FCEB (Federal Civilian Executive Branch) がパッチの適用を義務付けているものでもある。

オランダのサイバー・セキュリティ機関が警告：Log4j 脆弱性のリスクは長期化する

Dutch cybersecurity agency warns of lingering Log4j risks

2022/01/22 BleepingComputer — オランダの Dutch National Cybersecurity Centre (NCSC) は、木曜日に発表した警告の中で、企業は Log4j 攻撃に関連するリスクを認識し、現在進行中の脅威に警戒する必要があると述べている。一連の深刻な脆弱性を緩和するために、多くの組織が迅速に行動したことで、Log4Shell の悪用に関連しするインシデントの余波は、それほど大きくないとされているが、NCSC によると、脅威アクターたちは依然として新たな標的への侵入を、計画している可能性が高いとのことだ。

バイデン大統領が NSA の権限拡大の覚書に署名：国家安全保障システムの可視化を推進

Biden Broadens NSA Oversight of National Security Systems

2022/01/21 DarkReading — 昨日にバイデン大統領は、国家安全保障局 (NSA : National Security Agency) の役割を、機密の情報やデータを取り扱う軍事機関／情報機関の監督、そして、米国政府ネットワークのサイバー・セキュリティの監督へと、実質的に拡大する覚書に署名した。

ロシア当局の REvil 逮捕を受けて：ハッカーたちはダークウェブで何を囁く？

Dark Web Chatter: What Other Russian Hackers Are Saying About the REvil Arrests

2022/01/21 SecurityWeek — 2022年1月14日に実施された、ロシア連邦保安庁 (FSB) によるランサムウェア REvil の破壊は、世界を驚かせた。それまで、ロシアを攻撃しないハッカーは、ロシアにいても安全だという不文律があった。FSB の発表によると、今回の破壊は米国当局からの要請に応えたものだという。それは、サイバー犯罪者に対する国際協力の新時代の幕開けなのか、それとも、ロシア外交の一例に過ぎないのか。判断を下すのは時間だが、それまでの間、我々は推測するしかない。

Microsoft Excel 4.0 マクロはディフォルトで OFF：マルウェア対策の一環

Microsoft disables Excel 4.0 macros by default to block malware

2022/01/21 BleepingComputer — Microsoft は、悪意のドキュメントから顧客を守るために、Excel 4.0 (XLM) のマクロをデフォルトで無効にすることを発表した。同社は2021年10月に、Microsoft 365 Message Center のアップデートにおいて、ユーザーや管理者が手動で機能の ON／OFF を切り替えていない場合、すべてのテナントで XLM マクロを無効にすることを初めて明らかにした。

ダークウェブへの潜入調査：ランサムウェア・ギャングたちのデータを分析／整理

A Trip to the Dark Site — Leak Sites Analyzed

2022/01/20 TheHackerNews — ランサムウェアのオペレータが、侵入直後にファイルを暗号化し、被害者に復号化キーの代金を請求するという時代は終わった。現在、一般的に見られるのは、暗号化の脅威に加えて、盗んだデータの流出という脅威を伴うものであり、Double-Extortion (Cyber Extortion : Cy-X) と呼ばれている。それは、被害者を貶めるリークサイトを介して、サイバー犯罪の一部を観察／分析を可能にするという点で、価値を見いだせるものとなる。

Diavol ランサムウェアは TrickBot ギャングと関連している：FBI が正式に発表

FBI links Diavol ransomware to the TrickBot cybercrime group

2022/01/20 BleepingComputer — FBI の正式な発表により、ランサムウェア Diavol の活動と、バンキングトロイの木馬 TrickBot グループが結びつけられた。Wizard Spider として知られる TrickBot グループは、長年にわたって企業ネットワークに大損害を与えてきたマルウェアの開発者であり、Conti や Ryuk などのランサムウェアの攻撃や、ネットワークへの侵入、金融詐欺、企業スパイなどにつながっている。

2021年はサプライチェーン攻撃の年：３倍増の件数と３つの大きな課題

Software Supply Chain Attacks Tripled in 2021: Study

2022/01/20 SecurityWeek — 2021年は、ソフトウェア・サプライチェーン攻撃の年だったと言えるだろう。SolarWinds が世界の目を見開かせ、脅威の大きさを明らかにした年だ。それ以外にも、Kaseya／Codecov／ua-parser-js／Log4j などの大規模な攻撃があった。いずれの場合も、攻撃者にとって魅力的なのは、分散したコードにおける１つの違反／危殆化／脆弱性が、数千人にもいたる犠牲者を出す可能性があることだ。

奇妙な SMTP スパイウェアにより産業界の ICS から認証情報が盗まれている

‘Anomalous’ spyware stealing credentials in industrial firms

2022/01/20 BleepingComputer — 研究者たちにより、産業界をターゲットにした、いくつかのスパイウェア・キャンペーンが発見された。電子メールアカウントの認証情報が盗みだされたが、その目的は、金融詐欺や認証情報の転売だと考えられる。攻撃者は、既製のスパイウェア・ツールを使用しているが、検出を逃れるために、それぞれの亜種を、きわめて限られた時間において展開している。攻撃に使用される汎用マルウェアの例としては、AgentTesla／Origin Logger／HawkEye／Noon／Formbook／Masslogger／Snake Keylogger／Azorult／Lokibot などがある。

米連邦通信委員会 FCC による新たな規則の提案：データ侵害の開示方式を厳しく

FCC Proposes Stricter Regulations for Data Breach Disclosure

2022/01/20 SecurityBoulevard — 米連邦通信委員会 (Federal Communications Commission : FCC) は、企業がデータ漏洩を開示する際の要件を、より厳格にすることを提案した。この提案によると、企業は不注意によるデータ漏洩の影響を受けた顧客に通知することが義務付けられ、開示前の１週間の待機期間は廃止される。この変更により FCC の規則は、他のセクターを対象とした連邦／州のデータ漏洩法の最近の動向と、より良く一致することになる。

Prometheus という Crimeware-as-a-Service (CaaS)：フィッシングとリダイレクトを促進

Russian Hackers Heavily Using Malicious Traffic Direction System to Distribute Malware

2022/01/19 TheHackerNews — サブスクリプション・ベースの Crimeware-as-a-Service (CaaS) ソリューションと、クラックされた Cobalt Strike のコピーの連携が確立され、脅威アクターによる侵入後の活動を支えるツールとして提供されていると、研究者たちは疑っている。この種のサービスだと言われる Prometheus の存在は、サイバー・セキュリティ企業である Group-IB が、悪意のソフトウェア配布キャンペーンの詳細を開示した 2021年8月に明らかにされた。

サイバー脅威の可視化：XDR (Extended Detection and Response) ソリューションとは？

Cyber Threat Protection — It All Starts with Visibility

2022/01/19 TheHackerNews — 動物が五感を使って危険を察知するように、サイバー・セキュリティは、コンピュータ環境における危険を知らせる信号を識別するセンサーに依存している。この感覚が高度に調整され、多様で協調的であればあるほど、危険を示す重要な信号を検出できる可能性が高くなる。しかし、これは諸刃の剣でもある。信号が多すぎても、高度な信号処理がなければ、ただのノイズになってしまう。しかし、高度に進化した信号処理による適切で多様な信号の存在は、生存へとつながる。